2009年12月10日

中曽根-小泉 従米政治家の系譜

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2009年臨時国会会期末の12月4日、ようやく郵政民営化凍結法案が可決され、郵政グループの株式売却はとりあえず阻止されることになりました。
 
これまで、小泉首相が掲げたスローガン「官から民へ」という決め付けが正当化されてきた底流には、中曽根首相が道を開いた国鉄・電電公社・専売公社の民営化があります。
 
同様に、「構造改革」という名の下に行われてきた経済のグローバル化(実はアメリカ化)や米国債の積極買い入れ政策も、過去の中曽根首相時代の政策ときれいに符号します。
 
こうした従米路線政治家の系譜を鋭く指摘した投稿が、るいネットの秀作投稿にありましたので、紹介させてもらいます。

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暴走する特権階級の悪業

小泉首相と中曽根元首相に見る奇妙な共通点

高度経済成長を果たした’70以降、日本の首相の中でこの御二人に奇妙な共通点があることに気が付きました。奇妙というのは同じ自民党内で小泉にとって中曽根は政敵=政策を遂行する上での敵対者?であり、前回の参院選と今回の衆院選でその影響力を完全に駆追した事は誰の目にも明らかです。にもかかわらずその政策は非常に近いものがあり、むしろ小泉は中曽根の後継者では無いかと見紛う感すらあります。
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1985年8月15日、終戦記念日に参拝する中曽根首相(当時・在職1806日)
靖国参拝と対中関係、行財政改革と構造改革、国鉄/電電/専売公社の民営化と道路公団/郵政公社の民営化、対米経済政策etc、ほか政策では無いけれど、4年以上に及ぶ長期政権の維持(’70以降はこの二人だけ)
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2004年4月、靖国神社参拝を終えた小泉首相(当時・在職1980日)
この中で対米経済政策は注目に値する。中曽根といえば当事アメリカのレーガン大統領との仲を‘ロンとヤス’と呼び合えるほどの親密さが売りで、当人は対等に渡り合える政治家である事をアピールしたかったのでしょうが、その実は非常に疑問です。
アメリカ国債を最初に買ったのは中曽根です、’85年プラザ合意による円高・ドル安基調によりこの国債が10兆円近くの目減りをしてしまった。こんなのは序の口でプラザ合意が彼のバブル経済の発端になったことは余りにも有名な話です。
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1983年、訪日したレーガン大統領を中曽根首相は自らの別荘に招いた
さらに当時市場開放の圧力下で金融政策の自由化の名のもとに株式市場における‘裁定取引’なるものを認めてしまった、これがバブル経済崩壊の直接的原因であったと言われています。ユダヤ系ヘッジファンドによる仕込みが’89年の年末に終わり、’90年の年始より日本の株式は大暴落、この結果150~200兆円もの資金が日本市場から泡となって消えたのです。

バブルはアメリカの意図のもとにつくられたと言っても過言ではない、そのお先棒を担いだのが中曽根です。

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2006年6月の訪米時、プレスリーの真似をする小泉首相
小泉も同様に、ブッシュ大統領との親密さをアピールしています。中曽根が始めたアメリカ国債の購入は、今や70兆円強と言われています(海外保有国ではダントツの一番、海外分の約35%以上を保有)。為替相場での円高を押える為に、ニュースなどではアメリカ、日本における協調介入などと報道されますが、その実は日銀がアメリカ国債を買っている事に他なりません。
米国債の現状
米国債の現状(債務残高推移、海外引き受け推移、金利推移、建て玉推移)
路上で世直し なんで屋【関西】
さんからお借りしました

ここで注目すべきは、’04年小泉は、円高是正の為と称し‘外国為替資金特別会計の借入金限度額’なるものを、かって70兆円だったものを一挙に140兆円にまで倍増させてしまった。アメリカが喜ぶのは勿論、トヨタなど輸出企業はもろてを上げて喜んだのは想像に難くありません。紙くず同然になるまで持ち続けるしかないアメリカ国債を国民の誰が歓迎するのでしょうか。(書くうちにだんだんと腹が立ってきますが・・・)

長期政権は政策とは無関係と書きましたが、両政権がアメリカの傀儡政権であるとの見方をすれば最も重要な共通点かも知れません。ハゲタカ国アメリカは実に巧妙に仕込みを行い実行するはずです、その目的を成就する為には短期政権ではおぼつか無いのも納得です。

私達はバブルの崩壊とその後の混乱を目の当たりにしてきた歴史の証人でもあります、今その歴史の記憶が薄れる中、危機は高まっているのかも知れません。マスコミなどは全く当てにに出来ず(むしろ事実を隠蔽する敵だと認ずべし)小泉の暴走を止めるのは私達自身の責任であるのかも知れません。

 ※上記投稿は、リンクや画像の挿入の編集を行っています

「変人」と呼ばれ、自民党の突然変異のように言われた小泉首相ですが、こうしてみると、日本のアメリカ売渡しを目論んだ中曽根首相から連綿とつながる従米路線の延長線上に位置していることが良くわかります。
80年代から現代までの日本の金融政策が、アメリカによってどれだけ収奪されてきたか、南風小僧☆さんが概観できる投稿をしてくれているので紹介します。参考にしてください。
アメリカ・支配勢力による日本金融収奪の過程① 1980年代~バブル崩壊まで
アメリカ・支配勢力による日本金融収奪の過程② バブル崩壊以後

List    投稿者 taku | 2009-12-10 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本9 Comments » 

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コメント9件

 うらら | 2010.07.06 19:19

確かに、今回の選挙は盛り上がりに欠けますね。
たまにTVのCMで谷垣さんのアップが映ると、
なんでいま、このひとが・・?と一瞬疑問に思い、
「ああ、そういや選挙ってまだだったんだ」と
思い出す始末。
何となく、直前の鳩山→菅への交代劇で、
選挙は終わった、という感覚を持ってしまいます。
争点が鮮明でない、というのもあるのかもしれませんね。
(どちらも消費税10%だし・・)

 怒り心頭 | 2010.07.06 21:30

コメントを入力してください
 消費税論議でも、菅を筆頭に使い道や還付率などの大衆迎合のうわべの政治談議だけ、一昨日のNHK日曜政治討論も全くしらけっ放し。
 最後に亀井が司会の論説委員にNHKはおかしいと抗議、安全保障問題のはずじゃなかったのかと抗議発言。
米国金貸し支配への危機感→マスコミ支配と官僚の暴走の危機感が全く影を潜めて、菅民主党の色あせた放談は聞くに堪えない内容だった。 

 三毛猫 | 2010.07.07 12:43

比例は国民新党へ、選挙区は小沢系の民主党に投票することに
します(大阪選挙区)

 みけねこ | 2010.07.07 15:10

コメントを入モルガンスタンレーMUFG証券から、イヤな感じのリポートが出ている。
イヤな感じだが、特に難癖のつけようもない、もっともなリポートなので、以下要約引用。
日本が1997年に消費税を3%→5%に引き上げたことで、バブル後の回復の息の根を
止めたことと同じ過ちを、世界の様々な地域で再現される危険性が増大している。
ドイツの政策当局は、著名ファンド・マネジャーや米国高官から
欧州を緊縮財政に追いやったと非難されている。
中国のレポ金利が執拗に高止まりしていることは、国内流動性の減少を示唆している。
日本の菅政権も、消費税10%に言及するなど財政再建に舵を切ろうとしている。
これは消費税が3%→5%に引き上げられた1997年に、日本経済に深刻な打撃を与え
バブル後の回復の息の根を止めたことと同じ過ちを繰り返そうとしているように見える。
家計に対して消費税を引き上げ、企業に対して法人税を引き下げるのは
国内貯蓄の源泉が増加し、日本の経常黒字の増大をもたらすので、円高圧力となる。
1997年、消費税引き上げ・法人税引き下げという組み合わせが実施された時は
1997年3月31日123.79円→1997年6月11日111.26円と、12.53円の円高が進行した。
今回、同様に円が上昇すれば、円相場は1ドル・75円になる。
力してください

 ハリマ | 2010.07.07 21:45

うららさんコメント有難うございます
今回のような面白みにかける選挙は、過去になかったと記憶しています。
空疎な要求主義の社会運動家(人権運動、消費者運動、フェミニズム運動等)の言論、またチンケな運動(環境運動)をやってきた社会派の言論は、本当に選挙民の心に響かないものですね。

 ハリマ | 2010.07.07 21:52

怒り心頭さんコメント有難うございます。
菅首相は、普天間問題のような根幹に関わるものは避けているし、また税制の問題にしても根幹の議論は捨象して枝葉の議論に終始していると思います。
今回の政権には、まさに私も怒り心頭です。

 ハリマ | 2010.07.07 22:04

みけねこさんコメント有難うございます。
消費税に関して使い道と控除のことしか議論の対象になっていない、すなわち税の制度設計に関して何も考えていないのでしょうね。
なんで今頃消費税10%が出てきたのか、本当に意図がわかりませんね。

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