中国は社会主義国なのに、『私営企業』があるのはなんで？

2009年02月03日

中国は社会主義国なのに、『私営企業』があるのはなんで？

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かつて社会主義国だった中国も、今やどんどん市場が開放され資本主義国へとその様相が変わりつつあるようです。その現象は『社会主義国でありながら、私営企業があるのはなぜか？』という疑問がまずは浮きあがる。今日は、そんな中国市場の実態に迫ってみたいと思います 😀

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☆まずは、『資本主義と社会主義の違いって何？』からおさえていきましょう！

＞われわれが制度として認めている「資本主義」とは何か？　会社がその活動の結果上げた利益（またはその逆の損失）が、会社の資本に帰属するという制度が本質です。
社員は、労働の対価たる報酬を受ける。社員の報酬は会社の経費です。その人件費と他の設備関連の経費を引いた結果が、利益です。利益は、資本を出した（株を持つ）株主に帰属します。
（注1）主義は「大切な価値観とする」という意味。資本（＝株）を、労働より大切な価値として重んじるのが資本主義でしょう。労働を大切な価値観とするのが、社会主義（あるいは共産主義）でしょう。市場主義の展開が、顧客主義です。顧客を大切にするという意味。
（注2）市場とは顧客ですから、顧客主義はその満足をもっとも重視する。毛沢東主義の中国では、労働が大切で、顧客は重要ではなかった。
（注3）会社の運営方法（＝経営＝マネジメント）と、社員の仕事の方法（個人職務と、組織での個人職務の連鎖＝分業のワークフロー）、重んじるべきこと（価値観、理念、到達目標）を決めるのが、資本の利益を上げることを株主から委任された「経営管理者」です。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=196525
☆『社会主義でありながら、私益企業があるのはなんで？』

＞総合家電メーカーの海爾（ハイアール）をはじめ、このところ活躍著しい中国の『私益企業』。そもそも、社会主義国であるはずの中国に、なぜ私益企業が存在するかというと、これも改革開放路線に基づいている。
　かつて、中国には国営企業のみが存在し、私営企業は認められていなかった。ところが、
1987年、農村の活性化対策の一つとして民間が所有・経営する私営企業の設置が認められた。
　また、文化大革命時に農村や漁村に下放され、その後、都市に戻っても就職先が見つからない青年達を救済する目的で、個人企業（個体企業）も認められる。
　私営企業は当初、社会主義体制内で経済を活性化するための補完的なものという位置づけだったが、その規模は年々拡大し、急成長を支える大きな力となってきた。
GDPに占める割合も、89年には0.57％だったものが、2001年には20％を越えるほどになっている。
　総数も06年末には、私営企業が494万7000社、個人企業が2576万社、従業員数もそれぞれ6395万5000人、7500万人以上にのぼる。
　これらは、国有企業をリストラされた失業者の再就職先としても、大きな役割を果たしてきた。
　その間、私営企業に対する規制もさまざまにゆるめられて、1999年には貿易経営に関する制限が撤廃され、2004年には、対外貿易権がそれまでの許可制から届出制となった。
　政治面でも、02年には、私営企業の経営者の共産党入党が認められるようになった。入党すれば、資金調達や販売方法などで、国有企業に近い扱いを期待できるという。
　そして、04年には、私有財産の保護が公式に認められた。これにより、私営企業の経営基盤はより安定するようになり、さらなる成長が予想される。
（いま誰もが気になる　中国の大疑問　夢文庫より引用）

かつて、中国人留学生に聞いた話ですが、上海ではほとんどの企業が民間であるという実感も語ってくれた。04年、私有財産の保護も公式に認められた中国は、もはや社会主義とは呼べないだろう。この実態を踏まえ、これから中国がどのように市場に開放されていくのか？注目していきましょう