2009年03月08日

日米安保無効訴訟・・・・ 70年安保以来、40年近くも外務省が密室で日米安保継続!?

日米安保無効訴訟、るいネットで存在を始めてしりましたが、画期的な動きがでてきたと思います。
アメリカによる日本支配、日本のアメリカ追従、独自判断できない政府・外務省・・・・これらの問題の根幹に、日米安保条約とアメリカ軍の駐留があると考えるからです。
この訴訟は、そもそも、条約を起案し署名した総理大臣岸信介が、米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることが明白であるということを訴えています。そのことを正面から問い質している点で、画期的な訴訟です。
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■安保条約調印に臨む日米政府首脳。右から2人目は岸信介首相、同3人目はアイゼンハワー米大統領

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「日米安保条約無効訴訟」の担当裁判官3名の名前にびっくり
日米安保条約無効確認訴訟の会
その後の裁判の経過について、分かってきたこと。
●天木直人のメルマガ2009年3月6日より http://www.amakiblog.com/blog/

東京地裁631号法廷で10:00より行われた「日米安保無効訴訟」は日米安保条約無効訴訟の会・代表の長岩均氏によって提訴されたものです。建設関係の会社役員をされている長岩氏は、落ち着いた風貌の大変誠実な方であるとお見受けしました。また、今回の訴訟において事務局長をされている山崎康彦氏もメリハリのある語り口の非常にまっすぐな方で、信頼するに足る人物との印象を受けております。
 今回の訴訟を傍聴するに際し、このような真面目で誠実な市民の皆さんがこうして社会の矛盾に立ち向かう様に、私は大変感銘を受けた次第です。 しかしながら、裁判そのものは甚だ私たちの期待を裏切るものでしかありませんでした。なんと法廷はわずか3分ほどで終了してしまったからです!この日のために急遽休暇をとり八王子から霞ヶ関まで馳せ参じた私にとっては、肩透かしを食らったような、舐められたような、なんとも馬鹿にされたような思いに囚われました。閉廷直後、「しっかりやれよ!」という裁判官に対する罵声もとんだほどです。
 展開は次のようなものでした。裁判官は3名。中央の裁判官が原告・長岩氏、被告・国の書面内容をそれぞれ確認しました。その時、国側から当法廷での終結を求める要請がありました。つまり、今回の1回限りで決着(=棄却)をつけたいとのこと。これに対し裁判官は何ら異存がある風でもなく、原告側にその旨伝えます。当然原告側はそれでは納得いかないので異議を申し立てます。(ここで中央の裁判官は左右の裁判官と何やらひそひそと協議)。すると裁判官は「ここに書面があるのにこれ以上何か言いたいことでもあるのか」といった意味の突っ込みを入れ、それでも食い下がる原告に対し、「では、1回続行します」と宣言し、次回の開廷日程を確認し閉廷となったわけです。――この間、約3分。
 今回の裁判は紛れもなく出来レースとの印象を受けました。間違いなく棄却となることでしょう。国の代表は法務省・法務局からやって来た、若い女の子を含めた6名。被告席後列に座った女の子を含めた3人は、裁判が始まる前から楽しそうに世間話に花を咲かせ、裁判中も国が相手取られた訴訟という緊張感がまるで感じられませんでした。これも裁判官を含めた“身内”であればこそでありましょう。結果など最初から分かっているのです・・・

(引用以上)
予想通り国と東京地裁は、殆ど無視して葬り去るつもりのようです。
さらに、驚いたのは次の事実です。
上記記事の続き、
 

訴訟の過程で分かったこととして、1970年に10年の延長が国会で強行採決された、俗に言う「70年安保」について、その後の延長はどうなっているのかということについてです。このことについては私も初耳でした。長岩・山崎両氏はてっきり10年ごとの更新と思っていましたが、実は、1年ごとに更新されていことが分かったのです。長岩氏が外務省の条約課に直接電話し、要するに「無期限条約なのか」と担当官に聞いたところ、返事は「それは違う」とのことでした。「省内で意見をまとめ、毎年アメリカ側と協議している」とのことだったのです。つまり、1年1年外務省の窓口のレベルだけで、国会でも審議せず、国民にも知らせず、マスコミにも言わず、そして野党も追及せず、そのようなことが実は1971年以降脈々と30数年間続いてきたわけです。そのようなことがまかり通る国は一体何なのか?実に衝撃的な事実であります!・・・

(引用以上)
この事実は非常に衝撃的でした。あれだけ騒いだ安保条約にだれも触れないということはどういうことなのか?外務省の連中の密室体質ぶりは、呆れるばかりですが、さらに違和感を感じるのは、60年安保、’70年安保で大騒ぎした経験のある議員やマスコミ記者も多いはずですが、彼らも全く追及していないことです。
そしてマスコミが全く報じないこと。=これは、もう分かっていることですが、岸と同じアメリカの資金注入を受け、アメリカのエージェントが上層部にいるからです。要は、岸首相と同じ穴のムジナであり、彼らにとって都合の悪いため隠蔽して情報を流さないのです。
郵政民営化報道を見ても、新自由主義への賛辞を見ても、最近の小沢たたきを見ても、今やマスコミはアメリカ支配の尖兵です。今回の日米安保無効訴訟も当然ながら、全く無視を決め込んでいます。
日米安保無効訴訟、残念ながらいま現在の影響力は、あまり無いようにみえますが、これらの事実が分かったことが大きいと思う。正統性のない事実、危機をはらむ事実は、遠くない将来必ずおおきなうねりを引き起こしていくと見ています。
(by Hiroshi)

List    投稿者 ihiro | 2009-03-08 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本7 Comments » 

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コメント7件

 風見志郎 | 2009.06.28 0:40

それにしても「なぜ」、「イタリア」なのでしょうか?
スイスに行くなら、ドイツでもフランスでもオーストリアでもいいような気がするのですが、連続してイタリアでそのようなことがあったと考えるとイタリアになにかあるのでしょうか??

 HHH | 2009.06.30 20:37

13兆円という、とんでもない額の事件なのに、報道規制が掛けられているのは明らかです。しかし、日本のマスコミは押さえることができたとして、他国のマスコミは何故黙っているのでしょうか?

 匿名 | 2009.06.30 21:32

>風見志郎さま
イタリアは金貸し発祥の地であって、今尚、彼らの支配力が強く、金を動かすには都合がいいからではないでしょうか。

 二階堂定晴 | 2009.06.30 21:33

>他国のマスコミは何故黙っているのでしょうか?
すぐに大々的に報道してたようですよ。
ヨーロッパもアメリカも。
たとえばココ↓↓
http://www.y-asakawa.com/message2009-1/09-message37.htm
つまり、
日本だけが旧支配者?のもとにおかれたまま、ということじゃないですかね?

 米流時評 | 2009.06.30 22:01

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