2018年12月12日

水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造

強行採決の末に成立した水道民営化法案。
公共の基幹インフラに関わる重要法案であるにも関わらず、十分な審議も報道もされず、結果として国民の関心もほとんど集めることなく成立しました。
このような国家の一大事が、煙に巻いたように決まって行く事に違和感を感じた人も多いと思います。
そもそも何の為の法案なのか、国家国民にどのような恩恵があるのか、なぜ今必要なのか、
発起人は誰なのか、多くの疑問点があります。

今回の水道民営化は、その決定のプロセスや利権構造が11年前の郵政民営化と酷似しています。
確かに世間的な注目度こそ大きく違いますが、郵政が劇場型選挙を目くらましに法案の中身の議論から国民の関心をそらしたという点ではある意味一致しており、
むしろ国民に何の関心も抱かせる事なく法案を成立させたという点では、今回の水道の方がより巧緻狡猾であると感じます。

・事前に政府関係と手を結び民営化を陰で推進する外資系企業。
・その事実を隠すために、多くの国内企業が歓迎、協力しているかのように見せて、それらの利権構造を辿って行くとすべて特定の人物や法人に行き当たる。
・その人物は郵政民営化でもキーマンの一人であり、現在でも政界に大きな権力と影響力を持っている。

等々、調べれば調べるほど、多くの共通点が見えてきます。

 郵政と違い、「水」は生命の源です。
今回の民営化は、一部の人間が国土と国民の生命を手玉に取り、自らの金儲けと権力闘争を繰り広げているとも言えるのではないでしょうか

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以下、「ハーバー・ビジネス・オンライン」さんの記事を抜粋し紹介します。 (リンク)

【水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造 水道法改正審議の中で出てきたヴェオリア社と内閣府PFI推進室の関係】

  水はすべての人にとって生きていく上で欠かせない。国民すべてにかかわる重要法案であるにも関わらず、7月の衆議院での審議はわずか8時間足らずで可決された。参議院での審議入りとなってようやく関心も少しずつ高まってきており、また水道事業への民間参入促進をめぐっては、新たな利権構造の問題が野党議員から指摘され始めた。

 「水メジャーであるヴェオリア社の社員が、内閣府PPP/PFI推進室に2017年4月1日から2019年3月31日の期間で配属されていませんか?」

  11月29日、参院厚生労働委員会にて福島みずほ議員(社民党)が質問した。水道法は厚労省・国交省の管轄であるが、なぜこの審議で内閣府のPPP/PFI推進室の話が出てくるのか、と思った方もいるかもしれない。詳しくは後述するが、ともかく世界トップの水企業で働いていた人間が、水道法改正法案が審議される直前に内閣府に配属され、法案審議の真最中の現在も政府の職員として働いているという事実は注目に値する。PPP/PFI推進室とは、正式名称を「民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)」 といい、1999年に施行されたPFI法を実施・促進するために内閣府に置かれた機関である。PFIとは「官民連携」と言われるスキームで、公共施設の建設や維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことを目指しており、すでに空港や病院、公園、教育・文化施設など幅広く展開されている。

  福島議員の質問によれば、当該の社員は、フランス企業ヴェオリア社の日本支社であるヴェオリア・ジャパン社の営業本部・PPP推進部に勤務しており、PPPや官民連携の提携業務を担当していたという。同社はすでに民間委託業務を全国で受注しているが、水道法改正案で提案されている「公共施設等運営権制度(コンセッション)」が各自治体で導入された場合、真っ先に参入してくる外資系企業であろう。

 実際、2018年4月から下水道のコンセッション契約を始めた浜松市では、市と契約した特別目的会社(SPC)である「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」 の代表企業はヴェオリア社となっている。ちなみに、浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、オリックス株式会社も含まれているが、同社の社外取締役は竹中平蔵氏である。

 竹中氏が政府の諮問委員・評議委員と、企業トップ・企業要人という「二つの顔」をうまく利用し、企業の側に都合のように政策を誘導しているという事例は、国家戦略特区やその他の規制緩和策などでたびたび問題 にされてきた。水道PFIに関しても竹中氏はかねてから推進しており、今回もそのケースにあてはまるようだ。

  このように政策立案をする政府内部に、その政策(PFI推進)で利益を得る側の人間が入っているということは、どういう意味を持つだろうか。福島議員は「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と質問で述べているが、まさに政府と企業の結託による利益供与とみられてもおかしくはない。

 

 以上

 

by:yamakow

List    投稿者 nihon | 2018-12-12 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本No Comments » 

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