2009年02月07日

〔日本政治のしくみ5〕GHQは、どう日本教育に関与してきたの?

〔日本政治のしくみ4〕http://blog.trend-review.net/blog/2009/02/001031.htmlGHQ=アメリカのための民主化政策
から分かるように、GHQによって『五大改革指令』が発令され日本社会の仕組みが変えられていきました。
その中でも、今日は教育の中身について見ていきたいと思います!
<戦後状況おさらい>
・昭和20年(1945年)ポツダム宣言を受諾、太平洋戦争に敗戦。
・米国は日本の敗戦後GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)を設置、6年半にわたって日本を占領。
政治・経済・家庭・教育・地域制度などあらゆる面で徹底した社会改造を行った。
<教育はどうだった?>
日本の教育はまず、制定過程が民主的ではありませんでした
◆日本国憲法はGHQが実質制定したのは既に周知の事実。
その一方、(実際は違うが)教育基本法は日本人が自主的に制定したものと受け止められてきました。制定に関わった南原東大総長は、「総司令部から指令や強制を受けたことはなかった」という宣言をしている。
しかし、教育基本法の制定過程をつぶさに調査した結果、浮かびあがってきたのは、日本側とGHQとの間におかれた「連絡委員会」の存在でした。
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<教育基本法はどうやって出来た?>
「教育刷新委員会」によって自主的に制定したものとされている。
・教育刷新委員会―日本人の有識者約50名によって構成。
でも実際はどうなっていたかというと…
<制定の構図>
①GHQ・米国教育使節団→②上級舵取り委員会→③舵取り委員会→④教育刷新委員会→⑤文部省
教育刷新委員会の上部には、アメリカの意向を反映させるための舵取り委員会の存在がありました。
GHQの意向を反映させるリモートコントロールの役割を果たしたこの委員会は、“Steering Committee”(舵取り委員会)と呼ばれていたそうです。

①GHQ・米国使節団
GHQ…教基法担当は民間情報教育局
教育使節団…団長ジョージ・D・ストッダードら27名
         ↓
②上級舵取り委員会 Higher Steering Committee
GHQ…ニューゼント民間情報教育局長
文部省…田中耕太郎文相、山崎匠輔文部次官
教育刷新委…安部元文相、南原繁東大総長
         ↓
③舵取り委員会 Steering Committee 昭和21年9月4日
GHQ…オア教育課長、トレナー課長補佐
教育刷新委員会…大島正徳・在外邦人子弟教育協会理事、矢野貫城・明治学院長ら
文部省…山崎匠輔文部次官ほか
         ↓
④教育刷新委員会 昭和21年8月10日
日本側49名で構成。教基法担当の第一特別委員会は8名。
羽渓了諦・元京大教授、芦田均・衆議院議員、天野貞祐・一高校長、
務台理作・東京文理大学長、森戸辰男・衆議院議員ほか
         ↓
⑤文部省
田中耕太郎文相、辻田力調査局長、田中ニ郎参時(東大教授)ほか

アメリカの間接支配があったことが分かります。
あたかも日本側が独自に取り組んできたかのように装いながら、実は大きくアメリカの意向が反映された教育内容に変わっていったのです。
<参考図書>
戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法
国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う
椛島有三・江崎道朗/著

List    投稿者 ikeyuki | 2009-02-07 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本16 Comments » 

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コメント16件

 匿名 | 2009.05.28 20:27

>その実「国外生産原油の国内持ち込み」よりも「外貨の獲得」や「国際社会における中国の国威発揚」を求めている。
って、エネルギー確保が目的では無い、って言ってますけど?

 nakamura | 2009.05.28 20:31

Shell、Totalなど大手石油企業(メジャーズ)が相次いで中国国有石油企業に第三国における共同入札や資産スワップを提案
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=0905_b02_takehara_china.pdf&id=318
金貸しと中国は、手を組んでいるようです。

 ひらの | 2009.05.28 20:50

隙間を埋めていくだけではアメリカにはおいつけないのでは?隙間を埋めきった後、アメリカと直接対峙することになる中国が最初に手をだすのはどこなんでしょうか?

 スーパーレモン | 2009.05.28 20:52

なるほど、面白い分析ですね。
確かに、世界的に中国が脅威的な存在であれば、中国のエネルギー戦略は進行していくでしょう。
ただし、中国は今回の経済危機により、輸出が大きく減少し、経済成長率も伸び悩んでいます(外需▼)。そのため中国国民は先の見えない不安から、消費ではなく貯蓄に向かい始めており、内需拡大も望めません。
ですから、外需も内需も拡大できない中国は、今後衰退していくのではないでしょうか。そうなると、根本のエネルギー戦略自体、成立しなくなるのでは?と思いました。
※その後の中国の行方が気になります…

 せい | 2009.05.28 20:54

>資源の需要家が既存の生産会社のコントロールを取得するような買収提案を行なう
ってどういうことですか?教えてください!

 はっしー | 2009.05.28 20:55

「ミャンマーで広がる反中機運」の紹介記事に興味を持ちました。
東南アジア諸国で、反中機運が広がっている国は他にありますか?

 スッパレモン | 2009.05.28 20:56

『米国の制裁対象国≒軍事政権国家』、
『米国の手が届きにくい国々≒親ロ・反米国家』、との資源協力関係強化。
つまり「隙間(ニッチ)戦略」である。
市場が飽和している中で、金目のある所を既存のやり方で行なうとすれば、やはりニッチ戦略によらなければならないのだと思います。
加えて、今後中国本体の中でも増大するエネルギー需要を見据えてのエネルギー戦略は、中国にとってはやらなければならない戦略なのだと思いました。
と同時に、「外貨の獲得」を介しての「国際社会における中国の国威」の復権を同時に求めているのだと思います。

 コーンポタージュ | 2009.05.28 20:58

>オーストラリアはこれまで中国側の思い通りだった形勢に新しい国際世論の構築を模索し始めている。
オーストラリアが強気に出てきたのはなぜでしょうか?教えてください☆

 いけち | 2009.05.28 20:58

要点①の「不足するエネルギー確保」とありますが、不足しているのは中国国内だけのことですか?
焦っているのはなぜなんでしょう?

 コーンポタージュ | 2009.05.28 20:58

>オーストラリアはこれまで中国側の思い通りだった形勢に新しい国際世論の構築を模索し始めている。
オーストラリアが強気に出れたのはなぜでしょうか?教えてください☆

 辻  裕彦 | 2009.05.28 21:00

爆発的、速度的に深刻化する人口増加問題を抱える中国の民族的存続にとっては、待ったなしのエネルギー資源需給逼迫化が予想を超える速度で、急速に、進行している。その結果、好むと好まざるとにかかわらず、ある意味では、やむをを得ず、中国は、独自の地球的規模での資源探査活動を行い、なりふりかまわず、採掘権確保のための投資を行なっている。 これは、理解できないわけではない。 寧ろ、明日の日本にとっても、決して、対岸の火事として看過できるものではないと思うが、いかがか?
 

 hiromi | 2009.05.28 22:49

>はっしー
ミャンマー以外で反中機運が高まっている国では、ベトナムがその一例でしょうか。
南シナ海の南沙諸島の天然ガスを巡り、反中デモが発生(http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/6de9df5f908804bf07f8e1aed664ef02)→中越関係は急速に冷え込んでいるようです。

 hiromi | 2009.05.28 23:23

>スッパレモン
>いけち
中国政府が、エネルギー戦略を通して「国際社会における中国の国威発揚」にこだわっているのは、「民族独立問題」がその理由の一つに挙げられると思います。
(人工的な)超他民族国家である中国は、何らかの求心力を持たなければ国全体がばらばらになってしまう。
その意味で、エネルギー強奪→GDP△、米国となにがなんでも比肩するという目標は、『国威発揚をしなければヤバイ・・・』という「中国政府のあせり」から生まれているのかもしれません。

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