アメリカ没落後の世界⇒日本はどうする？③～米国債は暴落するか？

最後の問題である。米国債は暴落するか？
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●既存経済学では、国債価格が下落すると下落リスクを見越して、資金は国債から逃げると言われるが、国債価格の下落とは金利の上昇であり、投機先に困っている金貸しには魅力ある対象なので、逆に資金が国債に集まる可能性もある。
要は、米国債の暴落リスクを重視する投機家が増えるほど米国債は下落する構造⇒金貸しがどう判断するか？
現状、中国は米国債購入に対して警戒信号を発している。投機の流れを先導する著名ファンドも米国債暴落を予測して売りに回っている。リーマンショック以降の世界経済の流れは、だぶついた資金が一旦は質への逃避ということで国債に流れたが、国債暴落リスクを懸念する投機家が増え、資源に資金が向かったことで、資源価格がジリジリ上がっている。
問題は、米国債から逃避する層が今後ジリジリ増えていくか？
’80年代以降先進国は市場をバブル化することでしか利益を上げられなくなったことに専門家は気づかなかったが、現在は、郵貯・農林中金等の資金を使って必死になって株式市場の維持を図っている。これはバブルとその崩壊の学習効果と考えられる。しかし、今度は国債が暴落するとは考えていない（専門家の認識は常に10年遅れる）。
●しかし、株式市場はこのまま維持できるか？
経済実態は悪化してゆく一方。株価の指標として一株あたり利益・一株あたり資産があるが、企業赤字が続けば、一株あたり利益はマイナスになり、資産が年々減っていくので一株あたり資産も減っていく。このまま日経平均株価は１万円前後をキープできない。１～２年はお上が買い支えても、どこかで株価は暴落する。
この段階では学習効果で国債もヤバイという意識が登場しているはずで、５年以上先には、だぶついた資金を(投資先がないので)だぶついたまま抱えているという事態が登場する。これは貨幣価値がゼロに近くなったということと同義である。この資金は資源に向かうしかない。
だとすれば、中露はハイパーインフレで崩壊する(これは５～10年後、米崩壊とほぼ同時期）。ハイパーインフレでつぶれかかっている国が武力で世界進出することなどありえない。
いずれにしても、日本のやるべきことは、以下のようになる。
①生産拠点を南アジアに移す。
②新エネルギーと超軍事技術の開発。
③情報戦を勝ち抜くための諜報機関の強化。しかし、諜報機関の人材蓄積が現状ゼロに近いことがネックになる。
（本郷猛）

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List　   投稿者 hongou ｜ 2009-06-08 ｜ Posted in 09.国際政治情勢の分析 ｜ 4 Comments »　

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