西欧諸国でトップ層が続々と退陣 世界の向かう先は？
FRBが資産圧縮（QT）を開始。米国債保有国の変化から読み取る各国の思惑は？
では、米国債の買い支えてきた近年の西欧諸国の姿が見えてきた。
その西欧諸国でこの6～7月にトップ層の辞任や内閣解散などが相次いでいる。コロナとウクライナ戦争を経て、世界はどのように動いていこうとしているのか考えてみたい。
■西欧諸国の政治的混乱
＜フランス＞フィリップ首相と同内閣が総辞職（7/3）
6月の議会選挙敗北を理由としている。後任は右派のカステックス氏となっている。
＜イギリス＞ボリス・ジョンソン首相が辞任（7/7）
保守党内で新党首、新首相が必要という意向によるものとされている。その二日前に財務相と保健相が相次いで辞任している。
＜イタリア＞ドラギ首相が辞任（7/21）
主要与党が離反し、連立政権の維持が困難になったことが理由とされている。現在、世論調査で支持率が最も高いのは極右の党首で、次期首相候補となっている。
※ちなみにドラギは欧州中央銀行（ECB）の前総裁。
＜ドイツ＞左派のショルツ首相が支持率危機
ドイツは辞任には至っていないが、5月の州議会選挙でショルツ首相の所属する中道左派のドイツ社会民主党（SPD）が支持を大きく下げた。支持を広げているのは、メルケルが属していた中道右派の政党。
西欧主要国で続く辞任・退任劇は、コロナ禍とロシアウクライナ戦争の中で、各国の左派が陣頭指揮を執ってきたこと結果ともみれる。国民を守るという大義名分のもと膨大な国債を発行し、平和を守るという大義名分のもとウクライナを支援し、その経緯や理由はどうあれ結果的に国内の大幅なインフレを招いてきた。
生活を圧迫される党内派閥からも、市民からも見放され、退陣を迫られたという格好だ。
その先に右派が台頭してきている構図も共通している。
欧州以外の国でも、イスラエルでは議会が解散され、次は右派政党が、最も多くの議席を得る勢い。エストニアでは、カラス首相率いる連立政権が崩壊し、中道左派の中道党の閣僚らを解任し、右派の祖国党などとの連立を模索中など同様の動きか出始めていそう。
日本でも世界に衝撃を与えた安倍元総理の暗殺、維新の会の松井代表が辞任。竹中平蔵がパソナ・オリックスを辞任。各界のリーダー達が土俵を降り始めている流れと言えそうだ。
これらの退陣劇により、各国政府は国の運営方針として、買い支えてきた米国債を手放すことも可能だろうし、外交方針を見直すこともできるし、グローバリズムとの決別を図ることもできるだろう。大きな潮流として、ガタガタになった国内を立て直し、国内回帰の流れを生み出していく流れにあるのではないだろうか。
それにしてもこれだけの辞任劇が一時に重なるものなのだろうか。強い違和感がある。
その背後に大きな意図を感じざるを得ない。世界を動かす勢力の意図も読み解きつつ、この先をさらに予測していきたい。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2022/08/13721.html/trackback
