日本待望論

先週の日曜日、今日は、なんでや劇場に参加する、と中１の娘に言うと、「何の話するの？」。
「金融危機」って答えると、「あっ、知ってるー」。とまぁ、イマドキの中学生まで関心大の今回の
金融危機。
それを「覇権国家」という視点から論考している記事がありましたので、
紹介します。
そのまえにポチっとお願いします。

以下引用はhttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20081020

一般的に言って、GDPという尺度で測ると、国土が広くて、人口が多い国の方が有利になる。私たちは、ともすれば、覇権国家や超大国と聞いて、米国や旧ソ連や中国など、広大な領土と膨大な人口を持った国を思い浮かべがちであるが、英国、オランダ、スペインといった、かつて世界の海を支配した覇権国家は、領土も人口規模も小さい国であったことを考えると、覇権国家の条件を考え直さなければならないであろう。
覇権国家の条件としては、GDPよりも1人当たりのGDPの方が重要である。1人当たりのGDPをみると、1820年から1910年まで、英国が主要国の中でトップで、1920年以降は、米国がトップである［GDP表：1人当り実質GDP］。これは英米がそれぞれ覇権国家であった時期とよく一致している。もとより、1人あたりのGDPだけで覇権国家かどうかが決まるわけではない。ルクセンブルクは1人あたりの名目GDPが世界一だが、この小国が覇権国家だと思う人はいない。
では、覇権国家の条件は何か。世界を支配する権力の源泉は何か。権力には、文化資本、経済資本、政治資本という三つの源泉がある。覇権国家は、科学技術力、経済力/金融力、政治力/軍事力という三種類の権力において、他の国に対して優位にあるのだが、私は、過去の覇権国家の盛衰から判断して、科学技術力の優位が経済力/金融力の優位をもたらし、経済力/金融力の優位が政治力/軍事力の優位をもたらすと考えている。

著者は科学技術力を最も基底部に置かれています。
単純にノーベル賞の受賞数でいくと、（少なくとも今までは）アメリカ、
ということになるのでしょう。

戦争の勝敗は、覇権国家の盛衰に対して、二次的な影響しか与えない。一次的な影響を与えるのは、先端的な産業における主導権である。私は、この観点から、覇権をめぐる列強の争いを、次の三法則で説明してみたい。
１　その時代が要求する先端技術のパラダイムで主導権を握った国が、覇権国家となる。
２　先端産業の担い手を迫害する国は権力を弱め、彼らが移住した国は権力を強める。
３　古い技術から新しい技術へとパラダイムが変化する時、古いパラダイムで成功した国は、変化に乗り遅れやすくなる。（中略）

つづいて著者は中国が覇権国家となる可能性について言及されています。

中国は人口が多いので、優秀な人材も多く、彼らが米国で先端的な科学技術を学んでいるのは事実であるが、それにもかかわらず、中国国内ではいっこうに先端産業が育っていないのは、人材や技術に問題があるからではなくて、社会システムに問題があるからだ。
中国のような社会主義経済は、第二次産業革命を遂行する上では効率的ではあるが、情報社会における先端産業を育成するには、社会主義を脱して自由で民主主義的な政治システムに移行する必要があるのだが、中国が現在の共産党による独裁体制から脱却することは、日本が従来の開発独裁体制から脱却する以上に困難である。
中国が永遠に覇権国になれないというわけではないが、あと10年か20年で覇権国になるというのは無理である。短期的には、まだ日本の方が、覇権国になる可能性が高い。日本は、中国と比べて国土が狭く、人口も小さいが、オランダや英国よりも国土も人口規模も大きいのだから、それが理由で覇権国になることができないということはない。

中国をばっさり切った上で、日本の可能性を示しています。

国外の領土を政治的に支配することはできないが、株式を取得して海外の企業を経済的に支配することならできる。海外の労働者が稼ぐ利益の一部が本国に上納されるのであるから、これは経済的帝国主義である。情報社会の時代における経済的帝国主義の維持には、工業社会の時代における政治的帝国主義の維持の時とは異なって、強力な軍隊などは必要でない。
工業社会の時代においては、各国の国民経済は自立性が高くて、経済制裁はあまり効果を発揮しない。しかし1970年代以降の情報社会においては、グローバル化とボーダレス化が進むので、各政治単位の経済的自立性が低くなり、経済的帝国主義に対する反乱は、経済制裁だけで鎮圧することができるようになった。

経済的帝国主義に対する反乱は、武力ではなく経済制裁だけで鎮圧することが
できるというのは、説得力を持ちます。少なくとも武力による完全制圧は今や不可能
であると、イラクやアフガンを見ていて思います。

経済帝国主義の反乱者を鎮圧するためには、軍隊を送る必要はない。経済制裁と市場原理により、反乱者は自滅してくれる。
経済帝国主義は、覇権国が技術や資本を提供する代わりに、その対価を受け取るという互恵的な支配関係であり、暴力なき権力に基づいている。暴力がなければ維持できない権力よりも、暴力がなくても維持できる権力の方がはるかに強力であり、持続可能である。
米国の覇権が後退すると、世界が無秩序化し、安全保障がおろそかになると危惧する人もいるが、9/11以降の世界情勢を見ると、米国の覇権が衰えた方が世界は平和になるのではないかと思わざるをえない。日本が、経済制裁をすることはあっても、軍事力を行使しない覇権国家として世界を支配することは可能であるし、世界各国もそのような覇権国家を歓迎するだろう。

日本は、世界の「期待の星」、ということではないでしょうか。
だとすれば、今回の金融危機をテコに、日本が世界を変える。
「覇権」という言葉にはひっかかりますが、長い歴史と国民性に裏付けられた日本の本領発揮が
待たれているのは間違いないのではないでしょうか。

最後に、日本が覇権国家になるにはどうすればよいのかを考えてみたい。日本が覇権国家を目指すのであれば、食料、新エネルギー、環境といった、焦点となっている分野で、技術的に主導権を握らなければならない。だからといって、政府が大学や関連企業に補助金をばら撒くといった工業社会型・開発独裁型の「振興策」をとるべきではない。民主党は農家に所得補償をすることを公約にしているが、こうしたばら撒きもするべきではない。

うらら

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List　   投稿者 urara ｜ 2008-10-21 ｜ Posted in 09.国際政治情勢の分析 ｜ 14 Comments »　

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