2008年05月27日
多極派の目論見は、米・欧・アジアの三極通貨体制か？
「Anti-Rothschild Alliance＜反ロスチャイルド同盟＞」に、2008年5月4日『あべ よしひろ講演会』講演録がUPされている。
金貸し支配の歴史がわかりやすくまとめられた資料なので、紹介させていただきます。
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新聞産業の経営ってどうなってるの？
“活字離れ”と言われて久しくなりますが、活字メディアと言えば新聞。
確かに、販売部数の低下や、広告料の低迷など、新聞社の経営環境は厳しさを増しているようです。
しかし、新聞社の売上げ構造＝購読料や広告料の割合は、どうなっているのか？、販売店への手数料はどの位払っているのか？など、各社のデータをみても良く分からないのが実体です。
下表は、電通総研の『情報メディア白書』（０６年度版）に載っている、『新聞産業構造図』です。
先程の疑問の回答が、一目瞭然であり、新聞産業がどのような基盤にあるのかが解ります。
国際金融資本が国家を戦争に誘導する
近代政治において最初に世論操作をおこない、且つ大きな成果を上げた事例として知られているのは1916年に「勝利なしの平和」を綱領に掲げて大統領に就任したウィルソン政権であり、
一次世界大戦前、平和主義だった国民を、何と6カ月後にはドイツ人をバラバラに引き裂き、参戦によって世界救済を願う病的なまでの主戦論者に変えたのである。
その成功した世論操作の中核を担ったのが、ウィルソン政権が設立したクリール委員会で、その委員会の一人が、米国人ジャーナリストの最高峰と言われた、評論家でもあったウォルター・リップマンである。
そのウォルター・リップマンの著作『世論』public opnionを取り上げた記事のなかに興味深い部分があったので紹介します。
それは「世論操作」の中身もさることながら、リップマンなどの知識人やマスコミと英米の国際金融資本と関係を述べたくだりである。
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ジャパンハンドラーズと国際金融情報
●ウォルター・リップマン『世論』public opnionの核心部分
