2013年03月27日

TPPの正体3 アメリカが狙うのは日本の完全支配(金融支配と法制支配の完成)

「TPPの正体」というシリーズ記事で追求していきます!今日は第3回目として「TPPとは?」をお送りします。

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 ■TPPの始まり
◆TPPとは?
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)の事です。
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。
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(画像はこちらからお借りしました)
2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめとした全品目の関税を原則として完全撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指している。
■TPPの経過
◆TPPが注目されだした経緯
・2002年:シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ(後で参加)がAPECサミットの際に交渉開始。
・2006年:上記4カ国で発行(通称P4と言われる)
・2006年:アメリカ ブッシュ政権がAPECワイドのFTA構想(FTAAP)を提唱
  →この時は長期的に研究していくことで合意
・2008年:ブッシュ政権がTPPに全面的に交渉参加することを決定
    (いつの間にかEPAに変っている?)
・2009年:オバマ政権が、APECサミットに合せ、TPPへの交渉参加方針を表明
・2010年3月:政府間交渉を開始(P4+アメリカ、オーストラリア、ペルーベトナムの8カ国)
・2010年10月:マレーシアが正式に政府間交渉参加。
・2010年10月:菅直人は自身が設置した「新成長戦略成長会議」でAPEC首脳会議までにTPP参加を検討し、基本方針を決定する総理指示を出した。
TPPは2006年に構想が発足し、2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめとした全品目の関税を原則として完全撤廃することにより、貿易自由化の実現を目的として始まりましたが、元々は、アメリカも日本も関係が無く、チリやニュージーランドなどの農業国間の自由貿易協定として始まった。そこに2008年リーマンショック後から、アメリカが参入を表明し始めた。それはなぜか?
2009年までアメリカは日本に対して年次改革要望書で要求を重ねてきた。
しかし、このやり方では時間がかかりすぎる。(実際、郵政民営化も案が出てから15年かかっている。)リーマンショックで待ったなしの状況に陥ったアメリカは、日本から急遽金を引き出す必要性に迫られる。
 そこで2010年に入って参加を公式に表明し、2010年10月になってアメリカが主導して急速に推し進め始めた。日本の菅直人首相が突然「TPP参加」の総理支持を出したのが、ちょうど2010年10月。2010年11月には所謂「開国決断」発言、TPP参加を前提に動き始めた。
アメリカはTPPに日本に巻き込むことによって、何を狙っているのか?
以下「全面的な国売り飛ばしと対決」より引用です。

 TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加をめぐって、アメリカのいいなりになって日本の富をまるごと差し出す道を暴走しようとする安倍政府・財界と、日本民族の将来のためにTPPに反対する広範な国民世論とが大激突する情勢になっている。安倍政府は発足早早に訪米しアメリカに忠誠を誓うため、今月28日の通常国会前の日米首脳会談を打診してきたが、TPPなどで具体的進展が望めないとしてオバマ政府にはねつけられた。昨年の総選挙で自民党は、政権公約に「聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり、TPP交渉参加に反対」を掲げて国民を欺いたが、オバマ政府に一喝されるとすぐに「交渉には参加しながら守るべきものは守る」(自民党政調会長・高市)と本性をあらわし、財界も「TPP参加が遅きに失する。訪米を早く実現し、参加を表明せよ」(経団連会長・米倉)と尻をたたいている。一方、マスメディアは報道しないが、農協や医師会が全国的なTPP反対の運動を起こし、各分野の知識人が各地を講演して回り、八日には官邸前での「TPP断固阻止」のデモ行進がおこなわれるなど、国民の大運動になっている。戦後の対米従属の鎖を断ち切ることをめざし、「安保」破棄の大運動に合流する様相になっている。
 
●米国の対中国包囲戦略の一環
 2期目のオバマ政府は、TPPによる中国封じ込めのブロック経済政策を強めている。現在、TPPの原加盟国・交渉参加国は11カ国(中国や韓国は参加の意志を表明せず)で、これに日本が加われば、市場規模は日米両国でその81%を占める。アメリカから見ればTPPの55%が日本市場となる。TPPは、工業製品や農産物、サービスなどすべての関税を全面撤廃する(日本側の関税自主権の放棄)とともに、医療や保険、労働、金融、不動産、政府調達、知的財産権などの規制緩和による非関税障壁の撤廃である。つまり、小泉・竹中の新自由主義改革を全面的に徹底させ、日本の富を食いつぶすのが狙いである。
 そこにはアメリカの深刻な危機がある。オバマ政府は減税打ち切りと歳出削減が重なる「財政の崖」を回避したといっているが、削減を2カ月延期するなど先送りしたにすぎず、同じ時期には政府の借金残高が法定上限に達し、2年前と同じ債務不履行の危機に直面する。5年前、アメリカの住宅バブルが崩壊してリーマン・ショックとなり、その後財政を投入して金融機関救済に動いたが、一方で職がなくフードスタンプで暮らしている人は4000万人ともいわれ、経済格差はますます拡大している。アメリカ資本主義が歴史的な瓦解に向かって進んでいることは明らかである。 

アメリカはリーマンショック=金融危機の傷が癒えない中で、更なる金融危機のリスクを内包し続けてきた。この間、中国を初めとする世界各国は、ドル離れ=アメリカ離れを加速させてきた。この状況に焦ったアメリカは、日本を完全な属国にして生き延びようとしている。
TPPを使って日本を巻き込むことは、崩壊寸前のアメリカにとって、最後の拠り所なのだ。
アメリカが狙っているのは、農産物の輸出だけではない。
なぜならば、農林水産業のGDPに占める比率は1%以下だし、これ以上の農産物輸出によって、景気回復=雇用改善が実現できるとは考えられないからだ。
TPPでは「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」と定められている。
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれる。農産物や工業製品など、その一部に過ぎない。
つまり、TPPが締結されれば、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになる。
この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となるだろう。
これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」

つまり、アメリカが狙うのは、日本支配の完成=金融と法制度の完全支配ではないだろうか。
ドル基軸体制崩壊後の命綱となるのは、日本の生産力と金融力である。
だからこそ、アメリカは日本のマスコミを総動員して形振りかまわず「小泉フィーバー」や「郵政民営化」の演出に全力投入してきた訳だし、このように日本を完全支配できる体制を作り上げることこそ、アメリカの差し迫った課題であり目的だと見るべきであろう。
だからこそ、金融サービス、法律サービス、医療サービスの貿易障壁となる法律や制度をTPPによって撤廃させ、金融支配と法制支配を完成させようとしているのではないだろうか。

List    投稿者 yoshi23 | 2013-03-27 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本No Comments » 

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