暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。
亀井静香金融大臣のなどの発言
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」
また、高橋洋一氏による以下の発言。
「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか？何が問題なのか？
■特別会計とは、何か？ どうして出来たのか？
日本が近代国家として出発した明治初期には、「一般会計」しか存在しなかった。国家や地方公共団体における歳入・歳出を示す会計は、単一の会計で経理することが原則となっており、その原則に則ったものだった。
「一般会計」は、所得税や消費税などで国民の公的な社会サービスに充てられる。一方、「特別会計」は目的税という名目で、「受益と負担の対応関係」のもと予算は組まれる。
日清戦争時、「臨時軍事費特別会計」という特別会計が初めて登場し、日露戦争にも同様の特別会計が組まれる。
この当時、国の発展に必要な「国家事業」に対する予算として「特別会計」は組まれていた。初期投資こそ、公債や一般会計からの繰り入れを財源としていたが、長期的な採算管理（初期財源・公債→収益・賠償金⇒採算がとれる）により、最終的にはその資金運用は特別会計内で完結したものであった。
戦後の日本は、公債の日銀引受などからハイパーインフレに見舞われる。そこで昭和２４年にGHQの指導の下、インフレ対策として1ドル＝360円の固定相場制が引かれる（ドッジ・ライン）。
同時に「日米貿易の安定」の名目から、「外国為替資金特別会計」が予算化される。この頃から、日本はドルを買い続けることとなる。
また、均衡予算原則がとられていた一般会計に加えて、特別会計や政府関係機関での収支の均衡も調整された。それまで多額の国債がつぎ込まれた「臨時軍事費特別会計」を始めとする陸軍関連、朝鮮・台湾などの国外開発出資関連の特別会計は軒並み廃止。それにかわって、産業支援関連（開拓者資金融通・国有林野事業など）、解脱産業促進（アルコール専売事業・国営競馬など）の歳入重視の特別会計が次々と組まれていった。
その後、朝鮮特需→高度経済成長期を経て復興を果たした日本であったが、1965年からいわゆる「40年不況」に陥る。歳入の補填をし景気を下支えする必要から国債発行が検討されたが、政府は国債を注ぎ込む範囲を絞るために、公共事業に行なうための特定の特別会計において「建設国債」というかたちで公債発行を繰り返した。
■現在の特別会計は？
【一般会計の歳入】は、公債費：33.3兆円、税収：46.1兆円、その他： 4.6兆円⇒合計：88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に繰り入れられる（一般会計を通して、特別会計に流れていく）。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など：99.1兆円、公債金・借り入れ：128.8兆円などで歳入総額：370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる（この構造は戦前から変わらない）。
特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が（年度を越えて）どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。
■特別会計の何が問題か？
１．内情がほとんど分からない
２．膨大な埋蔵金が存在する？
３．各省庁の独断で決定できる
４．アメリカを買い支えている
５．暴走する特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。
永田町異聞：官僚王国の迷宮「特別会計」（1）
特会の資金を具体的ににどう使ったかは国民に分かるような形で公開されていない。国会議員は一般会計にばかり気を取られ、分かりにくい特別会計のチェックまで目が行き届かなかった。国会で議員が見る膨大な予算資料は、おおざっぱな「項」という予算区分が記されたものに過ぎない。
一般会計では、「次年度への繰越」はわずかだが、特別会計では次年度へと繰り越される金が結構ある。この内部留保が溜まりいわゆる「埋蔵金」が存在すると言われている。
永田町異聞：官僚王国の迷宮「特別会計」（2）
とにかく一般会計は３３５兆円の債務超過なのに、一方の特別会計は１００兆円の資産超過、すなわち資産から負債を引いて１００兆円残るほどの金持ちなのである。常識からいって、ここに埋蔵金が眠っていると見るのが自然だ。
亀井大臣が「特別会計に切り込めば、20兆30兆はすぐに出てくる」と言った根拠はここにある。
そもそも現在でも特別会計が生き残り、統合し数を減らすくらいしか改革が進んでいないのは、各省庁官僚の力の源泉である「金」の出所が特別会計だからだ。官僚利権の省庁とも言える。だから、各省庁の予算に口を出す財務省も、ここだけは見過ごしてきた。
誰にも止められぬ暴走列車「公共事業」のメカニズム ～肥大化を許す三つのメカニズム～
ムダづかいだけではなく、埋蔵金論争でもクローズアップされたように、カネをしっかりと貯め込んでいるケースも少なくない。にもかかわらず、各省庁の予算には口うるさい財務省主計局もここだけは見過ごしてきた。
それはなぜか。多くの関係者が口を揃えるのは「特会は省庁の財布であり、財務省といえども手を突っ込むことはできなかったからだ」。別の関係者は、「財務省もここに自分の財布がある。厳しくやるとやぶへびになる」と指摘する。
現時点では特会は２１あり、その下の勘定ごとに、所管省庁の政策と結び付き、侵されざる“聖域”を築いている。
数ある特別会計でも、たびたび問題視されるのが、「外国為替特別会計」だ。
特別会計ってなに？（３）～米国債を買うための会計
為替相場の急激な乱高下が生じ、取引ができない事態が起こりうる。このような場合に対応して、通貨当局（日本で言えば「日本銀行」）が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある（外国為替平衡操作）が、そのための外貨の出し入れを行うのが、この会計だ。また、政府の保有する外国為替等の管理･運営や、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する出資やＩＭＦ関係の取引もこの会計を通じて行われている。
日本政府が問題にする「為替相場の乱高下」とは、「円高・ドル安」を指し、この是正を目的に為替介入が行われる。
つまり、「円を売り、ドルを買う」ための資金が必要となる。この金はどこから来るのか？政府短期証券による借入金が、財源のほどんどとなっている。
つまり、日本政府は国民から借金をして、円を売りドルを買って「円安・ドル高」への誘導してきた。輸出企業にとっては、円高は悪。だから、日本の輸出系大企業を助けるという名目で、為替相場をコントロールしてきた。
こうして蓄積された「ドル紙幣」だが、そのままでは（借金によって資金を調達しているので）赤字が更に膨らむ。だから、手に入れたドルをもって、米国債を買い増してきた。外為特会を通した為替介入によって蓄積されたのが「外貨準備高（約1兆ドル）」で、その資金の多くが米国債となっている。
政府が行う為替介入では、円売りドル買いしか発生しない。つまり売られることの無い資産と返しようがない借金が膨らんでいることになる。
特に小泉政権時（2001年～2006年）には、外貨準備高が急激に増え、同時に米国債保有残高も増加した。2001年～2006年といえばWTC同時多発テロが起こり、アフガン侵攻、続いてイラク侵攻と、アメリカ政府は戦争による多額の赤字が発生し、「どこから金を借りるか」が喫緊の課題となっていた時期だった。
つまり、日本政府は間接的にアメリカの戦争を支援したことになる。
政治家、官僚の属米・従米路線を支えてきた源泉が、この特別会計だったことが分かる。
特権階級の暴走を実質的に可能にしてきたのが特別会計だった。この問題を放置すればするほど、特権階級の暴走は止まらない。
（ないとう）
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コメント14件
一般政府の資産・負債は、
（平成20年度国民経済計算http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h20-kaku/22annual-report-j.htmlによると）
1980年 資産 268兆円 負債 126兆円
1990年 資産 642兆円 負債 301兆円
2000年 資産 878兆円 負債 715兆円
2005年 資産1,010兆円 負債 962兆円
2008年 資産 995兆円 負債 984兆円
となっています。
※政府資産の取り崩しは既に始まっていると見ていいと思います。
それが、一般会計＋特別会計（重複除く）予算
（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_00.pdf のp39）
における資金等より受け入れかと思います。
政府資産を売却していけば、負債が帳消しに出来るというのはその通りだと思います。
何となれば、政府が所有している権利に値段を付けて日銀に（高値で）売却すれば、
負債を一気に帳消しにすることも可能かと思います。
◆
私は財務省を支持するものではありませんが、
財務省発表の予算（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_00.pdf のp39）を信じるならば、大幅な歳出超過であることは事実であろうと思います。
官僚組織には様々なムダがあって、そのムダを省いていけば、財政均衡に近づくというのはその通りだと思いますが、歳出の3割強を占めている「社会保障費」（＝年金＋医療費）が今後も増え続ける（それに対応する収入は減っていく）ことを考えれば、社会保障のあり方を考え直さなければ、政府の累積債務を減じさせ続けることは不可能だと思います。
◆
そして、ここがおそらく議論が分かれるところかと思いますが、
日本のGDP：500兆円に対して、政府の支出：200兆円（一般会計＋特別会計）という意味は、日本のGDPの実に4割分を「政府が」作り出していることを示しています。景気≒GDPを維持しようとする限り、政府は歳出を減らすことはできません。そして、その効果が税収増orインフレという形で表れない限り、政府債務は膨らみ続けます。
そこで、「有効な金の使い道」が焦点になってきます。
（デフレは、「生産力（供給）＞消費力（需要）」の下で起こるものですから、公共事業によって生産側を刺激した際にデフレが深刻にならないのか？という疑念を持っています）
消費税については、私も「（制度疲労を起こしている）既存の制度・枠組みを存続させようとしている」ようにしか思えません。こうした時間稼ぎの間にも、日本の国債が狙われないとは限らないと思うのですが・・・。
伯爵さん
たくさんのコメントありがとうございます☆色々と勉強になります^^
消費税増率についての「賛成」とは、国の資金が不足している危機感を誰もが捉え始め、
しかし、具体的に答えがないので、提示された（とりあえずの）政策に意思表示として賛成＝致し方なしとした意見に過ぎませんよね。
実際に消費税を値上げしたとしても、国の財政が安定するとは、誰も感じていないでしょう。
本当に必要なのは、伯爵さんも書いて下さったように、今の制度を変えることです（シリーズ３でもそう示されています）。それなしには、これらの問題を本当の意味で解決するには至りません。
財政問題に限らず、多くの人たちが危機を感じ始めた今、必要とされるのは「何が事実なのか」を知ることに尽きると思います。
その働きの一端として、これからも、事実の追求、勉強をみんなで続けて行きたいです☆
>公共事業によって生産側を刺激した際にデフレが深刻にならないのか？
政府支出の増大による公共事業の発注増は、実需用の増大なのだからデフレ圧力が強まることなんて絶対にないぞ。
＞何が事実なのかを知ることに尽きる
伯爵さんが指摘した「一般会計と特別会計を連結した単年度の財政は均衡しており、過去10年の間、一度も赤字になったことがありません。 特別会計は、毎年３０兆円以上の繰越金が出ています。」が事実。
つまり財政の赤字ではなく、黒字が問題なのだ。
特別会計における積み立てをこそ疑うべし。
それから一般会計の赤字は歳入不足の４０兆円じゃ無いから。
歳出の国債費で相殺されているから、その差額分が本当の歳入不足だから。
＞特別会計をなくして一般会計に統一し、特殊法人を廃止して歳出を減らすとともに、行政全般の無駄を省けば、完全に財政均衡できるはずです。
伯爵さんは完全に正しい。
昨年民主党が言っていた「予算の組み替え」とはこのことだと思っていたのだが、枝野だの蓮舫だのが仕分け作業とか言うくだらねー「ごっこ」にすりかえやがった。
ところが、日本の現状を考えると、単純なプライマリーバランスの達成はかえって日本経済を悪化させるのではないかと疑っている。
日本国債は全て円建ての負債ですから、日銀がお金を（極端な話）900兆円刷ってその負債を返すことも可能なわけですね。そうすると「ハイパーインフレになる！！」とかいう人がいるのですが、もうかれこれ15年以上デフレが続いていますよね。デフレのときにどうしてハイパーインフレの話が出てくるのでしょうか？
また円安になれば輸出産業にとっては有利になり、輸出が伸びて名目GDPが伸びますよね。
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る若干の過剰な資産を得ることができますこれは相当軽減できる、具体的には、おとうさんと面倒を見ている子供おかあさんにしました。当面の給料日ローン供給元の小さなフレーズ金融ローンを提供していますこれらの帰りの時間の小一時間の期間中に再び外へ払われることを確かに適度の金融ローンです多くの状況では、彼らの給料小切手の上に来て、日までの日のため、支払いは確立されて、あなたの場合は非常に便利なのが、それはあな
「ＰＢ（プライマリーバランス)の黒字化」、及び、「債務残高の圧縮」により、財政破綻の破局（国債の暴落）を回避することは、理屈としては可能です。
① 累積財政赤字（国債発行残高）に対して
一般会計の硬直化が起きて久しい状況ですが、政府の金融資産、未確認だった政府資産の売却、及び、外国からの返済などによって累積財政赤字を、最大で３００兆円ほど減らせる公算が高く、それにより財政再建が期待できます。
そうなれば、消費税を値上げしたり、無利息国債を日銀に引き受けさせる必要はなくなります。 必要な社会保障や公共事業費を払うことが可能です。
② 一般会計の単年度の赤字に対して
財政は一般会計だけ取り上げれば大幅な赤字ですが、一般会計と特別会計を連結した単年度の財政は均衡しており、過去10年の間、一度も赤字になったことがありません。 特別会計は、毎年３０兆円以上の繰越金が出ています。
http://d.hatena.ne.jp/vvvfigbt/20080310/1205139897
ですから、特別会計をなくして一般会計に統一し、特殊法人を廃止して歳出を減らすとともに、行政全般の無駄を省けば、完全に財政均衡できるはずです。
基本的には、亡くなられた石井衆議院議員の「構造改革」のプログラムのような施策を実行に移して、官僚機構と行政の無駄を徹底的に排除すれば、財政均衡は可能です。
http://ncode.syosetu.com/n2990h/13/
特別会計が扱っている殆どの予算は確実に削減できるはずですが、他にも、歳出を減らすために出来る事は沢山あります。
例えば、（ソフトバンク孫社長によれば）矢ッ場ダム４８００億円以下の財政出動で、医療データを全て電子ファイル化・共通データ化して重複診察などを無くせば、１０兆円規模の医療費削減が出来るそうです。
国と地方の重複行政の無駄も大きいはずです。 財政投資や国の補助金は、制度見直し・地方分権化によって大幅に削減できます。 政府系の許可法人、公益法人の廃止、地方公社・第３セクターの清算・整理も可能です。
さらに、参議院制度は廃止して一院制度にする方法があります。 地方行政に関しては、欧米の多くの「地方議員を職業議員としない」制度を見習って、地方議員や一部の地方公務員を原則的に地域共同体有志による実費精算会計にすれば、地方の財政再建につながります。
行財政改革とは、官僚政治の腐敗構造を徹底的に一掃する事に他なりません。 このようにして浮いたお金は、行財政改革で増える失業者の手当てや大規模な景気対策、新産業の振興に使う必要があります。
現在、不況 → デフレ → 税収落ち込み → 歳入減少 → 財政悪化 の状況を引き起こしており、今後もデフレが続けば、更なる財政悪化の原因となりますが、景気回復、及び、デフレからの脱却には、不可欠な社会インフラ老朽化対策を前倒しで実施する公共事業が有効です。
備考 ：
結局、財政破綻状況を作り出してきたのは、主に、巨大な特別会計制度を維持することで、国民の税金に群がる官僚行政・政治家・財界の組織的癒着であり、「消費税の値上げで財政破綻を回避する」というのは、彼等が利権を維持するための詭弁に過ぎないと考えます。 行財政改革が実施できるかどうかは、政治家や官僚が変らざるを得ない状況を作り出せるかどうかにかかっていると考えます。