2007年01月25日

日米国家ぐるみの詐欺行為

MSCBと空売りで儲ける仕組み 例えば、不二家とG・Sの場合」、私も読みました。
ところが、日米政府と外資系の証券会社が一体となった、もっと大掛かりな株価操作が、株式市場では行われているらしい。
日本人が知らない 恐るべき真実」の2006年6月 2日の日記「証券会社・政府一体の株価操作」から、引用させていただきました。

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2003年4月には米国のイラク戦争に日本が賛同することのご褒美として日米合作による日本の株価の大暴騰のシナリオがつくられて実行されました。

まず、日経平均が7800円の時、外資系証券会社7社から株価見通しとして6800円に向けて急落するという情報が一斉にながされました。これに呼応した日本の個人、機関投資家が、株式の売り建て、日経225先物の売り建てをしてそれを外資系が大量に買い集めました。それからは一気の上昇です。

         

日本国政府は日本の個人、機関投資家が空売りで多数犠牲となり、米国系の証券会社に大もうけをさせるのを条件に株価の上昇を選んだ訳です。 (ここまでコピー)つまり、日米政府・証券業界で予めシナリオを作って、デマの情報を流して個人投資家に株を売らせるように仕向け、それを買い集めてから一気に暴騰させたということですね。

もっともこれに似たようなことは日常茶飯事に行われており、その最たるものが、証券会社や投資顧問、雑誌等の推奨株(この場合は上がると言って買わせて下げるちょうど逆のパターンですが・・)あるいは買いでも売りでも仕込んでおいてから政治家に何か一言言ってもらうとか・

’03年以降「株価上昇」「景気回復」を政府自民党は喧伝し、それを小泉前政権の成果としてきたが、それは真っ赤なウソだったということ。単に、個人投資家を騙して、アメリカの証券会社を儲けさせたにすぎない。その結果株価が上昇したのを己の手柄と喧伝するに至っては、もはや株価操作というレベルではなく、日米の国家ぐるみの大掛かりな詐欺行為に他ならない。
こんなことが株式市場では日常茶飯事のように起こっているらしい。不二家の疑惑は氷山の一角にすぎないのでは?(本郷)

List    投稿者 hongou | 2007-01-25 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本4 Comments » 

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コメント4件

 ... | 2007.03.11 14:00

「おいおい、てめぇの借金、いくらだと思ってるんだ?」
http://my.shadow-city.jp/?eid=374739
『本はアメリカに900兆円、貸している。日本の借金774兆円なんていうのは完全に嘘である。本当は、
日本は無借金国家であり、財政は世界一健全なのだ。』
(以上抜粋)
やっぱりなって感じですね。
いやはやアメリカはとんでもない国です。
そしてそれに尻尾を振る小泉竹中安倍石原とそれを支持するネットウヨやエセ右翼は国賊売国奴ですね。

 匿名 | 2007.09.16 21:26

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 竹田出雲 | 2008.11.07 22:05

 戦前の日本は天皇=国家(すなわち日本文明=日本政府)の混同にあったせいで、不安定な社会になり戦争で負けてしまった。
 それ以前は日本文明(国体)は日本政府(政体)とちがって、永続性があるという確信を天皇の神聖性や万世一系の性質に象徴させたものである。そのため日本の国体は様々な政体の変化を体験しながらも、高い安定性をもたらす結果となり欧米と違い革命を経ずして近代化を成し得た。しかも西洋的にいう宗教への依存性もきわめて低い国柄になった。
 「鉄は国家なり」ということが示すがごとく、日本全体には国家という唯一絶対のシステムしか存在しないような幻想に陥っているが、空間的広がりだけでなく時間的広がりも評価してその占有率を評価しないといけない。そうするとその占有率はごく一部でしかなく今の日本政府が日本文明であるとはいえないのである。
 そういった法治国家日本以外にも社会を形作っているものがあることを、特に歴史性において積極的に認める自覚がわれわれ日本人には必要だと思われる。ものづくりにおいても然りだと思う。

 匿名 | 2008.11.08 20:26

ミタルスチールの横暴ぶりもすごいですが、鉄鉱石(鉄の原料)メジャーの寡占ぶりに一段と拍車がかかっています。
【主張】世界の資源企業 国際連携で寡占化を防げ – MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080915/fnc0809150258001-n1.htm
によると、英豪系資源大手リオ・ティントと同BHPビリトンが合併を計画、日本の鉄鉱石はこの2社からの輸入が60%を占めるとのこと。
既に今年になって前年比80%(!)も値上げされ、国内の原材料価格の高騰を招いており、公取委が合併そのものの規制に乗り出したらしい。
しかし、公取委は国内メーカーに対してのの規制はできるが、多国籍企業の行動についてどれほど実行力のある規制が可能かは疑問。
ちなみに、鉄鉱石はブラジルのヴァーレ、BHPビリトン、リオ・ティントの資源メジャー3社の合計で78%という凄まじい寡占業界。この独占ぶりに比べると鉄鋼メーカーミタルの世界シェアは10%程度なので赤子のようなものです。

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