2010年05月28日
「潮流」シリーズまとめ:共認原理に基づく制度とは?
これまで「潮流」シリーズとして、以下の投稿を紹介してきた。
潮流1~共認原理と私権原理~
潮流2:戦後日本の意識潮流
潮流3:’70年、豊かさの実現と充足志向
潮流4:輸血経済(自由市場の終焉)
潮流5:失われた40年
潮流6:’95年、私権原理の崩壊と目先の秩序収束
潮流7~暴走する社会(特権階級の暴走と下層階級の暴走~
潮流8:自民党は、なぜ見限られたか?
潮流9:経済破局を突き抜けてゆく充足・安定・保守の潮流
既に社会は共認原理に転換しつつある。しかし多くの企業はいまだ私権体制から転換できていないという現実や、さらには官僚やマスコミなど特権階級の暴走を目の当たりにすると、このままでは共認社会の実現には程遠いように思える。
そこで「潮流」シリーズの最後に、共認原理に基づく制度とはどのようなものが考えられるのかを展望しておきたい。
大きな方向性としては、
1.企業の共同体化
2.社会統合課題の半専任制度
3.マスコミに替わる共認形成の場としての統合サイト
が考えられる。
それらの根拠および実現基盤について、 「次代を読む」 「実現論」から引用していく。
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