2006年09月30日

米主導の自己中的な利権争い-1-




               写真引用元は、  2001年9月11日発生「大規模同時多発テロ事件」に          関する新聞記事WTC崩壊から報復までより          (各社新聞紙の記事が一読できる。)

  上記リンク先の内容は、今後述べることに大きく関係する。               是非 ご一読を!

さて、本題に入ることとする。宮崎学責任編集「直言」内の田原牧氏のHPで以下のような内容が取上げられていた。

中東世界内での

①国境問題、宗教問題、民族問題 ②アジア(中東・中国・印度)・ロシア・アメリカ間の対立関係

これらの記事の中で気になった点を取上げてみる。

以下宮崎学責任編集「直言」内の田原牧氏記事より引用

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『中国やイランの台頭と接近という地政学上の変化と、中国同様の巨大なインド市場に目がくらみ、米国はパキスタンの宿敵インドとの蜜月に舵を切った。インドの核を認め、軍事協力も強化している。「捨てられた」ムシャラフの憤りは容易に想像できる。
というより、彼自身が自らの不明をなじる国内世論に追い込まれていた。 
 その結果、パキスタンは昨年来、表向きの「テロとの戦い」とは裏腹にイスラーム急進勢力との和解に動いていた。もはや、ビンラーディンの首をとるなんて冗談にもならない。
 現地からの報道では、パキスタンに身柄をとられていたアルカーイダ系活動家の釈放も水面下では進んでいる。加えて、政府はターリバーンやその親である国内のイスラーム急進派政党(イスラム聖職者協会など)との関係も大幅に回復。一部ではターリバーンへの援助再開も語られていた。』

●石器時代に戻すぞ…元米国務副長官がパキスタン脅迫 (2006年9月22日読売新聞)
●英当局が旅客機テロを阻止

『逮捕された24人の大半はパキスタン系移民の英国人。このテロ計画に関連して、パキスタン当局も、同国内で7人を逮捕した。11日、パキスタンのシェルパオ内相は、逮捕された主犯格のパキスタン系英国人について、「アル・カーイダの工作員だ」と述べた。』

 
2006年8月10日読売新聞 特集 
↑この2つの記事の繋がりが非常に気になる。英国のテロ工作にはなんらかの裏事情があるのではないだろうか?

●前米大統領、ビンラーディン対策「やれることやった」 (2006年9月26日 読売新聞)

『クリントン前米大統領が24日放送された米FOXテレビのインタビュー番組で、大統領在任中に国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンへの対応が不十分だったのではないかと質問した司会者に、強い口調で反論するひと幕があった。

 司会者は「大統領時代にビンラーディンとアル・カーイダをなぜ徹底的に追い詰めなかったのか」と執ように質問。

 前大統領はこれに対し、「彼を殺害しようと一生懸命努力し、だれよりも彼に接近した」と興奮気味に切り返し、「捕捉は失敗して残念に思っているが、私の責任でやれることはすべてやった」と強調した。

 11月の中間選挙を控え、民主党や前政権への批判を抑える狙いがあったようだ。』

↑民主党のクリントン元大統領も、次期政権脱取のため顔を真っ赤にしてメディア上で反論。今後は、共和党に引き続き民主党の動向にも注視しなければならない。

●ビンラーディンの側近、英軍が射殺…イラク南部 (2006年9月26日 読売新聞)

『イラク駐留英軍は25日、国際テロ組織アル・カーイダを率いるウサマ・ビンラーディンの側近が潜んでいた同国南部バスラの隠れ家を急襲、交戦の末、側近を射殺した』

アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンが腸チフスのために死亡?
↑これら上記2点の関係は、パキスタンなどが、協力しないが故に米が暗殺を企てたことを示唆するものではないか?

●米政府と与党、CIA秘密収容・尋問の法制化で合意
 (2006年9月22日読売新聞)
『合意を法文化した法案は、上下両院で多数を握る共和党の賛成で通過する公算が大きく、ブッシュ政権は対テロ戦争の重要手段を失う危機は脱する見通しとなった。ただ、秘密収容計画やグアンタナモ収容所には欧州などからの批判が根強く、ジュネーブ条約を米国が独自解釈する是非などが論議になりそうだ。』

これらの背景にあるものは、

状況を憂慮した米国は、盛んに欧州各国、カナダにアフガン駐留多国籍軍の増強を要請する。しかし、欧州は「落ち目」の米国を冷静にとらえている。素直に従っているのは援助を期待するポーランド程度。カナダ、英国は腰を引き、イタリア、フランスは「レバノン駐留軍派遣で手一杯」という口実で要請を固辞した。ドイツもレバノン派遣を口実に難色を示した。』

ということに他ならないであろう。

米主導の自己中的な利権争い -2- に続く

竜飛

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List    投稿者 staff | 2006-09-30 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本8 Comments » 

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コメント8件

 路上日記@なんで屋 | 2006.10.04 13:13

911陰謀説をついに大手メディアも採り上げた

「911同時多発テロ」と呼ばれている事件が起こってもうすぐ5年目を迎えるが、9月6日の東京新聞「特報」で、ついに911陰謀説が採り上げられた。
http…

 こん | 2006.10.04 21:37

>アメリカは、マスコミをはじめあらゆる言論統制の網を張りめぐらせた上で、「9・11テロはアルカイダの仕業」と断定し、「テロとの戦い」「大量破壊兵器の撤去」を大義名分に、アフガンとイランを侵略した。
なほほど、やっぱりといったところでしょうね。それが、仮想敵を想定しないと成立しない自己中国家アメリカなんでしょうね。しかし、情報っていったいなんだろうか?何を信じて何を目指したらいいのか??よくわからない時代ですね。

 はな | 2006.10.05 18:30

アメリカが孤立しつつあるんだったら、アメリカにべったりな日本も孤立することになるのかなぁ?
でも、マスコミが言論統制をしていることに、国民はもう気がついているハズ!!
だまされないでごまかさずに事実をみることが大切ですね☆

 加油人 | 2006.10.05 21:32

>実は、日本もアメリカの意を受けた官邸と電通によって、言論統制が急速に進んでおり、すでに反米的な言論人は完全にマスコミから締め出されてしまっている。
>まして、世界世論は反米に収束してきており、イギリスのブレア首相(ブッシュの仲間)まで退陣に追い込まれて、アメリカは世界中から見放され、孤立しつつある。
同じ先進国である日本とイギリス
日本は、言論統制でアメリカ批判はタブーなのに対して、方やイギリスが、アメリカ批判できているのはどうしてでしょう?
イギリスは、マスコミによる言論統制がされていないということなのでしょうがマスコミの力やあり様ってどうなっているのでしょうか?
その違いを分析することも重要と思います。

 sakayu | 2006.10.05 22:20

日本が骨の髄までしゃぶりつくされようとしているのに、何も気付かずアメリカべったりの安倍さんを支持し続ける日本人。このままでは、かなりヤバイ。
郵貯の数百兆円分の金が、既にアメリカの証券会社を経由して米国債の購入費に充てられているだとか、その見返りにコイズミや竹中が数兆円分の米国債を受け取っているだのということがまことしやかに流布される(藤原直哉さんの「ワールドレポート」より)のも、そういう土壌が実際に存在していることの証拠のような気がする。
日本だけが反米世界世論から取り残されないことを願うばかりである。

 すたっぷ | 2006.10.07 21:30

>たしかに今やアメリカは、言論統制国家だ。言論統制がどんなに恐ろしい結果をもたらすか、ここに典型的な事例がある。
 言論統制国家とは、市場原理から共認原理に移行した現在においては、致命的な問題であると思う。言論統制とは誰の意見も聞かない一方発信・行動である。これは共認の外圧捨象であり、周りが見えないという欠陥である。
 日本も同様である。世界世論が見えない聞こえないでは、とても現状に適応できているとは言えない。国家も共認を源とする人類(国集団)の意識の集合体である以上、適応しなければ滅びる。
 共認媒体をネット社会(素人の手)に移す為にもネット社会のインフラ整備が早急な課題である。

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