自給期待と日本の近未来１５～追求力の時代、金貸し支配も崩壊する～

2014年03月21日

自給期待と日本の近未来１５　～追求力の時代、金貸し支配も崩壊する～

これまでのシリーズでは、脱お上の自給期待と秩序崩壊の危機感から追求力の時代に変わり、社会の制覇力が資力から追求力になったことを提起してきました。（リンク）
しかし、ふと現社会を見渡してみると、未だ金貸し（資力）によって支配されている国家や企業は数多く存在しています。これは、追求力の時代に入った日本でも同様です。現在の日本は、マスコミを始め官僚、検察等は、完全に金貸しに支配されていますが、制覇力が追求力に変わった以上、社会の体制が変わっていくのは明白です。
今回は、これまでの金貸し支配の構造を押さえた上で、追求力が金貸し支配から突破するカギと成り得るのかを探っていきたいと思います。

■金貸し支配の構造・手段　～私権（お金）を集約するための支配構造～
まずは、金貸し支配の構造について押さえていきましょう。
貧困の圧力が存在し、誰しもが私権（お金・身分）に収束していました。その時代の中で他者を圧倒する資力を保持したのが金貸しでした。では、そのような社会で金貸しは、他者を圧倒するほどの資力をどのようにして集約してきたのでしょうか。

●金貸しがボロ儲けできる最も有効な手段が戦争
戦争するには莫大(かつ高利益率の)軍事費がかかるからであるが、戦争まで至らなくとも、戦争の危機を煽るだけで軍需が拡大し金貸しは儲かる。
●金貸しが国家の財を収奪する中央銀行制度
中央銀行とは国家機関ではなく民間企業である。とりわけ米の中央銀行ＦＲＢは100％金貸しが出資する完全な私企業である。一私企業である中央銀行が紙幣発行権(＝無から有を生み出す特権)を独占し、紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。

（詳しくはこちらをご覧下さい「金貸し支配の構造７～金貸し支配の崩壊構造」）
　
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上記のように、金貸しは、金貸しは戦争と中央銀行制度を利用し、他者を圧倒する資力を手にしました。そして、金貸しは、資力を保持するために資力に物を言わせ、官僚、学者、マスコミを支配しました。その結果、官僚機構が大衆を法制支配し、大学・マスコミが大衆を共認支配し、金貸し支配の構造を作り上げていったのです（大衆も私権収束していたため、金貸しにとっては支配することが容易であった）。
■金貸し支配の現状　～貧困の消滅→市場縮小→金貸し危機～
資力の時代では、他者を圧倒するほどの力を手にした金貸しでしたが、’70年先進国における貧困の消滅（豊かさの実現）によって、戦争で儲けるような行為が大衆に受け入れられなくなり、戦争で儲ける手段を失うこととなりました。また、貧困の消滅による市場縮小に歯止めをかけるため、国債を大量発行し、資金を市場に注入して、人工的な市場拡大を図ってきました。その結果、世界中のどの国も借金限界に達し、国債経済を続ければ国家が破産する状況に追い込まれ、中央銀行制度で儲ける手段も封鎖されてしまいました。
（詳しくはこちらをご覧下さい「金貸し支配の構造８～まとめ(金貸しは如何にして世界を支配し、如何にして崩壊してゆくか」）
その状況の中で、金貸しの縄張り争い（ロスチャイルドVSロックフェラー）が激化する中で、追い詰められたロックフェラーは、何が何でも権力を維持せんがために日本支配（マスコミ・官僚・検察）を強めていきました。
その結果、一時期は、小泉フィーバー報道等で大衆を騙し支配することが出来ましたが、’11年の原発やＴＰＰによる偏向報道を続けるマスコミに対して、大衆の不信感は高まり、マスコミ離れが進行していきます。マスコミ離れが加速し、大衆の共認支配が通用しなくなり始めた状況を見て、さらに焦り始めた金貸しは法制支配を強めていきます。
金貸しに支配された政界・官界・司法検察は、グルになって不正選挙まで行使して法制支配を死守しようと躍起になっています。その代表が秘密保全法やマイナンバー制度ですが、これは大衆を強制的に支配しようとする動きであり、ますます大衆の不信感は高まっていきます。
以上のように貧困の消滅以降、金貸しは、日本支配を強めれば強める程、大衆の不信感を高める結果を招き、金貸し支配の戦法が通用しない状況に追い込まれているのです。

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■追求力が資力に変わる制覇力
最後に金貸し支配の戦法が、大衆にとって無意味化していく理由を押さえていきましょう。
自給期待と日本の近未来3　~否定から実現へのパラダイム転換~

自給期待を生み出しているのは、人々の本源回帰です。それは、現在の国家と市場社会を超え、より根源的な次元を見つめ直す動きです。身近な健康とか家庭を超え、経済や産業、社会のあり方に及ぶこととなります。
現体制である市場と国家の崩壊現象はますます酷くなるばかりで、生き残り闘争とも言うべき状況が生まれつつあります。この現象からも、どうしたらいい？という答え欠乏は高まっていきます。
この本源回帰⇒答え欠乏は、現在の私権体制、市場と国家体制を突き抜けて、根本からの見直しを迫り、一気に社会統合期待を高めています。その突破口として「自給期待」への共認圧力が高まっているのです。

『自給期待と日本の近未来10　秩序崩壊の危機感⇒追求力の時代へ』

私権の終焉→文明社会の崩壊の危機と、お上の暴走→不正選挙を契機とする秩序崩壊の危機によって、今や現代人は絶体絶命の逆境に追い込まれているのです。
この秩序崩壊という逆境が生命の最も根底にある適応本能を直撃しました(生命とは秩序化存在であり、適応本能とは秩序化本能に他なりません)。’13年に始まる追求力の時代の奥底で働いているのは、この適応本能です。秩序崩壊とは生命（適応本能）にとって最大の危機。だからこそ、全大衆的に一気に『なんで？』『どうする？』という追求過程に入ったのです。

上記のように、本源回帰の潮流⇒答え欠乏⇒自給期待の共認圧力の上昇と不正選挙によって秩序崩壊の危機に適応すべく追求過程に入った大衆の前では、金貸し支配の戦法＝『騙し』が無意味化していくは明らかです。そして、大衆のお金に対する意識は大きく変わろうとしています。
近い将来、「評価」が「カネ」上回る～岡田斗司夫氏インタビューより～

経済成長が止まったら、あらゆるところで、今の社会を維持しているものができなくなるというのが、嘘だとばれている。15年前はばれてなかった。気が付く人はいたが、まだネット環境も未整備だった。でも一気にネット環境が加速しているから、分かり始めた。
　あと震災の影響も大きい。震災の影響で、物質的に豊かな社会がどれほど無駄で脆いかが分かった。
　実際、「評価経済社会」という言葉を投げただけで、貨幣経済と違う経済があっていいんだと分かった。みんなそれで楽になっている。
――改めて「評価経済」とは。
評価が通貨のように流れる社会。評価経済と評価社会とは違う。古代中国は評価社会。おカネがあっても、家柄や名声がないと何もできない社会だった。かつて日本は、身分社会で、武士という身分がないと何もできなかった。それが終わって、学歴社会とかがあって、貨幣経済社会となった。
貨幣経済社会自体、１００年後もなくならない。ただ、今の学歴と同じくらいの意味になる。身分は今、ほとんど意味がない。１００年後にはもっと意味がなくなる。学歴もかなり意味がなくなっている。２０、３０年後は今の身分と同じくらいの意味になる。貨幣は、今の学歴と同じ程度の意味になる。
ただ、評価通貨を使ったほうが、使い勝手がよくなる。カネを使うのは、評価ないやつが、仕方なく、補助的に使うようになる。

上記の記事のように、評価がお金を上回るということは、追求による成果が評価させることを意味し、それが資力を上回ることを意味しています。端的に言うと、制覇力が追求力になったことを意味し、それが金貸し支配から突破するカギであることを証明しているのです。

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■まとめ
ポイントを整理すると下記のようになります。
・貧困の消滅以降、市場縮小を回避すべく、金貸しはマスコミ・法制支配を強化した。
・金貸し支配の強化により、危機感を高めた大衆は追求過程に入った。
・追求過程に入った大衆の前では、金貸しの戦法が通じない。
現代は追求力の時代であり、追求力が制覇力となった今、金貸しの戦法は大衆にとって通用しない。つまり、追求力の向上が金貸し支配からの脱却を可能にし、新しい社会を築く可能性の萌芽となることを意味するのです。