2009年02月13日

結局、日本の資産の叩き売り~かんぽの宿~

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かんぽの宿売却問題で、オリックス1社入札とその金額が問題になっているが、その陰でこんなニュースも、 
 
メリルリンチの成功報酬、最低6億円=「かんぽの宿」売却で-日本郵政
2月10日17時58分配信 時事通信 

 日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが10日、分かった。両社が昨年2月にかわした業務委託契約書によると、既に日本郵政が1年分を支払った手数料(月額1000万円)とは別に、売却価格の1.4%か、この額が6億円を下回る場合は6億円を報酬として支払うとしている。売却額109億円の5.5%にも相当する報酬額には、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。
 報酬額は80施設の売却が前提。日本郵政は不動産市況が悪化したことや、入札の最終段階で世田谷レクセンター(簿価62億円)を売却対象から外したことで事情が変わったとして、メリルリンチと報酬額の見直しを協議している。

 
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で、問題となっているオリックスとメリルリンチの関係は? 
 
「何で日本を叩き売る奴らが捕まらないのか?」より 
 

◆「かんぽの宿」情報開示拒む郵政に、メルパルクや宅配でも不透明の指摘 2月6日 町田徹
ちなみに、筆者の手許にある日本郵政作成の資料を総合すると、昨年5月、かんぽの宿の買収に名乗りをあげた企業は全部で27社あった。
 そこで、まず、日本郵政は予備審査を行い、5社を失格にした。残りの22社は、郵政の言う“第一次提案”の提出を許されたが、なぜか15社が辞退してしまった。実際に、提案に漕ぎ着けたのは、7社に過ぎなかった。さらに、日本郵政は、この7社をふるいにかけて、3社を残した。この3社を対象に、第2次提案を募ったが、またもや1社が辞退した。一部報道によると、2社の中では、109億円のオリックスが、ホテル運営会社の61億円を上回り、勝ち名乗りをあげたというのだ。
 しかし、日本郵政は頑なに、オリックス以外の26社の社名の公表を拒んできた。最後に落ちた企業以外は、入札額や辞退の理由さえ伏せている。耳を疑うのは、その拒否の理由である。民主党に提出した書面で、「(社名、入札額の開示は)株価が変動するなど経営に影響を及ぼす可能性がある上場企業もある」と拒んでいるからだ。何ヵ月も前の企業買収の失敗が株価に影響すると本気で信じているのだろうか。
 ちょっと視点を変えてみよう。最終的な売却条件はどういうものだったのだろうか。繰り返し、日本郵政に問い合わせて得た公式回答は、「ラフな言い方になるが」と前置きしたうえで、(1)(かんぽの宿の)事業をする、(2)(日本郵政の)承諾を得ない限り、2年以内に転売しない、(3)現行の給与水準で、(希望する現従業員と)雇用契約を結ぶ。民間企業は簡単に人員解雇をできないから、何年維持といった条件は一切ない――というものだ。
 この程度の条件が、1、2次あわせて、16社もの辞退を呼ぶほど厳しいものとは俄かには信じ難い。実際、ある総務省幹部は「ある国内金融機関系のファンドから、辞退を強要されたと聞いている。このファンドは、従わないと、ゆうちょ銀行など、日本郵政グループの他の取引を失う可能性があると示唆されたそうだ」と明かす。
 さらに、週刊新潮2月12日号の記事「『かんぽの宿』109億円オリックスに『400億円』で負けた」の中で、400億円での買収を示唆した大阪の不動産業者らの企業連合が、5分間の面接しか受けられず、門前払いを食ったとの情報も紹介されている。
◆国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿(郵政民営化)の欺瞞をあばく 2月6日 ふじふじのフィルター
下地議員の質問で、わかったことを箇条書きにすると、
◆日本郵政がアドバイザリー契約しているメリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほ銀行と会社を作り、日本中で、不動産を再生する会社を作っている。
◆オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の100%子会社。
◆オリックスの2番目の大株主の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は日本郵政の簡易機構から130兆円で債権の管理業務の委託を受けている。
 日本郵政は、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と簡保の130兆円を委託していて、メリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とは、契約関係にある。
 メリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社の親会社であり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、オリックスの2番目の大株主である。
 つまり、「かんぽの宿」オリックスへの一括バルクセールは、日本郵政とメリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とオリックスのインサイダー取引であったという疑いが濃厚だと言える。
 また、オリックスが「かんぽの宿」を一括譲渡されることで、オリックス株の上昇を当て込んだインサイダーの疑いもある。
 私は、この国会中継を実際にテレビで見ていたが、西川社長のペーパーを持つ手は震えていた。西川社長は、オリックスとの契約をゼロに戻すと証言した。ということを付け加えておきたい。
 あ、あと、麻生首相は、「郵政4分社化見直し」を撤回したそうで、朝令暮改とは、麻生朱総のためにあるような言葉だと思った。
 しかしながら、いったん麻生首相の口から出た言葉の影響力は、あると思うから、見直しに触れたことだけは評価して上げたい(笑)。

 
 
続いて、メリルリンチを買収したバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は、一時危なくなって、米政府から200億ドルの追加支援を受けていたが、ここへ来て、政府支援はいらないと言いだした。 
 
米バンカメへの政府追加支援は不要、国有化想定せず=CEO
2月7日9時28分配信 ロイター

 2月6日、米バンカメのルイスCEOは政府からの追加支援は不要であり、国有化は想定していないとの認識を明らかに。昨年11月撮影(2009年 ロイター/Rebecca Cook)
 [ニューヨーク 6日 ロイター] 米大手銀行バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)のケネス・ルイス最高経営責任者(CEO)は6日、政府からの追加支援は不要であり国有化は想定していないとの認識を明らかにした。CNBCテレビに対して述べた。
 同CEOは政府関係者や議員、監督当局と協議を行ったことを明らかにした上で、国有化については示唆されることすらなかったと強調した。
 これまでに政府から受けた入れた資金については3年以内に返済したいと述べ、バンカメは少しでも早く資金を返済するよう注力すると述べた。

 
 
これはどう考えても、日本からの資産を吸い上げて、米企業に注入する仕組みである。
政局ネタとして、日本で小競り合いを繰り返している間に、大事な日本の資産がごっそり持って行かれる危険性が高まっている。

List    投稿者 moihs | 2009-02-13 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本No Comments » 

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