2009年10月23日

アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争~「マスコミの「年次改革要望書」に対する報道規制の事実」

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鳩山「ご苦労さまでした」
亀井「見たか、見ごとだろう」
郵政新社長人事に対する鳩山首相のねぎらいに、亀井氏は大きな声で応えた。
(写真はこちらからお借りしました)
10月20日、郵政改革見直しが閣議決定され、同日日本郵政西川善文社長が退任を発表、翌21日には後任に東京金融取引所社長で元大蔵事務次官の斉藤次郎氏が就任することとなり、いよいよ郵政民営化白紙化、小泉路線からの転換が鮮明になってきた。
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退任する西川善文日本郵政社長
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次期社長斉藤次郎氏は、93年に大蔵省の事務次官に就任。政治力の強さなどから「十年に一人」と言われる大物次官だった。小沢一郎民主党幹事長とは、経世会時代からの仲。
細川連立政権当時の94年には、新生党代表幹事だった小沢氏と組んで国民福祉税導入を進めようとして失敗。その後、自民党が政権に復帰した際に強引な手法が批判を浴び、戦後最短で次官を辞任、有力な天下り先も用意されなかった。
郵政民営化といえば、日本の法律や制度に対する改正圧力として毎年アメリカから出される「年次改革要望書」の目玉として現在では徐々にその名を知られるようになってきたが、2005年の郵政選挙時点では、プロの政治家でさえその存在を知るものは少なかったらしい。
・・・なぜなら、「年次改革要望書」の存在は、当時のマスコミ界におけるタブーであり、もし報道すれば、アメリカによる強力な圧力に晒される怖れがあったからだ。
以下、「るいネット」より

マスコミの「年次改革要望書」に対する報道規制の事実
マスコミの報道規制に関して、最近るいネットでも話題の森田実氏の『森田実の時代を斬る』の中の記事の紹介です。
以下は、その中の『2005年森田実政治日誌[222]:いまの日本で最も重要な情報を隠す「政府・マスコミ」連合権力 ~大新聞は、民主党櫻井充参議院議員の「年次改革要望書」に関する質問(8月2日)を、なぜ無視するのか?! 政府、マスコミあげての「年次改革要望書」隠しに抗議する~ 』 からの引用です。長いですが、政府(小泉・竹中)の誤魔化し、マスコミの報道規制の様子がよく解ります。
>8月2日、秋田市にいたとき、友人から電話が入った。国会中継の状況を伝えてくれたのだ。
 「いま、民主党の櫻井議員が『年次改革要望書』について質問している。櫻井氏は『年次改革要望書』の中身を紹介した上で、『民営化というのは米国の意向を受けた改正なのか分からなくなってくる』と発言。これに対して竹中郵政担当大臣は『見たこともありません』と答えた。小泉首相は『それは櫻井さんね、思い過ごし』と答えた。小泉、竹中両氏とも白々しい答弁をしている」。
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竹中平蔵氏 
(写真はこちらからお借りしました) 
 「年次改革要望書」とは「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」のことである。1993年夏の日米首脳会談(宮沢首相とクリントン大統領)で決まったもので、1994年から毎年一回交換されている。以来、2004年まで、「日本政府の米国政府への年次改革要望書」と「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」が11回交換されてきた。
 日本政府の要望書が米国政府によってどう扱われているかについての情報はない。私は、米国政府によって“参考文献”程度の扱いを受けているのではないかと思っている。
 しかし、「米政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、90年代後半期から今日までの日本の“構造改革”の指針書として扱われている超重要文書である。米国政府の「年次改革要望書」に記されたことのほとんどを、日本政府は実現している。 (中略)
>8月3日付け朝刊各紙(朝日、毎日、読売、産経、日経、東京6紙)の政治欄を見ると、櫻井議員の質問を報道したのは産経1紙だけである。それも、5面総合(15版)右下の「参院郵政特別委質疑要旨」のところで、次のやり取りを紹介しただけである。
《櫻井充氏(民主) 民営化は米国からの要望に配慮したのか。
 小泉首相 私は米国が言いだす前から民営化を説いてきた。島国根性は持たない方がいい。》
 ここでも「年次改革要望書」という言葉は省略されている。他紙は、櫻井議員の質問そのものを無視した。「年次改革要望書」という言葉はどこにも見当たらない。
今までも「年次改革要望書」という言葉は日本の新聞にはほとんど載っていない。大新聞も雑誌もミニコミまでもが、「年次改革要望書」を頑なに報道することを拒んできた。郵政民営化と米国政府の動きを関連づける報道は一種のタブーになっているのだ。
 「背後に大きな力が働いていて、『年次改革要望書』はタブーにされている。もしも少しでも報道するところがあれば、巨大な圧力がかかる。マスコミは“触らぬ神に祟りなし”で逃げている」――という声を、今まで私はマスコミ内部から何回も聞かされてきた。
 マスコミは“何か”をおそれ、おののいているように感じられる。「年次改革要望書」の存在を国民が知ったら、小泉政権だけでなく、米国支配層の「ポチ」と化した日本支配層が崩壊すると考えているかのようである。
 小泉政権とマスコミの大連合が「年次改革要望書」隠しを行っていることは、ほぼ明らかになっている。「年次改革要望書」の内容が明らかになれば、「小泉首相の執念」の役割の小ささを白日のもとにさらしてしまう。小泉・竹中体制がブッシュ米政権の出先機関に過ぎないことが明らかになる。このことをおそれているように見える。
 竹中大臣が、「(年次改革要望書を)見たこともありません」と言ったことは、どう考えてもおかしなことである。これほど重要な文書を見ていなかったというのは、考えられないことだ。とうてい納得できることではない。竹中大臣が言ったことが真実か否か、徹底的に追及しなければならない。
 「年次改革要望書」隠しの裏で、巨大な権力の陰謀(日本国民だましの陰謀)がうごめいていると見なければなるまい。 <以上引用終わり

しかし、昨年2008年10月26日のフジテレビ 「サキヨミLIVE」では、『拒否できない日本』(日本を守るのに右も左もない)や『奪われる日本』(喜八ログさん)の著者である関岡英之氏や天木直人氏らも出演し、ついに本格的に『年次改革要望書』の存在が報道された。(番組の動画:晴耕雨読さんより)
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この放送の1ヶ月前の9月27日には小泉元首相が突然の政界引退表明を行っており 、金融破綻に端を発したアメリカ(CIA=Dロックフェラー)、そして、その傀儡である自民党(清和会)の衰退を物語る象徴的なできごとであったと言って良いのではないだろうか。
そして、現在、民主党政権はどこまで郵政民営化を白紙に戻せるのか?「年次改革要望書」に対してNOと言えるのか?が一つの焦点となってきている。
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引退表明する小泉元首相
(画像はこちらからお借りしました)

List    投稿者 kota | 2009-10-23 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本1 Comment » 

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コメント1件

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