2007年05月24日

市場原理とアメリカの要求が引き起こす薬害

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「タミフル」の副作用をはじめとする薬害問題の背後にも、アメリカの圧力があるらしい。
『「改革」にだまされるな! 私たちの医療、安全、教育はこうなる 』(関岡英之・和田秀樹著 PHP研究所)によれば、アメリカが薬や医療機器の承認審査の手続きにも口出ししてきているらしい。
以下、引用。

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日本では04年に薬事法が改正されたうえ、医療品医療機器総合機構(PMDA)という独立行政法人が設立され、そこが薬や医療機器の審査を行うようになったそうです。アメリカ政府から日本政府への『年次改革要望書』の05年版によると、これは「医薬品と医療技術の承認審査時間を改善する事を一つの目的として行われた」のだそうです。

日本に対するアメリカの要求は、要するに「アメリカが新しく開発して日本に輸出しようとする薬や医療機器の審査を迅速化して、早く承認を下ろせ」ということに尽きます。そのために日本政府は、薬事法の改正や独立行政法人機構の設立までして応えたわけです。

独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA)のホームページを見てみますと、「審査等手数料」というものがあるんです。医薬品の新規承認1件当り何百万円などという料金表まで掲載されています。これは審査を受ける側の製薬会社がPMDAに払うもので、PMDAはその見返りに審査期間を短縮し、迅速に承認を下ろす、というものだそうです。
これはまさに、耐震強度偽装事件で問題になった、建築の確認審査と同じシステムです。

この「審査等手数料」という制度が導入された理由も、実はアメリカからの圧力だったのです。アメリカはPMDAが設立される以前、すでに02年版の『年次改革要望書』で、「ユーザーフィーが、新たな審査機関の予算を補完するために使われ、それが新製品やその他の使用法のより迅速な承認に利用される資源となることを保証する」よう、日本政府に要求しています。「ユーザーフィー」というのが「審査等手数料」、「新たな審査機関」というのがPMDAのことです。

アメリカが要求して日本に導入されたユーザーフィーというのは、『ビッグ・ファーマ』(マーシャ・エンジェル著 篠原出版新社)によると、アメリカでも92年に導入された比較的新しい制度ですが、いまやFDA(米国食品医薬品局)傘下の医薬品評価研究センターの予算の半分が、製薬会社からの収入になってしまっているそうです。

もともとFDAは、市販後の副作用や安全性の監視、製薬工場の定期的な査察、過大や不正な広告のチェックなどが主要な任務であったのに、ユーザーフィーが導入されて以降は、新薬の認可をできるだけ早く下ろすことが最優先になってしまい、審査の厳格さも、安全性の監視役としての機能も大きく低下してしまったそうです。その結果、アメリカでは、ユーザーフィー導入以降の10年間で、死亡事故などが起きて販売停止になった薬が13品目もあるそうです。

テレビ番組『CBSドキュメント』もメルク社とファイザー社の消炎鎮痛剤「バイオックス」「セレブレックス」の薬害問題を取り上げていました。FDAは、心臓病発生の副作用があるにもかかわらず、これらの薬を承認してしまったんですが、問題はそれだけではなく、実はFDAの担当官がこれらの薬に副作用の疑いがあることを数年前から内部でレポートしていたのに、製薬会社との関係悪化を心配した上司にその訴えを握りつぶされたと、実名、顔出しで番組に出演し、証言しました。

その担当官は、アメリカの議会でも「製薬会社が支払う審査料に依存するFDAの構造的な問題で、バイオックスやセレブレックスの事件は氷山の一角にすぎない」と証言しているのですが、同じ構造が、すでに04年に日本にも持ち込まれているわけです。

さらにアメリカの要求はエスカレートして止まらない。

06年12月に公表された最新版の『年次改革要望書』では、アメリカは「原材料の安全性と生体適合性を立証するために要求される情報を大幅に削減する」などという、信じられないことを日本に要求してきています。

薬害問題の背後にあるもの、それは、国民の安全よりも利益を優先する市場原理と、それを押しつけるアメリカの圧力に他ならない。(本郷)

List    投稿者 hongou | 2007-05-24 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本14 Comments » 

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コメント14件

 miya | 2007.07.02 14:40

今回の朝日新聞の動きには、色々な要素が考えられるように思います。
1.朝日を目の敵とする安倍政権を打ち落とす狙い
2.国民のマスコミ離れの挽回
3.アメリカ闇の勢力のマスコミ支配
1.の理由なら、それ(私憤)だけのために!?と思えるし、
2.は、真相が分かれば益々信用を失い、マスコミ離れに拍車をかけそう!
3.の理由もかなりあるのではないか!?と思うのですが・・・。
いずれにしても、「年金問題」が今回の参院選の争点となり、国民を踊らせてほしくないと思います。

 あんD | 2007.07.02 15:41

「消えた年金5000万件」はやはり誇張報道のようです。
5000万件とは「年金手帳には載っているが、社保庁内で上手く統合されていない年金番号」のことです。
つまり消えているのではなく、十分に整理できていないのです。
平成九年に基礎年金番号ができるまで、年金番号は二億件あり、制度上の抜けで1人二つ以上支給されていた年金番号を統合することになりました。しかし社保庁の怠慢で、移行が遅れているのが実態です。
実際5000万件の内2200万件は「60歳未満の人たちの中で従来の年金番号のままの人」のことで、これは年金番号が載った年金手帳を持った人が年金をもらう年齢に達するごとに、基礎年金番号に統合されていきます。
問題は残りの2800万件で、これは「既に年金支給に達していると思われる人達」の数です。
ですが、これも全てに年金の給付漏れがあるのではなく、大部分は亡くなった方と年金の受給資格がない方の年金手帳に載っていた番号で、これらは統合される機会が無かったため、いわば宙を漂っている番号です。
ただもちろんこの中にも統合ミスはあるので、社会保険庁の記録チェックは必要なのだが、5000万件が消えたということではない。
これが5000万件の実態のようです。
以上河野太郎氏のHP参照
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/677

 saken | 2007.07.02 18:48

毎日新聞の全国世論調査によると、安倍晋三内閣の不支持率は8ポイント増の52%で昨年9月の発足以降最悪となった。
朝日に端を発するこの世論誘導は、まんまと成功しつつある。そしてこの問題が既に参院選の最大の争点になっていて、党首間の対談なども、当然年金問題に。党首にしてみれば、世論がこうなっては扱わざるをえないのだろう。
しかし、国民の本当の思いは、そこではない。
同じ世論調査での政党支持率を見てみると、自民支持が25%。民主支持は18%である。
この数字は、どの政党も「期待できない」という国民の心情を表しているのではないだろうか?
投票日延期の問題含め、現状の選挙制度、さらには現状の政治体制という旧い「枠組み」への疑問が顕在化する臨界点にある。
そして勿論、マスコミの過剰なまでの世論影響についてもしかり、である。

 ユキ | 2007.07.02 21:43

従軍慰安婦問題も、朝日新聞が繰り返し報道することによって、収拾のつかない「大ブーム」が作り出されたようです。
以下、「消えていない年金~週刊アカシックレコード070628」からの引用です。
///////////////////////////////////////////////////////
「従軍慰安婦」という言葉は、1970年代からあるにはあったが、当初はまったくニュースバリューのない「くだらない言葉」であり、1980年代までは大手マスコミの報道にはほとんど登場せず、1988年までは常に、この言葉を含む記事は、上記の6社をあわせても年間1桁しかなかった(NIFTYの「新聞・雑誌記事横断検索」サービスに朝日新聞が記事の提供を開始するのは1984年8月付の記事から、読売は1986年9月1日付から、毎日は1987年1月1日付から、産経は1992年9月6日付から、NHKニュースは1985年1月付からで、共同通信は常に「過去10年分」の記事のみが検索対象)。
1989年に初めて2桁、年間11件(朝日10、読売1)になり、1990年にも年間22件(朝日16、読売1、毎日5)に達するが、マスコミにこの言葉を使った記事が急増するのは1991年からで、この年初めて3桁の大台に乗って212件(朝日120、読売22、毎日57件、NHKニュース13)に達し、さらに1992年には4桁、1656件(朝日636、読売262、毎日578、産経41、NHKニュース139)となって、あとはご存知のとおり収拾の付かない「大ブーム」になる。
この間、一貫してこの言葉を用いた記事をもっとも多く報道したのは朝日新聞であった(小誌1998年5月31日「朝日新聞『従軍慰安婦』記事数の変動」)。

  | 2007.07.04 13:53

年金問題を見ていて一番思うことは「本当にそんなに宙に浮いてるの?」ということ。
そんなにいい加減なのか?
誇張報道かもしれないという角度から。考えることができなかった。
今後はちょっとそんな視点から見てみよう

 こん | 2007.07.07 1:16

憶測に過ぎないが・・・・・
朝日新聞と共同通信が最初の情報を流すという構造の背景には、安倍VS朝日の構図が見えるが・・・・
社会保険庁を民営化することを画策しているのは、アメリカではないか?
とすれば、アメリカ+朝日+共同通信社?
共同通信社は電通と仲良し。
電通とアメリカは、つながっている?
とすれば、「安倍失脚」+「社保庁解体」の一挙両得は、誰の画策か?
安倍以外の自民党保守勢力が絡んではいないだろうか?
それは・・・自民党のJ・K氏かH・S氏かI・I氏わからないが??
メディアでの世論誘導は、背後の力がなければ、成立しない。いくら、朝日が捏造好きとしても、やはり、そこには、なんらかの画策があるようなにおいがします。

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