2010年10月22日
70円/ドルでもおかしくない理由 本当の危機は米国債暴落から始まる
2010年の6月に1ドル＝90円を割ってから、一貫して80円台を推移し、今や80円を割ろうかという情勢である。円高ドル安は、反転しそうにない。
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この円高ドル安は、輸出について不利側に働くため、経団連を初めとして、輸出企業が政府への為替介入を一斉に求めている。
先進各国による低金利政策（→ドル・ユーロ通貨安）によって、日本円は強力な円高圧力を受けていることになる。輸出系企業に大きなダメージを与える円高に対して、日本政府も為替介入を行ってきたが、効果がほとんど見られない。
1995年に超円高（一時、79.75円/ドル）に突入したときは、為替介入の効果があったと言われている。現在と何が違うのか
【1995年4月】 【2010年9月】
79.75円/ドル 最高値 82.87円/ドル
10.3兆円 市場規模（一日当り） 17.6兆円
7.0兆円 介入規模 2.1兆円
1.00% 日本の政策金利 0.10%
6.00% 米国の政策金利 0～0.25%
市場規模が1.7倍に膨らんでいるにも関わらず、1/3以下の介入しか行っていない。しかも、今回は日本の単独介入。また1995年は、日米の金利差が開いていたため、円高に伴って、円をドルに買えて投資運用するものが増加。1ドル＝100円台にまで戻っていった。それでも、最高値を付けた後、100円台に戻ったのは5ヵ月後であった。
この程度の為替介入では、まさに「焼け石に水」。
今後どうなるのかを考える上でも、為替が変動する要因から考えてみたい。
