2009年02月18日

米国債購入圧力⇒「GDP12.7%減」報道か?

08年10~12月期の実質GDPは、前期(7~9月期)比3.3%減、これが1年間続いた場合(年率換算)で12.7%減になるという速報が出たが、マスコミの取り上げ方に過剰に危機を煽ろうとするものを感じるのは私だけだろうか。
『国家破綻研究ブログ』「戦後最大の経済危機 実質GDPマイナス12.7% 分かっていた数値悪化」からの引用。
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2008年10~12月期の国内総生産(GDP)速報が出ました。あくまで速報であり、今後に確定値による訂正がされると思いますが、記録的な悪化であることは間違いないところです。「実質GDP12.7%減」という見出しがショッキングですが、四半期(3ヶ月間)の数字を年率に換算した数値であり、実際の年間の実質GDPは0.7%減となります。それほど、昨年秋以降の落ち込みが激しかったということでしょう。この数字を受けて、経済上の対策が加速するものと思います。
私は、
・GDPの数値が悪化するのは、ある程度分かっていたはず
・2007年後半から景気後退に入っており、「今さら」という感じがある
・これで底を打ったという判断は出来ず、まだまだ悪い時期が続く
・悪い数字により、財政上のチェック機能が甘くなる可能性がある
・一般市民は、数値に一喜一憂することなく、守りを固める必要がある
と主張します。
【実質GDP 四半期(季節調整値)】 ※「実質」とは、物価変動の影響を除いた、という意味
・前期(7~9月期)比 ▲3.3% (=年率換算▲12.7%)
・3四半期連続で減少
・2けたマイナスは、第1次石油危機時の74年1~3月期(▲3.4%、年率▲13.1%)以来、戦後2度目
・09年1~3月期も大幅なマイナス成長の見通し
【実質GDP 2008年通年】
・▲0.7%
・1999年(▲0.1%)以来、9年ぶりのマイナス成長
【名目GDP 四半期】 ※物価変動の影響を含み、生活実感に近い
・前期比 ▲1.7% (=年率換算▲6.6%)
・98年1~3月期(▲2.0%、年率換算▲7.7%)に次ぐ、過去2番目のマイナス幅
・名目が実質を下回ってデフレを示す「名実逆転」は8期ぶりに解消
・今後は需要減少からデフレに逆戻りするとの懸念が強い
【GDPデフレーター 四半期】 物価の動きを示す 
・前期比 +0.9%
【輸出 四半期】
・前期比 ▲13.9%
・2四半期ぶりに減少
・減少幅は75年1~3月期(▲9.7%)を上回った
【設備投資】 企業の設備投資を示す
・前期比 ▲5.3%
・4四半期連続の減少
【個人消費】 家計最終消費支出
・前期比 ▲0.4%
・物価上昇が一服した昨秋以降も、実質賃金の減少や雇用不安の追い打ちでとマイナスに転じた
【民間住宅】 住宅投資を示す
・前期比 +4.0%
【外需寄与度】 輸出から輸入を差し引いた、外需を示す「財貨・サービスの純輸出」
・前期比 ▲3.0%
・過去最悪
【内需寄与度】
・前期比 ▲0.3%

この記事にあるように、GDPが大きく縮小するのはわかっていたことである。それにしてもマスコミの報道が、危機を過剰に煽るような取り上げ方であるのを私も感じる。その背景は何か? 米国債購入圧力なのではないか?
「米国債購入 一蓮托生の道 日本、巨額損失リスクさらに」からの引用。

米政府が新たな金融安定化策を発表し、議会上院も景気対策を可決。これを受け、米国の財政支出と米国債発行が今後、増大するのは避けられず、中国に次ぐ米国債保有国である日本に購入圧力が高まるのは必至だ。16日にはヒラリー・クリントン米国務長官が来日するが、市場では「米国債のセールスに来る」との声が上がる。財政悪化で米国債が暴落したり、円高ドル安が進行すれば、日本は巨額の損失を被る。米国債の大量保有は、“一蓮托生(いちれんたくしょう)”の関係が強まるリスクをはらんでいる。
市場では10~13日に実施される過去最大規模の670億ドル(約6兆円)に上る米国債の発行入札に注目が集まる。「順調に消化されないと、市場で米国債が売られ、長期金利が上昇しかねない」(大手邦銀)からだ。
10日は株安による資金逃避で米国債が買われ(金利は低下し)、指標となる10年債の利回りは2.8%台に急低下したが、前日の9日には昨年11月以来となる3%台に上昇した。
「不況下の金利上昇」は最悪のシナリオだ。本来、不況時には低金利が続くとの予想から国債が買われ、長期金利は低下する。しかし、財政悪化懸念で国債が売られ、長期金利が上昇すれば、企業や家計の利払い負担が増え景気はさらに冷え込む。新発債の利率も上昇し、利払いで財政悪化に拍車がかかる。
米国債の今年度の新規発行は3兆ドルに上り、財政赤字は過去最悪の1兆ドルに達する見通し。長期金利は「さらに2.5%上昇する可能性がある」(大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミスト)という。
国際金融ストラテジストのディビッド・スミック氏は8日のワシントン・ポストへの寄稿で日本が米国債を積極購入する一方、米国が円売り・ドル買いの為替介入を容認する「バーター取引」を提言した。
日本は円高是正の為替介入に伴い買ったドルで米国債を購入してきた。円高は日本の輸出企業を痛めつけており、介入はまさに渡りに船だ。米国にはドル安防衛の効果がある。スミック氏は「互いにメリットのある取引が成り立つ」と指摘する。
米国債保有はリスクも伴う。米国への信認が低下し、米国債が売られ、ドル安が進めば、評価損と為替差損のダブルパンチで、日本の“富”が失われる。輸出頼みの日本経済の回復には米国の再生が不可欠。米国債の積極購入で、その手助けをするのか。難しい判断を迫られる。

GDP縮小の危機⇒米国債を買わずに米国債が下落すれば、対米輸出がさらに減り、日本はもっと大変なことになる。米国債を買わせるためのGDP縮小危機報道なのではないだろうか。
今やるべきことは全く逆である。米国債を買う金があれば、その金を国内の内需振興に投入することである。
(本郷猛)
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List    投稿者 hongou | 2009-02-18 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本3 Comments » 

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コメント3件

 のりか | 2009.06.12 14:27

金貸し規制の為には、自由為替相場を無くすことが必要なんですね!先進国=自由相場ってイメージで、経済が発展する上で良いことばかりだって思って居たんですが、幻想でした。。
>それを実現する上での問題点や実現基盤については、次回以降の記事でさらに追求していきます。
今の経済基盤から、どのように以降していけば混乱がないんでしょうか?次項も楽しみにしています!

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