金貸し支配の構造７～金貸し支配の崩壊構造
今回は、金貸し支配の崩壊構造を明らかにする。
まず、金貸し支配の基盤を明らかにする。
「【図解】金貸し支配の基盤とその崩壊構造」も参照下さい。
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「金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配」
金貸し支配の中核戦略は、国家を利用し、かつ国家から収奪することである。
国家の力をそぎ落としつつ、同時にボロ儲けできる最も有効な手段が戦争である。
戦争するには莫大(かつ高利益率の)軍事費がかかるからであるが、戦争まで至らなくとも、戦争の危機を煽るだけで軍需が拡大し金貸しは儲かる。
この仕掛けは、金貸しがローマ法王をけしかけて行わせた十字軍遠征に始まっている。十字軍に参戦した王侯貴族や騎士たちは軍備を整えるために多額の借金を抱える羽目になった。こうして国家勢力の衰弱と金貸し自身の蓄財と、略奪財と軍需による市場拡大という、全ての目的を金貸しは同時に達成したのである。
幕末の薩長の倒幕戦争も日露戦争も、ロスチャイルドからの支援or借金によって行われたものである。ロスチャイルドが薩長や日本を支援した狙いは、幕府やロマノフ王朝という強力な国家を衰弱させることである。実際、幕府は倒れ、日露戦争で疲弊したロマノフ王朝はロシア革命によって瓦解した。
20世紀の第一次・第二次世界大戦から戦後の東西冷戦に至るまで、全て同じ構造である。
もう一つ、国家の力をそぎ落とす手段が革命を起こすことである。
これはすぐさま儲かるわけではないが、金貸しに都合のよい政権を作り上げることができるので後々、必ず儲かる。
その典型がフランス革命である。そして、明治維新、ロシア革命、中共革命から現代に至ってもエジプトやリビアの民主化運動と、金貸しは同じ手口を繰り返している。
そこでは、幕府には仏ロスチャイルドが、薩長には英ロスチャイルドが金を貸したように、対立する両勢力をけしかけ金を貸すことによって、どちらが勝っても金貸しは必ず儲かるというのが常套手段である。そのようにして金貸しは世界中の国家の支配権力を握ってきた。
そして、国家の財を収奪する、その最終形態がイングランド銀行に始まる中央銀行制度である。
中央銀行とは国家機関ではなく民間企業である。とりわけ米の中央銀行ＦＲＢは100％金貸しが出資する完全な私企業である。一私企業である中央銀行が紙幣発行権(＝無から有を生み出す特権)を独占し、紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。
これは国家の借金が増えるほど金貸しが儲かるという打ち出の小槌である。そして、金貸しにそそのかされて国家は借金を積み重ねてきた。
金貸しが国家を支配する仕組みは簡単で、大衆を共認支配すれば終いである。
支配共認の中身は法制共認(支配)と観念共認(支配)の２つある。
そして、法制共認の中身は観念共認によって規定されている。
法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミである。
従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち＝悪徳エリートによって占拠されている。
そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。
金貸し支配の基盤は、次の３点にまとめられる。
【１】国家からの収奪⇒戦争（革命）と中央銀行制度
【２】国家支配のための観念（共認）支配と法制支配
【３】全てを貫くエリート支配
それが、どのようにして崩壊してきたか？
【１】まず、金貸しが国家から収奪する手段（戦争と中央銀行制度）は、今や完全に封鎖された。
●まず、世界世論（共認）によって戦争は封鎖されている。
第２次世界大戦までは先進国同士の大戦争が頻発していたが、戦後は戦争封鎖の世界世論の高まりによって、先進国同士の戦争はできなくなった。金貸しができたのは、米ソ冷戦という緊張感を演出することと、ベトナムという後進国に戦争を仕掛け、軍備需要を刺激することだけであった。
とりわけ、’70年先進国において貧困が消滅し私権欠乏が衰弱して以降、私権闘争の極致である戦争封鎖の世界世論が確立し、戦争は封鎖されつつある。その結果、米ソ冷戦もベトナム戦争も終りを告げた。
金貸しに唯一残されたのが、イラク等の後進国に「民主主義の敵」というレッテルを貼り付け短期的な局地戦を仕掛けること、あるいは後進国内の内紛をけしかけることだけとなった。それも世界世論によって徐々に封鎖され、今や、北朝鮮のミサイル危機を演出したり、アラブやウクライナといった後進国内で革命運動（民主化運動）をけしかけることしかできなくなっている。
●もう一つの国家からの収奪手段＝中央銀行制度も限界に達している。
先進国は’70年頃に貧困が消滅し、私権欠乏が衰弱したことによって、市場は縮小し始めた。
市場を支配してきた金貸し勢力は、存亡の危機に陥り、それ以来40年間、配下の中央銀行と政治家・官僚・マスコミに命じて、大量の国債を発行させ、その資金を市場に注入して、人工的な市場の拡大を図ったが、その結果、バブルの崩壊から底なしの金融危機に陥り、彼らの小細工は完全に破綻した。
彼らはこの40年間、学者や官僚やマスコミを動員して、経済成長＝市場拡大を装ってきたが、騙されてはならない。例えば日本の場合、借金して作った1000兆円もの資金を市場に流し込んできたが、毎年のGDPからこの1000兆円を差し引けば、実態の経済はマイナス成長となる。つまり、市場は豊かさの実現によって縮小するしかなくなっていたのである。
その結果、世界中のどの国も借金限界に達している。今や、国債の利払いが国家予算を超えるという事態が目の前に迫っており、国債経済を続ければ国家は利払いだけで破産することは誰の目にも明らかである。
このように、’70年先進国における貧困の消滅→市場の縮小によって、金貸しが国家から収奪する２大手段（戦争と国債）は封鎖されてしまった。
戦争と中央銀行という金貸しの最大の収益源が絶たれたことが、現在、金貸しが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。
とりわけ’01年ニューヨークバブル崩壊以降は、バブル化による見せかけの経済成長も限界に達したことによって、彼らには遂に打てる手が無くなり、あろうことか自分たちの作り出した借金を国民に穴埋めさせるべく鉾先を国民に向けて暴走し始めた。
それは、戦争と国債経済による国家からの収奪を封鎖された金貸しが延命するには、国民から直接収奪するしかなくなったからである。
実際、先進国では欧米でも日本でも、消費税増税などによって国民から搾り取った税金を注入することで国家財政の破綻や銀行・大企業の倒産をかろうじて回避させている。
●ここまで追い詰められた金貸しが打つ手はデフォルトしかない。
デフォルトによって国債を暴落させた上で、中銀が国債を暴落した時価で買い取ることで国の借金を減らすという目論みである。
「国債を暴落させて国の借金を減らす軟着陸説」
国債が暴落すると紙幣への信頼も大きく揺らぐので、金(ゴールド)に裏付けられた新紙幣発行が不可欠となる
そのために、デフォルトの引き金を引くには王侯貴族の承認が不可欠であるが、王族たちはデフォルトを認めないだろう。
「米国債デフォルト後の世界経済はどうなる？７～欧州貴族とロスチャイルドの目論みは、大量の隠し金（ゴールド）を担保にした新通貨制度？」
要するに、金貸しがどんな手を打とうとも、戦争と中央銀行による国家からの収奪という仕組みは崩壊するしかない。
金貸しは国家の財の寄生虫にすぎないのであって、宿主を絞り尽くして国家が倒れてしまえば、金貸しも共倒れするしかないからである。
従って、早晩、金貸しは中央銀行の紙幣発行権を国家に大政奉還するしかなくなるであろう。
これが金貸し支配の崩壊構造のその一である。
【２】金貸しは今や、大衆を共認支配することもできなくなっている。
「私たちは騙され続けてきた。しかし今や、洗脳からの脱却が始まっている」
●今年の地方選で自民党が大敗したのは、政府・自民党やマスコミがどれだけ「原発は安全」「ＴＰＰは国益になる」と嘘を喧伝しようが、「原発は危ない」「ＴＰＰは国益に反する」という大衆の判断が変わらなかったからである。国民の大半がそう考えている以上、原発やＴＰＰを推進する自民党が真っ当な選挙で勝てるはずがないのであって、今や自民党は不正選挙に頼るしか政権を維持する術がない。
そして、金貸しの手先たち(検察・官僚・マスコミ)が隠蔽や捏造、露骨な権力行使をやればやるほど、大衆の不信感は高まる一方である。
金貸し勢の命綱＝大衆支配の最後の武器となったのがマスコミの共認支配力であるが、追求力の時代に入った今や、その共認支配力(騙し)も風前の灯である。
●従って、金貸しに残された最後の命綱は、法制支配しかない。
だからこそ、政界・官界・司法検察がグルになって不正選挙まで行使して法制支配を死守しようとしているのである。その代表が秘密保全法やマイナンバー制度である。
大衆支配どころか、不正選挙しか延命する術がない状況に金貸しとその手先たちは追い詰められているのである。
今後も、不正選挙によって獲得した議席数にモノを言わせて、ＴＰＰや秘密保全法といった悪法が、権力者の好き放題に可決されている。今後もそれを超えるエゲツナイ法律が登場するに違いない。
それに対して、金貸し勢力とその手先エリートがやりたい放題に暴走する様を見て、待ち受ける暗黒社会に怯えた偽物の評論家たちはブログを閉鎖して逃げ出している。しかし、我々は決して撤退しない。
∵支配権力が不正選挙をやらかしたのは、（地方選での大敗が証明しているように）まともに選挙をしたのでは勝ち目がないからである。今や、金貸しと自民党は不正選挙よってしか権力を維持することができない。そこまで追い詰められている。このことを見落としてはならない。
【３】そして、追求力の時代に入った’13年以降、エリート支配も崩壊し、エリート同士の内ゲバが始まる。
「エリートの時代の終焉⇒大衆による集団追求の時代」で述べた通り、
エリートと大衆の追求格差がなくなり、エリート支配の基盤が崩壊し始めた。
そして次代＝追求力の時代とは、脱エリートの時代であり、万人が追求する時代である。極一握りの天才や大衆から隔絶したエリートだけが追求するのではなく、万人が集団を母胎として追求を重ね社会を作る。そういう時代が到来しているのである。
数万人に一人しかいない金貸し＋悪徳エリートの複合勢力と大衆の間の媒介者となっていたのが、1％程のインテリ層であるが、追い詰められた金貸しと悪徳エリートが暴走をくりかえしてきた結果、インテリの過半は、既に反金貸しに移行した。
’12年末に始まった不正選挙がそれを加速していることは間違いない。
こうして金貸しと悪徳エリートたちは、しだいに孤立無援の状態に追い込まれてゆく。
また、追いつめられた勢力が内ゲバで自滅してゆくのは、私権社会の慣わしであるが、金貸し＋悪徳エリートたちの内ゲバが顕在化し始めている。
例えば、「金貸し支配の構造４～諜報機関支配とその崩壊」で挙げたＣＩＡの分裂と無能化がそれである。
また、「製薬会社と医学部の癒着、現役国立大学教授が実名で現状告発！製薬会社と大学教授がグルになって患者を騙す！」である。
製薬会社と医学部の癒着問題を暴露したのは現役の国立大学教授（薬学部長）である。彼は雑誌などの取材に対して「大学の研究者が製薬会社にとって都合がいいように研究データを改竄し、それを根拠に執筆された不正論文は、この大学にもヤマのようにあります」と述べているが、エリートである現役の薬学部長が製薬会社と医学部の癒着を告発した、今回の事件は、金貸しとエリート同士の内ゲバが始まったことを示唆している。
今後も、追い詰められた金貸し＋悪徳エリートたちの内ゲバは激化する一方である。
とりわけ、一部省庁や一部マスコミの造反は、人々を混乱させる＝覚醒させると共に、人々の秩序収束⇒統合期待を一気に高め、追求力の時代と金貸し支配の崩壊を加速することになるだろう。
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