2007年12月29日

民営化された日本郵政資金約360兆円はドル暴落→世界多極化の調整弁?

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 世界最大の消費国家であるアメリカもこれ以上は消費⇒債務増大は不可能であることと、基軸通貨を「ドル」から、多極化することにより消費を拡大してゆこうという国際金融資本の目論見が働いているということは、過去エントリーをはじめ、多くのブログ・HPでも述べられている。その結果、ドル信用不安が加速し、ドルの価値が下落するのは免れないだろう。そしてそのドル暴落による混乱を避け、世界多極化へ移行するための調整資金として狙われていたのが郵政資金約360兆円ではないだろうか?
 
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~以下引用~
2005.8.10
2005年森田実政治日誌
 米国通の友人H氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年8月8日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。

 『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
 
 3兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、9月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
 
 H氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
 
 「多額の広告費はどのくらいか?」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その1~2%を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、TBS、フジテレビがつづく。NHK以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。
 
 独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。

~以上引用~

 そもそも日本は、貧困の克服による需要飽和+欧米のような消費体質ではない上に、安定した生産力と金融力がある。そして、その膨大な資産をアメリカの言いなりに吐き出す土壌が出来上がっている。
 
 導入部・引用にもあるように、国際金融資本はドル暴落による世界的な混乱は避け、基軸通貨の多極化で消費拡大を狙っている。そして、ドル暴落をソフトランディングさせるべく、ドルを買い支える資金として、郵貯約360兆円を動かし、世界経済をコントロールしようとしているわけであるがこの状況を読み取れば、逆に日本がその安定した生産力と資金を使って、世界経済をリードしてゆくことが可能ということが言えるのではないか。  
 
 また、欧米の金融機関が相次いで危なくなってきている。要するに世界の金融危機が近づいているという情報もある。

~以下引用~
 
株式日記と経済展望
「資金供給は続いているが、欧米の銀行システムが完全に破綻しているようだ(12/21)」
 
 
 欧米の金融機関が相次いで危なくなってきている。シティ、UBS、モルガンと相次いでSWFから金融支援を受けている。銀行間であそこの銀行が危ないと思われれば短期のコール市場にも締め出されて銀行は破綻してしまう。その為に欧米の中央銀行が資金供給しているのですが、いつまで続けられるのだろうか?

 金融機関各社は巨額の損失を計上して、どこからかの資金援助を受けなければなりませんが、石油高騰で潤っている中東産油国やアジアの政府系ファンドから支援を受けていますが、調達先が見つからなければ破綻していただろう。だから欧米の金融機関同士は疑心暗鬼になってコール市場でも中央銀行が資金を出さないと短期金融市場が麻痺してしまう。

 もっとも中東産油国や中国は10%前後という非常に高い金利の出資であり、シティ、UBS、モルガンなどは非常に厳しい選択を迫られての救済だ。6000億円の出資で10%の金利なら毎年600億円の金利収入が得られる。相手は欧米の超大手金融機関だからシティやモルガンが潰れる事はアメリカが潰れる事だからアブダビや中国は美味しい投資だ。

 日本の銀行がこのような美味しい話に乗れないのはなぜなのだろうか? その代わりにアメリカからはサブプライム支援基金という奉加帳が回ってきましたが、貸し倒れリスクや評価損リスクがあるとんでもないものだ。日本は舐められているのです。日本は円建てで転換価格が変えられる転換社債で金利が10%ぐらいなら応じてもいいと思います。

 もっともそれだけの話をまとめられるメガバンクのトップもいないし、世界最大の金融機関である郵貯銀行の200兆円も民営化されて株式会社になったから、日本政府が金を出させる事も出来なくなってしまった。いわば郵政の民営化がアダとなって政府が口出しできなくなってしまった。もし公社なら5000億円や1兆円の出資などは200兆円の預金高の銀行なら出来ただろう。

 株式会社となった今では内密に話はまとめられないし、役員会にかければ話が漏れて投資先の銀行は潰れてしまうだろう。いわばハゲタカ外資にとっては郵政の民営化がアダとなってしまったようだ。しかし欧米の銀行がバタバタと倒れればえらい事であり、日本にも影響が及んでくる。その時点で日本が動けばいいのではないかと思う。

~以上引用~

 
 
 いづれにせよ、基軸通貨の多極化+世界金融危機による影響を免れないのであれば、積極的に郵貯資金を使い世界の金融危機をソフトランディングさせるべく、世界経済のイニシアティブを取るという国家戦略もあるのではないだろうか?

List    投稿者 hashida | 2007-12-29 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本5 Comments » 

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コメント5件

 yamanote-1 | 2008.03.23 11:32

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40年来の持論ですが。大学に入った時点では馬鹿ではないのに、役所に入った途端 馬鹿=思考力貧困に陥る。
偉くなるほどそれが進化する。でも是は日本の歴史から必然ですので直らない。頭脳の高い人物が全く役所(特に旧大蔵省)に行かないとうことが社会の共同認識になるまで続くと思います。

 本郷猛 | 2008.03.23 20:28

yamanote-1さん、コメントありがとうございます。
学校制度の頂点が旧帝大、そこの秀才が官僚になる。つまり学校制度は官僚制度に組み込まれている。あるいは、官僚制度の末端が学校制度です。
このように学校制度と官僚制度は繋がっており、学校制度は官僚制度と同じ問題性を孕んでいると考えています。
ex.勉強さえできればチヤホヤされるとか。こうして未明課題には対応できない秀才が再生産されていくんですね。

 匿名 | 2008.03.24 19:12

本来は、学歴社会は身分社会と対極の平等な社会のはずだったのに。
勉強ができても偉くなれないのが身分社会。
勉強ができれば重用されるのが学歴社会。

 Orwell | 2008.03.25 8:42

高橋洋一氏の本が出ること自体がプロパンガダのようだ。財投制度についての本が浅薄な内容であったが、もてはやされた。今回は講談社。しかし、内幕がわかるようになるから、案外、脇の甘いやつを抱えてしまったと、プリンシパルは思っているのかもしれない。怖いことを一部の官僚にやらせてしまった、政治の統制のなさには、恐怖感を覚える。これからも野放しにしてはならない。

 holland hermes | 2014.02.01 15:52

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