2008年03月12日

このままでは従米保守(右派)はアメリカから切り捨てられる

%E6%97%A5%E3%81%AE%E4%B8%B8.jpg
戦後一貫して、保守派・右派と言えば、その多くが親米であった。ところが、アメリカに忠実たらんとしてきた保守派・右派が、今度はアメリカから切り捨てられようとしているらしい。
いつも応援ありがとうございます。

にほんブログ村 政治ブログへ


以下、『元外交官・原田武夫の国際政治経済塾』「『親米保守』を切り捨てる米国と東アジアマーケット」からの引用。

日本でさまざまなメディア、とりわけテレビに出演していると、必ず出くわす老人たちがいる。いわゆる「親米保守」と呼ばれる人たちだ。
テレビの政治討論番組の司会であったり、あるいは常連のコメンテーターとして居座っている彼ら=「親米保守論者」たち。何せ、テレビのチャンネルをつけると、ニュースや報道、あるいは討論番組に必ず1人は出演しているので、彼らの論は知らず知らずの間に現代日本を生きる私たちの頭に刷りこまれているといってもよい。その影響力は、少なくともこれまでの日本においては絶大であったといえるだろう。

それでは彼らが依って立つ「親米保守論」とはいったいどんな考え方なのか?ポイントをまとめると次のようなものといえるだろう。
(1)日本は米国と戦争をして負けた。アングロサクソン、とりわけ米国と戦争をして、勝つわけがなかったのに、無謀な戦争を行ったのである。その後、米国はますます圧倒的な存在となっている。
(2)その一方で、目を西に転ずると中国(さらにはロシア)という大国がいる。これらの国々はいつ日本を襲ってくるか分からない、恐ろしい存在だ。したがって、こうした「仮想敵国」に対する備えを十分にしておく必要がある。
(3)この時、頼りになるのは米国をおいて他にはいない。日本の伝統、そして国家を守るためにも、米国と同盟を結び、仲良くするしか他に選択肢はないのである。

そして、こうした「親米保守論」を声高に語るものたちは、続けて「黒船ファンド恐怖論」に対してあからさまに批判を行うのがパターンだ。「日米同盟で守ってもらっているのだから、多少、その駄賃を米国にくれてやっても問題ないじゃないか。そんなカネ、カネいうな!」と、その筆頭格である塩川正十郎翁(元財務大臣)より、私自身、とあるテレビ番組で叱責されたことがある。

よりによってこうした日本の「親米保守論」の根底を揺るがすような発言を、カーター元米国大統領が行ったということである。
不思議なことに日本の大手メディアは一切黙殺しているが、米中国交正常化28周年の記念式典に出席するためにカーター元大統領は北京を訪問、その際、「米中国交正常化(1979年)に際し、米国による台湾への武器輸出を中国が認めると約束したので、米国は台湾との国交断絶と中国との国交正常化に踏み切った」と述べたのである(12月7日付「朝鮮日報」(韓国)参照)。要するに、米国は中国との間で密約を結んでいたのだ。
このニュースは、日本の「親米保守論者」にとって破壊的な意味合いを持つ。なぜなら、中国は自らに向けられるはずの台湾における武器増強を、米国に対し、密かに認めていたからである。その結果、「親米保守論者」が何かというと引き合いに出す、中国と台湾との間の軍事的緊張関係、あるいは「中国脅威論」+「台湾善玉論」というセットが巨大な虚構であったことが明らかになったことになる。
そうである以上、「脅威」であるはずの中国と裏では握手していた米国に助けを求め、ましてや米国との同盟関係を神聖視することほど愚かなことはないと明らかになったのである。なぜなら、この巨大なフィクションをつくりあげた張本人が米国なのであるから。
密約の存在を明らかにしたのが、当時の米国における交渉の最高責任者であったカーター元大統領であることから、もはやこれは疑いようのない真実である。見方を変えれば、カーター元大統領、さらにはその背後にいる米国勢、これまで忠犬ハチ公のようについてきた日本の「親米保守論者」を鞭で乱打し、切って捨てたに等しい。これは巨大な「潮目」だ。

日本には今、やたらと悲観論を口にする論者が多い。だが、そのような議論が横行している時だからこそ、実はネガティブな評価を受けているマーケットで、巨大な「仕掛け」が行われているものなのである。その観点から見ると、日本はむしろ「買い」ということになるのだろう。
そのことは、カーター元大統領による突然の「告白」からも容易に推測できる。「密約」の存在を口にすることによって、未だに中国軍事脅威論を声高に語る日本の「親米保守論者」たちを徐々に一掃する。なぜなら、1970年代前半のニクソン・ショック以来、米国が手塩にかけて育ててきた世界最大のエマージング・マーケット=中国における果実を、もっと大きなものにするためには、隣国の貯金箱=日本におけるマネーがもっとつぎこまれる必要があるからだ。もはや「中国は脅威ではない」と強調されることによって、東アジアからは地政学リスクが消えてなくなっていく。
その結果、どういうわけか米朝が接近し、経済統合へと進みつつある朝鮮半島も巻き込む形で、東アジアにおける新秩序がつくられていくことであろう。そして、秩序構築の裏側に潜むさまざまな投資案件に、米系の「越境する投資主体」たちが目をつけていないはずもないのである。いや、すでに仕込みを終えており、だからこそ今回の「カーター発言」となったに違いないのである。
2008年は、この「東アジア新秩序」が徐々に明らかになっていく年となるであろう。その中心が日本であり、またそのマーケットであることを、私たち=日本の個人投資家は忘れてはならない。

「中国脅威論」を「錦の御旗」に従米を続けてきた保守派・右派。その中国が実はアメリカとつるんでいたとなると、これは悲劇的である。
2007年11月19日の記事「アメリカ財閥が中国経済を急激に成長させている」
2008年02月25日の記事「中国を急成長させたロックフェラーと華僑資本」も参照ください。
原田武夫氏の言う「東アジア新秩序」。それは国際金融資本が目論む、ドル一極支配終焉後の多極化、その東アジアにおける現われである。そこでは国際金融資本の意のままに、貯金箱である日本のお金が中国に注ぎ込まれていくであろう。
そんな支配秩序の形成過程、遅くとも国際金融資本による日本金融市場の支配が完了すれば、反中を唱える右派・保守派は国際金融資本の邪魔になり、反中右派は排除されていく。つまり、梯子を外されるのである(現在の反中論は、世論が反米に向かわないための目眩しにすぎない)。
保守派・右派へ、期待を込めて問う。
目眩ましの反中に囚われてはならないのではないか。そのままでは、いずれアメリカ・国際金融資本から切り捨てられるだろう。
先日も投稿したように、旧左翼の代表=朝日は国益を売り飛ばす従米へと急傾斜している。
そんな中で、保守派・右派がとるべき道は国益⇒反米路線なのではないか。
事実に則って「本当の愛国、国益は何か?」を問い直すべき岐路に保守派・右派はあるのではないか。
(本郷猛)

List    投稿者 hongou | 2008-03-12 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本1 Comment » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/03/647.html/trackback


コメント1件

 famous people wearing mbt | 2014.02.22 7:07

dansko shoes 日本を守るのに右も左もない | 権利って何?自然法の歴史からその成立過程を読む(2/2)

Comment



Comment


*