2013年05月01日

TPPの正体13 アメリカ軍産利権派の悪あがき

前稿ではTPPが合法的に弱者から収奪する条項ということを明かしました。
今回はだれが収奪しているのか?その背後の勢力はなにか?そしてその目的はなんなのか?をまとめていきます。
 
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画像はコチラからお借りしました。
 

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「TPPは日本と韓国を長期的に潰す為に行う」米国公電をウィキリークスが暴露より引用
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ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
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英文はコチラ
  
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このように、アメリカ大使館公電から名指しで日本と韓国を潰すと発信されています。
しかし、アメリカが国を挙げてと考えるのは軽率です。
なぜなら日本同様、米国もGDPに対する輸出産業の比率は小さく、議会は自由貿易の推進に熱心ではないからです。(アメリカの輸出額は対GDP比で8%以下)
では、どの勢力がアメリカにTPPを迫まらせているのか?前稿の企業群から考えると軍産派(ロックフェラー系)のようです。
TPPはアメリカの国を挙げた日本攻撃ではなく、軍産派の悪あがきでしかないより引用します。
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田村耕太郎の「TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない」はなかなか意味深である。
田村氏によると現在の米国政治課題の優先順位は①雇用②そのための株、不動産といった資産価値の回復(ようするにバブル再生)③それに関連した欧州財政問題、及び中東戦略及び中国戦略、となる。
それにTPPを主導してきたのは実はブッシュ政権で、 オバマはもともと消極派であった。そこからもTPPが現在のアメリカの主流的外交テーマではないことが分かる。
さらに交渉チームの非公式メンバーに名を連ねるシンクタンクを見ると、TPPを主導しているのが今やアメリカでもマイナーというべき軍産利権系であるということが分かる。
ヘリテージ財団(レーガンを支えた反共系シンクタンク)
アメリカンエンタープライズ(ネオコン系シンクタンク)
ブルッキングス研究所(石油王ロックフェラーと鉄鋼王カーネギーによって設立された軍産利権派系のシンクタンク)
ピーターソン国際経済研究所 (1981年設立、理事がデビット・ロックフェラー)
田村氏は「アメリカは貿易政策を、外交安全保障政策の延長線として扱っているように感じる」と述べているが、確かに、このTPPは貿易そのものというよりもアメリカの対中戦略上、日本を属国化することが主要な目的であるということなのであろう。
つまり、田村耕太郎氏がいうように「TPPが米国の国を挙げての陰謀」ということはない。しかし「TPPが軍産利権派の陰謀あるいは悪あがき」だとはいえる。この国の指導者層はそのようなアメリカの全体も見えずに盲従しているのだとしたら、本当に困ったものである。
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この「TPPが軍産利権派の陰謀あるいは悪あがき」を裏付けるかのように、昨年秋にロックフェラージュニア夫妻、キッシンジャーが来日し、キッシンジャーと当時の野田首相は面談したようです。
 
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画像はコチラからいただきました。
TPP「交渉参加表明」とロックフェラージュニア・キッシンジャーの来日より引用
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以下(リンク)より
野田首相のTPP交渉に対する姿勢表明の会見を待つばかりとなった午後6時前後に首相官邸をヘンリー・キッシンジャーが突如訪問した。しかし野田首相はTPPに関する閣僚懇談会を開いていた。ここで、キッシンジャーは30分ほど官邸をウロウロして、番記者たちにその姿を印象づけたあとで、いったん官邸を去った。そして、午後8時から野田がTPPの交渉参加(「関係国との協議」「情報収集」と野田は表現したがこれは明らかに交渉参加表明である)の記者会見を20分にわたって行った後、8時45分から再び官邸に姿を見せたキッシンジャーと会見した。
キッシンジャーだけではなく、この数日間では、たくさんのジャパン・ハンドラーズが来日していた。まず、8日の日経新聞主催のシンポジウムでは、「安全保障マフィア」であるリチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、ジョン・ハムレ、マイケル・グリーンといった米戦略国際問題研究所(CSIS)の対日震災復興タスクフォースのメンバーが来日した。相前後して、デイヴィッド・ロックフェラーの息子であり、現在は次期ロックフェラー財団の理事長に就任することが確定している金融投資家であり慈善活動家でもある、デイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアが夫人のスーザンとともに来日した。デイヴィッド・ジュニアは石巻の漁業施設を視察した後で、参議院議員会館で議員らを前に閉会による講演会を開催した。この中では日米の震災後の経済連携、協力関係の重要性、人的交流の重要性を述べたのだろう。しかし、それだけで十分だ。分かる人にはわかる。
キッシンジャーは、パワーエリートでG2派の頭目だから、中国と地政学的な対立をする方向に誘導しているCSISのグリーンやアーミテージ、ナイの面々とは考え方が違う。しかし、グローバリストだから、アメリカの覇権を維持することには誰よりも関心がある。ナイたちとはアプローチが違う。キッシンジャーは「中国ロビイスト」だから世界はアメリカと中国の二極で管理するべきだと考えている。・・・キッシンジャーは世界経済が不透明感を深める中、米中の連携が重要である。つまり中国に米国債の買い支えと欧州への支援を要請しているわけだ。しかし、中国も頑強でなかなか欧州支援には同意しない。
そこでキッシンジャーは戦略家としていざというときの危機回避策として、日本とアジアをブロック経済に取り込むという方針でのTPP交渉の路線でもいいから、欧州発、アメリカ経由の金融危機再燃による長期デフレに対応できる経済圏の囲い込みを狙い始めたのだ。そのためには日本をTPPに参加させて、アメリカ企業の輸出先、提携先を確保すると共に、米国債を買い支える(円高に対する介入)ように日本政府を仕向けることにしたのだということが今日のキッシンジャーの動きを見て私には分かった。
アメリカはもともとピーターソン国際経済研究所のバーグステンが輸出を5年間で倍増させるという計画のもとでアメリカの経済復活を目指していた。これはG2の路線にも叶う。
TPP交渉は一歩間違えば、これまで何度も書いてきたように、日本自身が中国に対する地政学的な対立を深めていく道具の一つになりうる。経済状況は欧州危機から波及して悪化していく。アメリカは欧州債務危機の爆発に巻き込まれることを覚悟し始めている。傷を浅くするにはどうしても日本をTPPに引きこんでおくことが必要であった。
TPPには慎重であるべきだが、同時にアメリカ経済崩壊という現実がある。そして、それにもかかわらず野田首相は交渉参加の表明をしてしまった。奇しくも1929年ウォール街大暴落の前後に、太平洋問題調査会(IPR)というホノルルを拠点とするAPECの思想の前身となる組織の京都会合が開かれ、そこで日本の金解禁が決まってゆき、ここから日本経済へのアメリカ経済への「貢ぎ」が始まったのである。金融経済の不安定化と世界権力政治の不安定化がシンクロし始めている。ロックフェラー帝国は断末魔をあげている。アメリカ経済に対する危機認識が必要である。アメリカはかなり深刻な状態だ。キッシンジャーの行動からそれがわかるように思う。
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ロックフェラージュニア夫妻、キッシンジャーという大物が来ているところから軍産派(ロックフェラー系)はかなり本気で日本を口説きにきていることがわかります。
逆に言えば、アメリカ経済が深刻な状況であり、なにがなんでも日本を巻き込みたいという必死の状況だとも言えます。
 
このアメリカ軍産派の必死さが如実に現れたのが昨年の不正衆院選挙です(参考記事:すべての不正はロックフェラーに通ず)。
 
TPP参加に反対していた自民党が安倍政権になったとたん捏造報道までして強行参加に踏み切っているのも、アメリカに魂を売った安倍氏に総理をさせたかったからに違いありません。
 
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 (画像:リンクリンク
 
このようになにがなんでも日本を巻き込みたい軍産派ですが、日本をTPPに参加させないと後がないと感じさせるほどの異常な焦りはどこから来るのでしょうか?
 
次回はアメリカ軍産派の外圧状況に迫ります!

List    投稿者 staff | 2013-05-01 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本No Comments » 

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