米金融業界は仁義無き戦い状態へ突入か

　
米国金融破綻により、金融界全体として何とか乗り切っていくために、米政府からの救済策を取り付けているのかと思えば、そんな悠長な状況ではなくなっているようです。
まさに、金融機関同士の仁義無き戦い、という様相です。
田中宇の国際ニュース解説　11月28日　「米金融界が米国をつぶす」からの引用です。
先ずは応援、お願いします。

〈以下引用〉　　
　　
　
中略
　　　
▼金融機関の共食いを容認する米当局
　これだけの話でも、すでに米政府は十分に自滅的だが、１１月２５日のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）には、もっと破壊的な話が載った。そもそもシティグループの株価が急落して破綻しかけたのは、同業他社の金融機関がよってたかってシティのＣＤＳ（債権の保険）の料率をつり上げて見かけ上の倒産確率を引き上げ、その上でシティの株を空売りするという、シティを潰して儲けようとする行為を行ったからだと、記事は指摘している。
　ＷＳＪの記事が直接検証したのは、シティより２カ月前に同様の手口で潰されかけたモルガンスタンレーのケースである。ＷＳＪが「Anatomy of the Morgan Stanley Panic」（モルガンスタンレー危機の解析）という記事で報じたところによると、０８年９月１５日のリーマン破綻の２日後、リーマンと同業の投資銀行であるモルガンスタンレーの株価が急落し、倒産確率を示すＣＤＳの保険料も高騰し「次はモルガンスタンレーが破綻しそうだ」という状況が市場で醸成されたが、これは投機的な策略の結果だった。（関連記事）
　メリルリンチ、シティグループ、ドイツ銀行、ＵＢＳ（スイス）、カナダ・ロイヤル銀行など、米欧のいくつかの銀行やヘッジファンドは、モルガンスタンレーのＣＤＳを意図的に高い価格で売買して料率をつり上げて、倒産確率が上がっているように見せかけるとともに、モルガンスタンレー株を空売りしておき、株の急落で儲けたと、記事は指摘している。モルガンスタンレーのＣＤＳ料率の上昇を見た多くの投資家が、同行の株を投げ売りしたが、破綻には至らなかった。
　そしてＷＳＪの記事によると、同じ手口はベアースターンズ（今年３月）や、リーマンブラザーズが破綻する直前にも行われ、２行を破綻に至らしめた。そして最近では、シティグループに対しても同様の手口が行われたと、記事は書いている。シティは、モルガンスタンレーの時には加害者だったが、２カ月後には被害者となった。
　この記事を読んで私が考えたのは、こうした金融機関どうしの共食い状態に、米当局はどう対処したのかということだ。財務省や連銀、証券取引委員会などが、この事態を知らなかったはずはない。日本なら、ある金融機関が他社の株を空売りして、他社を潰してでも儲けようとしたら、すぐに当局がその動きを察知してやめさせるはずだ。
　かりに、０８年３月のベアースターンズ破綻時に、米当局がＣＤＳつり上げと株空売りの策略に気づかなかったとしても、その後の調査では気づくはずで、９月のリーマン破綻やモルガンスタンレー危機が繰り返されるのは全く奇妙だ。私が考えざるを得なかったことは「米当局は、ベアスターンズやリーマンが金融機関の共食いによって潰されることを容認した」という見方である。
▼銀行界の中枢が銀行界を壊している
　日本では、金融機関より金融当局の方が地位が上で、民間銀行は日銀や金融監督庁に土下座している。だが米国は逆で、民間銀行が連銀や財務省を動かしている。１９世紀末、ＪＰモルガンなどニューヨークの大銀行家たちが、財政破綻した米政府に金を貸して救ってやって以来、現在まで、米財務省は銀行家の意に反したことをやらない。第二次大戦前はＪＰモルガン、戦後はロックフェラー財閥、そして冷戦後はゴールドマンサックスが、米政府の経済政策を立案する黒幕である。
　０６年からは、ゴールドマンサックスの会長だったポールソンが財務長官になり、米政府を直接に指揮している。２０世紀初頭に作られた連銀（連邦準備制度）も同様に、ニューヨークの銀行家たちの主導で創設され、現在に至るまで事実上、ニューヨークの大手銀行の代理人どうしが談合して金融政策を決める場所である。このような米国の状況からいえるのは、ニューヨークの大銀行が談合して決めたことは、連銀も財務省も異議を唱えず黙認するということだ。
「しかし、モルガンスタンレーを潰そうとした連中には、ドイツやカナダの銀行が含まれており、ニューヨークの大銀行の談合では説明がつかない」と読者は思うかもしれないが、それは話の半分しか見ていない。ドイツやカナダやスイスの銀行が「犯人」に含まれているのは、彼らを儲け話で誘い込むことによって、この件についての欧州からの非難を予防し、ニューヨークの大資本家が米国の金融破綻を誘発していることを隠すためだろう。外国の銀行が首謀者だとしたら、米連銀を黙認させて米銀行を潰すことは不可能だ。
　この犯行の黒幕はおそらく、米中枢をも握っているゴールドマンサックスやＪＰモルガン・チェースなど、ニューヨーク資本家の中枢にいる勢力だろう。それ以外に、こんな犯行ができる勢力はいない。彼らは直接犯行に加わらず、シティグループや欧州カナダ勢に「儲かるから」といって空売りやＣＤＳつり上げを勧めたと考えられる。ＣＤＳは公設市場が存在せず、電話と電子メールによる相対取引だけなので、料率つり上げを犯罪として立件することは不可能だ。万が一、立件されても、誘われた側のシティや欧州カナダ勢が捜査されるだけで、黒幕は暴かれず、銀行潰しの本質的な目的も暴露されない。
　
〈以上引用終わり〉

　
　
　
市場が成長している時には、政策介入して金貸し同士で共存共栄できていたわけですが、貧困が消滅して打つ手が無くなり（サブプライムローンなどというあり得ない手まで使ってしまった）、ついに市場が崩壊過程に入った現在、金貸し同士の足の引っ張り合い、潰し合いが始まったと見て良いようです。
金融界全体をどう安定化させるかよりも、先ずは自分が潰れないように同業者を潰しにかかる、仁義無き戦い状態に入っているようです。
金貸し2大勢力が世界の覇権を争っているという前向き？な状況ではなく、同業者を陥れて潰し何とか自分だけは生き残ろうとしている金融界の断末魔、最終局面にまで追い詰められている状況に見えます。
記事では、金融機関の共食いを米政府が容認している、ニューヨークの大資本家が米国の金融破綻を誘発している、と書かれていますが、積極的に壊そうとしているというよりも、なすすべなし、手の打ちようが無い、というのが実態ではないでしょうか。

Tweet

List　   投稿者 sinkawa ｜ 2008-12-03 ｜ Posted in 06.経済破局の行方 ｜ 10 Comments »　

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/12/947.html/trackback

コメント10件