企業を共同体に変えるには？2～新たな共認勢力とは何か？～
東電の記者会見の画像はこちらから、
九電の記者会見の画像はこちらからお借りしました。
第１回目では新しい社会潮流を得て、水を得た魚のように活力を上昇させる多くの中小企業群を見ました。
活力の上昇を実現する元気な企業は、共同体志向の潮流に乗っています。
私権社会から共認社会へと人々の意識潮流が大転換を始めた今、充足基調の企業風土を創りだして、社員の活力を引き出した企業が勝つのは自明だと思います。
それに対して東電などの電力各社やJALやトヨタのような名門各社は如何でしょうか？。経営危機や甚大な事故や企業叩きの外圧に遭遇する度に、体たらくな内情を曝し続けて来ました。これら名門企業が何れもひ弱な人材と弛みきった体制であったことに国民は驚愕するばかりです。
福島原発の破壊に対峙してもまともな指揮もできない社長が５億円の退職金(市民負担の電気代に加算されます)を持ち去ろうとしているなど、法外な報酬や手厚い福利厚生でもランキング上位の名門会社群です。
古い(私権序列)原理に縛られた指揮系統では、社員の活力は衰弱するばかりでミスが爆発するのも必然だと思われるのです。
何故、私権原理に囚われ続ける権力体企業が活力衰弱に悩み負けていくのか、
何故、共認原理へと軸足を移行させた共同体志向の企業が勝っていくのか、
新たな社会を牽引していく、新たな共認勢力に注目していきます。
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るいネット『共認社会を実現する新たな共認勢力とは、何か？』より
これまでの私権社会を動かしてきたのは、武装勢力や金融勢力であることが明らかになったが、それでは、次の社会を動かす中核勢力は、どのような勢力になるのだろうか？
私は、これまでの社会構造と意識潮流に関する長年の追求の結論として、次の社会が共認原理に立脚した共認社会となることを、すでに明らかにしてきた。（※共認機能とは…実現論4_1_11）
そこでは、社会を統合するのは、共認力となる。
(共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の亡者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。)
従って、共認社会の中核勢力とは、何らかの新たな共認勢力である。
そう書けば、何のことだか掴み所がないが、個々の集団を超えた超集団的な地平にあって、社会を統合する共認勢力は、すでに存在している。
それは、大学とマスコミである。
そして、それらの教宣機関こそ、自我を暴走させ、人類を滅亡の淵に追い込んだ、民主主義をはじめとする近代思想の砦である。
従って、大学やマスコミに代わる新理論勢力こそが、共認社会の中核勢力となる。
しかし、万人が状況を共認し、課題を共認し、規範を共認することによって統合される共認社会において、特別な共認勢力など必要なのだろうか？
その必要性は、三点ある。
１．現在、大衆の意識を覆っているのは近代思想であり、近代思想に代わる新理論の共認勢力が不可欠である。
２．また、現在、大衆の意識を支配しているのは大学とマスコミであり、それらに代わる新たな共認勢力が登場しない限り、私権社会から共認社会への転換は実現しない。
３．将来においても、無数の情報や理論を統合し、塗り替え続けてゆく、何らかの超集団的な共認統合の場が不可欠になる。
（そのインフラがインターネットだが、自我の暴走装置に成りかねない現状を制御する、何らかの制度化が必要になるだろう。もちろん、民主主義に毒された現在のネット住人たちは、猛反対するだろうが。）
新しい認識勢力がやるべき課題は、二つある。一つは、新理論を構築することであり、もう一つは、事実を伝えることである。
そのうち、新理論の構築は不可能に近いくらいの超難課題なので、それをどうするかはいったん棚上げにすれば（後述する予定）、残るのは、事実を伝えることだけ、これなら誰でも出来る。
上記の新理論の構築を除けば、自分の意見など不要であり、重要なのは、ただひたすら皆の役に立つ事実(情報や認識)を収集し、それを伝えること、つまりは、媒体に徹することである。万人が人間媒体になれば、間違いなく、大学やマスコミを倒すことが出来る。
（現在のところ、媒体に徹して事実を伝えるのに最も適しているのは、ツイッターだろう）
また、超集団的な勢力という点では、着実に増大してきた(そして更に拡大しつつある)共同体志向の企業のネットワーク化も、将来の共認社会に直結してゆく重要な課題となるだろう。
あるいは、この企業ネットワークの社員たちが、まずは人間媒体の核勢力となるのかもしれない。
類グループの劇場会議の様子
こちらからお借りしました。
次回は、共同体企業として４０年を先行してきた類グループの共同体経営の「新しい認識」を紹介していきます。
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