2009年03月08日
日米安保無効訴訟・・・・ 70年安保以来、40年近くも外務省が密室で日米安保継続！？
日米安保無効訴訟、るいネットで存在を始めてしりましたが、画期的な動きがでてきたと思います。
アメリカによる日本支配、日本のアメリカ追従、独自判断できない政府・外務省・・・・これらの問題の根幹に、日米安保条約とアメリカ軍の駐留があると考えるからです。
この訴訟は、そもそも、条約を起案し署名した総理大臣岸信介が、米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることが明白であるということを訴えています。そのことを正面から問い質している点で、画期的な訴訟です。
■安保条約調印に臨む日米政府首脳。右から２人目は岸信介首相、同３人目はアイゼンハワー米大統領
資源・食糧価格は再び高騰するか？
では、この消去法的選択によってドルや米国債が暴落しないかと言えば、事態はそう楽観できない。世界中の資金が逃避先として資源・食糧、つまり現物に向かう可能性がある。その場合は、米国債の暴落と資源・食糧の高騰という事態が同時に起きる危険性すらある。
「ビジネス知識源：遙かな国トルコ(2)：経済と文化のコンチェルト」から引用。
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消去法で維持されているドル
ドル暴落するかどうかの追求を続ける。
以下、「ビジネス知識源：遙かな国トルコ(1)：経済と文化のコンチェルト」から引用。
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