2009年11月21日

アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争まとめ~郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのだろうか?

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これまで『アメリカ:闇の支配構造と掠奪戦争』という大きなテーマの中で電通、年次改革要望書、CIA、郵政民営化など、米闇勢力による日本支配の実態について扱ってきました。
これでシリーズ最終回になりますのでまとめて並べてみました。
①アメリカ:闇の支配構造と掠奪戦争~「電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配」
②アメリカ:闇の支配構造と掠奪戦争~「「拒否できない日本」を読んで」
③アメリカ:闇の支配構造と掠奪戦争~「世界中を巨大市場化していく略奪集団とは?」
④アメリカ:闇の支配構造と掠奪戦争~「日本の政治家も、絶えず監視され報告されているようだ」
⑤アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争~「マスコミの「年次改革要望書」に対する報道規制の事実」
⑥アメリカはもはや張子の虎でしかない
⑦アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争~「今のままでは日本がアメリカの植民地となる日は近い!」
⑧アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争~アメリカに食い尽くされる日本
アメリカの闇の支配構造が透けて見えてきそうな気がします。
今回はこのシリーズの最後に改めて、⑨【郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのだろうか?】を問うてみたいと思います。
さらに今後はどうなっていくのかまで検証したいと思います。
その前にクリック願います。
続く

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・では改めて郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか?

改めて、郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのだろうか?
・経済学者やマスコミを動員して、「郵政民営化」が望ましいことであると、人々の頭が染め上げられてからそろそろ2年が経とうとしている。
・思えば一昨年の夏頃、このるいネットでも「郵政民営化」は誤魔化しであり、日本にとって非常に危機的なものであることを教えてくれていた。
・そして、いよいよ郵政公社が10月に民営化されようとしている。ここで改めて如何に「郵政民営化」が出鱈目であったかを再確認するべく、特に2年前に○○党を選んだ選挙民に是非一読願いたく、
『郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか』リンクより転載します。
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・郵政公社が10月に民営化される。5社から成る「日本郵政グループ」に生まれ変わるが、あらためて驚くのがケタはずれの収益体質だ。25日に判明した実施計画によれば、来年の08年度の税引き後利益は5080億円。11年度は5870億円の見通しだ。読売新聞は「NTTを上回る国内屈指の企業グループになる」と報じた。

・不思議なのは、なぜ郵政が民営化されると、こんなに儲かるのかということだ。民営化が迫って急に公務員の郵便局員がマジメに働き始めた結果だとしたらフザケた話だが、そこには“秘密”があった。

・「いえ、もともと儲かるシステムなのです。郵便事業はやや赤字ですが、郵貯・簡保で300兆円の資金を国債で運用し、利回りが3%から4%だから10兆円以上の利益が出ていた。財政投融資のようなおかしな使い方さえしなければ、郵便局はスケールメリットによって国営時代から超優良企業なのです」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)
・確かに、ゼロ金利なのに昨年度も7000億円の純利益があった。
となると、大きな疑問が出てくる。どうして儲かるものを民間に“払い下げて”しまうのか、ということだ。元はといえば郵便局も集配センターも郵便ポストだって国民の財産である。それを株と交換でタダで横取りさせていいものなのか。納得できない話だ。
●特殊法人を整理するだけでよかった
郵政民営化にタッチしてきたある国会議員がこう言っていた。
・「郵政民営化を進めた当時の小泉首相は内々でよく言っていました。郵政はいま黒字でも、特殊法人や公団に湯水のごとく資金をばらまいているから、いずれ不良債権の山を抱えてニッチもサッチもいかなくなる。だから黒字のうちに民営化するんだと。しかし、使い道が悪いのなら、まず特殊法人や道路公団などを潰したり改革して、蛇口を閉めるだけでよかった。特殊法人改革は長年の懸案だけに、これなら国民も応援するし、国会も郵政民営化だ、民営化反対だと1年も2年も大混乱する必要はなかったのです。儲かる国営事業があれば、財政再建も早まります」
・本当だ。これだから国民は何で郵政を民営化するのか、どんなメリットがあるのか、今もってサッパリ分からないのだ。しかも、秋から郵便局が民営化されると、大銀行や宅配会社と同じことを堂々とやるから、民業圧迫も待ったなしだ。
・「すでに始めた投資信託の販売に加え、郵貯銀行は住宅ローンなどにも手を出すでしょう。民営銀行になるのだから、メガバンクがやっていることは全部やれるし、利益が減れば元住友頭取の西川善文社長は責任を問われるから、ガムシャラにやりますよ。そうなると、投信販売の手数料や住宅ローンが収益源の地銀は大ダメージを受ける。死活問題になるところも出ます。同じように、宅配業者や保険会社も苦しくなりますよ」(広瀬嘉夫氏=前出)
国民の巨万の財産を元手にひとり儲けて、経営者や郵政社員で山分け。その一方で、既存の民間企業を追い詰めていく。どう考えても、おかしくはないか。
●小泉の口車にマンマとだまされた日本国民
2年前の郵政選挙で国民は圧倒的に「小泉民営化路線」を支持した。300議席も与え、自公政権はやりたい放題だが、あのとき、郵便事業が“金の卵”であることを教えられていたら、民営化に賛成したかどうか。
文教学院大教授の菊池英博氏(国際金融・日本経済)がこう言う。

・「要するに、郵政民営化ですべてがバラ色に変わるという小泉前首相の戦略に国民はだまされたのです。当時は、郵政事業がどれだけ儲かっているのか、ほとんど議論されなかった。郵政事業には、これまで一円すら税金は投入されていない。28兆円の赤字を垂れ流した国鉄とは、事情が異なります。それを国民に周知せず、“改革の本丸”なんて言葉にマスコミも丸め込まれてしまったのです」

小泉前首相は「なぜ郵便局員が公務員でないといけないのか」と絶叫して、公務員嫌いのサラリーマンや職のない若者の票までかっさらった。だが、郵便局員は税金にたからず、自分たちの稼ぎで食っていたのだから、政治家や官僚よりもよっぽどマシだ。
・また小泉前首相は「民間でやれることは民間で」なんて言葉を繰り返したが、超優良事業をタダで民間にくれてやる必要はまったくない。そもそも国民は以前の郵便局でもあまり不便は感じなかった。むしろ、公社化された途端、年賀状の遅配などサービスの低下が表れている。
冷静に考えれば、郵政民営化は必要なかったのだ。
●米国の要求通り進む郵政民営化
小泉や民営化大臣の竹中平蔵がゴリ押しした理由は何か。よっぽどウマミがあったのか、裏金でも流れたからではないかと勘繰りたくもなる。
・「郵政民営化は、すべてが米国の要求です。米国は対日要望書の中で、95年から『簡保の民営化』を言い続けてきた。米国は現在、約2兆ドル(236兆円)の対外債務があり、その約4割を日本が米国債などを買って下支えしている。しかし、米国は残り6割の150兆円も日本に買って欲しい。そして日本の簡易保険の資金量がまさに150兆円なのです。もうすぐ簡保の株式が上場されますが、数年で米国系投資ファンドなどが過半数を取得するでしょう。株主総会で米国債の購入を要求するのは目に見えています。また、資産189兆円(2月末現在)の郵貯にも土地などの莫大な含み資産がある。当然、上場後には株主であるハゲタカファンドが多額の配当を要求してきます。郵政民営化は日本のためではなく、米国のために行われるのです。村上ファンドに狙われた阪神電鉄と同じですよ」(菊池英博氏=前出)
何が「改革なくして成長なし」だ。やっぱり売国コンビの小泉・竹中は、アメリカに日本国民の財産を差し出そうとしていたことが証明されようとしている

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画像はここから借りました
それでは、今後どうなっていくのか。 :evil: :evil: :evil: 焦点となってくるのは、《果たして民主党はアメリカ・CIAの動きをどこまで排除できるか?》あるいは《郵政民営化をどこまで白紙状態に差し戻せるか?》あたりではないでしょうか。
そこで現在の状況について :P またまた :P るいネットに興味深い投稿がありますのでいくつか引用しながら検証していきます。
<A,民主党を巡るアメリカ・CIAの動きについては>
①郵政民営化見直しを巡る国益派VS戦争屋-CIA勢力との闘い
戦後自民党を闇から操ってきた米国ジャパンハンドラー、それに踊らされた政官財日本人の買弁勢力、さらに郵政民営化(米営化)に伴うおこぼれ利権をむさぼろうとしてきた一部の日本人の実態を明らかに
②郵政民営化の密約の構造4~竹中・西川・奥田・牛尾・小泉と三井住友・ゴールドマンサックス~
規制改革会議や経済財政諮問会議は、いわば外国の意志で政策中枢の意志決定が行われた最悪の政治形態だったと思う。
この状況で、「聖域なき構造改革」が断行され、わずか数年間で日本社会の良い部分は完全に破壊されてしまったのだ。多くの国民は郵政問題を国内問題だと思っている。それは違う。 :P 郵政民営化問題は国防マターなのである。 :P
③民主党政権での日本の状況と、その背後の、世界闇勢力の覇権交代
2005年郵政民営化選挙の頃を境に、日本の大手マスコミの総・親戦争屋=CIA化が完了したと思われます。そして同時期、すでに親・戦争屋=CIA化が完了していた外務省や警察庁・検察庁などと見事な連携をするようになったと結論できます。
④亀井大臣殿、東京地検に告発を!~CIAエージェントの本性を国民に見破られた東京地検特捜部はどう動く?
 

⑤ 「西川善文」から民主党路線を読み解く
郵貯資金は今後はロスチャ=欧州貴族=民主党に都合の良いように仕組まれていく可能性が高い。少なくとも、アメリカの都合では動かない。
<B,郵政民営化をどこまで白紙状態に差し戻せるか?では>
・・・・・・・ブログ《金貸しは国家に金を貸す》より引用
①民主政権下で郵政民営化どうなる?~プロローグ~
②「民主政権下で郵政民営化どうなる?」(1)民主党政権の基本主張と大手マスコミ論調
・「今般、国民新党から提案を受けたことを踏まえ、本法案を提出した。」という民主党の方針変更。そして今後の民主党の方針は、欧州との連携を前提へ
③「民主政権下で郵政民営化どうなる?」(2) 欧米支配勢力による日本収奪の過程と今後のシナリオ
・バブルで肥え太った日本の資産をどのように収奪するか?
・欧米支配勢力による日本資産収奪計画はバブル前から周到に計画されていました。バブル発生ごろからの30年間の動きを図にしてみました。 これは必見です
④「民主政権下で郵政民営化どうなる?」(3)小沢氏・鳩山氏と、その背後
・郵政民営化は、もともとデビット・ロックフェラーの指示のもと小泉・竹中により進められたが、金融危機の影響でデビットは力を失い、欧州貴族→ロスチャイルド、ジェイ・ロックフェラー系へと主導権が移っている。
⑤「民主政権下で郵政民営化どうなる?」(4)  デビッド・CIA・マスコミ VS 民主党・亀井の闘い
・今だから出てきた『戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』
⑥「民主政権下で郵政民営化どうなる?」(5)中間まとめ~政権側の体制は固まってきた
・「郵政改革推進室」と「日本郵政疑惑解明特別チーム」が設置された。
・それぞれのメンバーを見れば、郵政民営化に反対してきた国益派が中心であり、今後の真相解明と国益を第一とした新しい郵政への転換に、多いに期待したい。
⑦「民主政権下で郵政民営化どうなる?」(6)郵政民営化の元々の狙いと、民主党見直し方針の検証
・現在の郵政事業の4分社化体制を見直し、郵便、貯金、保険のサービスを全国の郵便局で一体的に受けられるようにするとしている。また、郵便局ネットワークを地域行政の拠点とすることなどが盛り込まれている。」
⑧「民主党政権下で郵政民営化どうなる?」(7)~金貸しにとって、民営化とは何か?
・郵政民営化とは、自力で拡大出来なくなった市場(金貸し)が、自分自身の拡大さえも国家に押しつけようとした現象。
・国家の最大課題は、秩序の安定です。市場(=金貸し)はそこに付け入って、不安定を作り出すことで金を儲ける仕組みを作るのです。
・市場はどこまでも私権闘争の抜け道でしかなく、従ってそれ自体では決して自立して存在できず、国家に寄生するしかない。だから、市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。(超国家・超市場論11より引用)

以上tennsi21でした :roll:

List    投稿者 tennsi21 | 2009-11-21 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本3 Comments » 

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コメント3件

 のりか | 2010.06.11 21:35

>もともと女は誰もが潜在的にその能力を持っている
すご~い!!なんでも出来る人って限られた人ってイメージしてました。
生物的に、女が持っている能力ってみな同じなんですね。
錆付いているなんでショック!
磨かないと女じゃないですね。
感トレセレクション読みます☆

 いいじゃん☆ | 2010.06.12 23:23

>みんなをやる気にさせる女がいる集団は強い!!
そうなんです!!
社員のやる気をどう引き出すのか、苦労している経営者は多い(というか、経営者なら必ずこれを考えているはず)けど、「女の充足性・肯定性」がかぎになるっていうのを確信できている人は少ないかもしれません。
でもこんな風に考えてくれてくれる経営者なら、女もとっても楽しくのびのびと力を発揮できると思います♪
どうしたら「充足性・肯定性」を磨けるかは、感セレがお手本ですね☆

 ireland hermes handbags | 2014.02.03 5:39

hermes outlet paypal 日本を守るのに右も左もない | 共認原理実現のカギは、女の肯定性、充足性にあり

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