8/10なんでや劇場レポート「金貸しとその手先（特権階級）たちの思惑は？」（５） 特権階級の世界と大衆の世界の断絶と接点
なんでや劇場レポート最終回です。
今回のなんでや劇場は、過去40年の経済事象の本質を捉え、その背後で暗躍した闇の支配勢力の抗争史を読み解き、さらに今後の世界情勢さらに日本の社会について予測しました。
ここでは、重要な論点として提起された、「特権階級の世界」と「大衆の世界」２つの世界の断絶の構造を明らかにし、そこに接点はあるのか見極めていきます。
先回記事では、今後の日本ではTV離れ⇒草の根の共認形成の場⇒ネット収束という潮流が提示されました。
いつもありがとうございます。
ところが、草の根共認⇒ネット収束だけでは、特権階級の暴走は止められないし、大恐慌に対してどうする 
という答えにならないのです 
大衆の共認世界では充足共認・企業の共同体化という実現の論理(パラダイム)が進行中ですが、それだけでは警察国家化・大恐慌に対する答えにはなりません 
これは特権階級の世界と大衆の世界が完全に断絶してしまったという、人類史上かつてなかった最先端の問題です。
以下、るいネットからの引用。
’10年夏なんで屋劇場ノート８～「特権階級の世界」と「大衆の世界」～２つの世界の断絶と接点は？
●「特権階級の世界」と「大衆の世界」・・２つの世界の断絶と接点は？
しかしながら、情報管制→警察国家色を強める特権階級の世界と、大衆の世界は現時点においては、ほぼ断絶している。これは、私権原理にしがみつき暴走につぐ暴走を続ける金貸しやその手先＝特権階級と、私権原理から共認原理に転換し、女原理に導かれて充足基調や企業の共同体化を進めている一般大衆では、よってたつ原理がまったく別物になってしまったからである。
はたして、断絶を深めてきたこの二つの世界に（その断絶の先に）再接点は生じるのか？
接点といっても、充足基調、実現の論理に立つ大衆の世界において、否定の論理に基づく旧型の（例えば特権階級打倒をスローガンに）革命が起こるというようなことは非常にイメージしにくい。事実、「小沢バッシング」にしろ「郵政をめぐる権力闘争」にしても、大衆はまるで別世界の出来事であるかのようにスルーしてしまっている。あるいは、判断保留でフリーズしているというべきだろうか。
暴走する特権階級の世界を、「暴走トラック」のイメージで捉えるならば、「破滅」「バラバラに分解」あるいは「崖に突っ込んで奈落の底へ転落する」ということになるが、おそらく、既に特権階級の世界は、いくつものブレーキ＝安全機構を破り続けて、今や崖を飛び越えて空中浮遊しているのではないだろうか。そして、自滅することが確実であることを大衆は潜在思念で捕らえているからこそ、「勝手にやってれば」とスルーしているのではないだろうか。
つまり特権階級はもはや大衆との接点を持とうとも考えていないし、大衆は大衆で既に空中浮揚している特権階級など無視しているというのが、現状なのではないか。
しかしながら、暴走し破滅するからといって、特権階級の世界が大衆の世界と全く無関係であるということにはならない。特権階級が作り出している様々な制度は、大衆の世界を拘束している。しかも、彼ら特権階級は変わるつもりも能力もないのだ。
二つの世界が断絶したままでは、特権階級の暴走を止めることはできない。たとえ彼らが自滅してくれても、国債という重石は、私たちの生活を蝕むし、失業（役割の喪失）という現実、情報統制という現実は共認充足を求める私たちの共認世界に大きな影響を与える。だとすれば、二つの世界の接点は、大衆の側からつくりだしていくしかない。
☆断絶した２つの世界の本質は何か 
権力ＶＳ大衆という構図で捉えると、権力側は私権原理であり、私権世界全体が空中浮遊していると捉えられます。一方、大衆は共認原理であり、だからこそ女原理、充足共認、共同体化が進んでいる。だからこそ日本は世界大恐慌下でも秩序維持が可能ですが、共同体的（共認原理的）な基盤が存在しない米・中は共認原理へ転換できずに社会秩序全体が崩壊に向かいますが、欧州は一部に共同体的な土壌を残している地域があり、まだら模様になると考えられます。
断絶した世界の接点が必要になりますが、その接点は社会共認の形成です。暴走する特権階級の側が大衆の側に歩み寄る可能性はゼロである以上、大衆の側から接点をつくるしか可能性はありません。つまり、充足共認や企業の共同体化という身近な次元から、日本や世界をどうする？という社会的な次元にまで大衆共認をジャンプアップできるかどうかが課題となります。
一方、20年に亙って暴走し続けてきた特権階級は最後の暴走（ドル・米国債の暴落）を目論んでいます。その姿は奈落の底に落ちてゆく直前の（現実＝大衆共認から断絶した）「空中浮遊」している段階だと捉えることができます。
☆そこで止めを刺すのは誰か
可能性があると考えられるのが政治家です。
●空中浮遊する特権階級（金貸し、官僚、マスコミ）に止めを刺すのは、大衆発の社会共認を受け止める政治家たち
おそらく、そのような大衆発の社会共認を受け止める形で、現在の特権階級に止めを刺し、制度の壁を突き崩す役割を担うのは、政治家になるのではないだろうか。
官僚やマスコミが、制度の枠内で特権を貪り大衆から遊離し、まさに空中浮遊しているのに対して、政治家は地元（講援会etc）という根っこを持っている。彼らには選挙という洗礼があり、後援会etcを通じて、大衆の現実とつながっている。要するに、根無し草の官僚やマスコミと違って、政治家には地元民という根っこがある。だから現に、ロックフェラーによる官僚、マスコミ支配が徹底した現在においても、デビッドは政界の一部の政治勢力しか支配できていない。
ドル暴落後の大恐慌下では、至るところで答えを求める大衆の草の根共認の場が形成され、その多くが情報を求めてネットに収束してゆくだろう。そして、やがて国家紙幣、金融規制、マスコミ規制、官僚交代制（参勤交代制）を主張する新政治勢力が登場するだろう。この新勢力が成長してゆけば、旧政治家は大衆発の社会共認に寄り沿おうとする勢力と、あくまでも金貸し特権階級の側にしがみつこうとする勢力に二分される。おそらく労組系、地元系、欧州貴族系（鳩山グループ）及び小沢系は分裂し、その一部は大衆の側につくだろう。そうやって新勢力主導の新政権が樹立される。
勿論、断絶したこの２つの世界をつなぐためには大衆の側が、単なる遊びの話や仕事のマジ話というレベルからジャンプアップして、政治や経済や世界の話へ、つまりは「社会的共認形成」へと向かって行かなければならない。
空中浮遊し奈落の底へ落ちようとしている「特権階級の世界」と身近な現実で共認形成の場を形成しつつある「大衆の世界」この２つの世界の断絶と接点こそ、継続して追求すべき最も新しいテーマであるように思います
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コメント4件
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（4月8日付記事全文転載）
放射能で周辺漁場が大打撃
原発震災の現地からの報告
漁業復興切望する茨城漁民 ２０１１年４月８日付
東京電力が１万１５００㌧もの放射能汚染水を海へ放出しはじめた問題は、周辺の漁業に深刻な影響を与えている。汚染の見つかった茨城県や福島県では、風評被害もあわさって全面的な休漁状態となり、太平洋沿岸漁業全体を壊滅させかねない事態となっている。危機に追い込まれた現地漁業者のなかでは、東電と国のやり方に強い怒りが渦巻いており、漁業者の生存とともに、日本の水産業の存亡、食料安保にかかわる問題として一歩も譲れない攻防となっている。
福島第１原発の１～３号機の建屋に溜まる高濃度の放射能汚染水が増え続け、水を貯蔵する施設もなくなったため、４日から「集中環境施設」に貯められた低レベル汚染水（法定線量の５００倍）１万㌧を海に放出しはじめた。また、５、６号機の地下に溜まった１５００㌧の汚染水も放出。各県漁連や漁協には、直前にファックスが送られただけで、説明すらまともにされなかった。東電は、「原発近くの魚や海藻を毎日食べた場合でも年間被ばく線量は自然界から受ける線量の４分の１だ」と弁明し、原子力安全・保安院も「大きな危険を避けるためやむを得ない」とした。
だが、「影響がない」わけがない。厚生労働省は四日、茨城県北茨城市の平潟漁業協同組合が採取したコウナゴ（イカナゴの稚魚）から１㌔㌘当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表。５日には、北茨城市沿岸で獲れたコウナゴから基準値をこえる放射性セシウムが検出され、出荷が停止された。たちまち築地市場では、すべての茨城県産の魚介類に値が付かなくなり、震災の困難を乗り越えて出漁していた漁業者たちは港へ引き揚げることとなった。千葉県・銚子漁港では、「安全性が確認されていない」として茨城県沖の水産物は水揚げが拒否されている。漁獲高全国五位の茨城県の「全面休漁」は日本の水産業全体を揺るがす深刻な問題となっている。
６日には、全国漁業組合連合会（全漁連）が東電や経産省を訪れ、「漁業を踏みにじる許し難い暴挙だ。今後は原子力に理解も協力もできない。日本中の原発を今すぐに廃止して欲しい」と抗議。茨城沿海地区漁連や福島県漁連も、抗議の姿勢を強めている。
日本の水産業守る使命 原発被害の怒り重ね
茨城県内の漁業者のなかでは、復興の芽を絶つ「原発被害」へのやりきれない怒りとともに、日本の水産業を守る使命感にたった復興への強い思いが語られている。
「このままなにもしなければ、座ったまま死を待っているのと同じだ」。
原発の放射能で出漁をはばまれた漁業者は、津波で破壊された港を見ながら怒りをぶつけた。
茨城県随一の漁獲高を誇る大津漁港（北茨城市・組合員１３０人）は、地震直後の津波によって護岸が壊され、漁協事務所や施設、沿岸の住宅地も波に飲まれた。地震から１カ月近くたっても、数隻もの沈没船、液状化によって崩れたアスファルトやまき網の漁網が山のように道路に散乱しており、津波の激しさを物語っている。「被害がより深刻な三陸地方を優先するため、まったく手が回っていない」という。
漁船は小型の曳き網船１２艘がやられたが、まき網船でやられたのは３３０㌧の運搬船１艘だけだったため、「国や県待ちではなにも始まらない。主力産業である自分たちが漁を始めることが復興の力になる」と出漁を決意し、先月２８日、被災からはじめてまき網船団が千葉沖に繰り出し、１船団１００㌧の制限でイワシ網の操業を開始した。
この大津港では、８０㌧のまき網船、運搬船、探索船の３艘で１団を組むまき網船団６カ統が主力で、アジ、サバ、イワシなどの青物を中心に年間水揚高（組合所属のみ）は５０億円を超え「北茨城市の基幹産業」といわれている。
だが、「先週までは１㌔あたり５０円だったイワシが、コウナゴの放射能汚染が発表されてから２０円を切った。地域によっては６分の１まで落ちたものもあった。千葉沖で獲れたものでも値段が付かない。これでは、乗組員の給料どころか油や氷代もまかなえない。津波で家が全壊した人もいるが、“わしらが漁をやらねぇと町は動かねぇぞ！”とみんなで散らばった網を集めて、元気を出して出漁した矢先だ。原発で腰を折られたようなものだ」と怒りをあらわにした。
別の漁労長も、７日に視察にきた県や総務省の副大臣にも「お前たちは“すみません”ですむか知らないが、俺たちはなにもしなければ死ぬだけなんだ。みんな暴動直前だぞ！」と怒りをぶつけたという。
「東電も役人も視察に来るが謝罪だけならだれでもできる。自分たちは４０人の乗組員に絶対に給料を払わなければいけない。だが、国や東電からは明確な具体策は返ってこない。港にあった長さ１０００㍍、深さ１５００㍍の網が引き波で４、５枚も流された。１枚が１億数千万円だが、一度沈んだものは引き揚げても使いものにならない。しかも、漁具も含めて補償の対象にはならず、新たな借り入れをしても個人での復旧は難しい」と話す。
「一番急ぐのは、崩れて接岸もできなくなった漁港の修繕だ。それが復興の基盤になる。だが国も県もなにもやらない。国は、ＴＰＰだ、規制緩和だとやってきたが、このまま放置することは伝統を守ってきた個人船団はつぶれ、東京の商社がまき網業界に乗り込んでくるチャンスが大きくなる。大型まき網は国の許可漁業だし、監督官庁の水産庁と商社が裏でつながって水産業の市場化を狙っていることはみんな知っている。わざとでも本当の漁師をつぶし、東京のネクタイを締めて酒を飲んでいるような人間に船主をさせるつもりだ。漁業を知らない連中が海をつぶすだけだ」と怒りを語った。
沿岸の漁協でも出漁ができなくなったことへの切実な思いが語られる。
ひたちなか市の那珂湊漁協では、この日、底曳き船を出してアンコウ、ヒラメ、カレイの汚染レベルの調査を開始。原発被害さえなければ、有名なカツオやサンマの一本釣り漁船や底曳き船、四月からは流し網が解禁となり、スズキやマダイ漁が最盛期を迎えるはずだった。
底曳き網漁師は、「このあたりの潮流は、三陸沖からの親潮と四国沖からの黒潮が銚子沖でぶつかって鹿島灘によどむような形でしばらく滞留する。サンマ漁は三重沖にまで広がっているので、このまま汚染がすすめば関西や四国方面も無関係とはいえないだろう」と話す。「地震から１カ月近く休漁状態で、まったく収入のあてがない。乗組員や家族を食べさせることができない。沿岸の町は漁業で成り立っているので町全体が衰退する。このまま放置させることは許されない」と話した。
別の年配漁師は、「港のすぐそばにある家は津波で家財道具や、漁具がほとんどなくなった。とってきた魚やエサを保存する冷凍庫も地震で壊れてしまった。地震や津波で大きな被害を受けたが、原発事故で追い打ちをかけられている。政府の発表することは信用できず、漁師の自分たちもこの辺りでとれた魚を食べるのは気が引ける。太平洋側の漁港は壊滅的な被害を受けたが、絶対に復興しないといけない。だが原発事故でいつ漁が再開できるかも分からない。一時的な補償ですむ問題ではない」と話した。
漁業者のなかでは、「地震や津波は人間の力で乗り越えられるが、海に出られなかったらこの町全体が殺されるも同然だ。日本の水産業にとって原発は致命的な問題」と語られ、この実情を全国に知らせ、漁業者への早急な補償とともに、水産業を壊滅させる政治を改めさせることが切実に求められている。
性市場の衰退が市場経済を縮小させたという面は無くは無いと思いますが、それが根本的な原因だと主張するのであればかなり乱暴ではないでしょうか。
また、貧困の消滅が性市場を衰退させたというのも違うと思う。
性市場を衰退させたのは性の自由化≒性市場の自由化による価格破壊ではないでしょうか。女が安くなった、女に金を使う必要がなくなった、ということかと。
お疲れ様です。
上の方の米に横レス失礼します。
＞それが根本的な原因だと
というのを主体としているのではなく、
性という本能すら衰退という激変すらしてしまった「現状」の種としての”なにか”が原因で、そこから「無気力」が現象として表面に出てきているので、そこから生産や消費の減退と、奴隷化進行のための余計な市場の縮小があるということを示唆していたのではないでしょうか。ほかのエントリ等を見ていると、ここのエントリではおのずとそこが見て取れます。
ただ、種の破滅は「急激」に訪れるものだと思います。
ゆっくり絶滅した種よりは、急激に絶滅した種のほうがおおいのでは？
今回の日本人という人類の中での（あえて日本種といいます）種の急激な絶滅方向への変化は、「選別」するための変化ではないでしょうか？
生き残りができる個体は「良種」として残される。と。
ただ、「文明」が「自然」より急激に悪い方に進みすぎたので、自然の思い通りの方向にいくかどうかは、少し怪しいですが。
愚考しつれいしました。
「被災者を援助するのに泥棒官僚政府などいらない」
>>http://d.hatena.ne.jp/warabidani/20110409/p1#c
>取り残された福島県民 2011/04/09 23:25
>もうどうすればいいのかわからなくなってしまいます。
下記を参考にぜひ地震も原発もない海と山の過疎化が進んだ山口県へ集団押し掛け疎開（江戸時代以前の天明大飢饉のときのように）して、全国共通の神社仏閣（住吉神社、金毘羅神社、厳島神社、宗像神社等海の神社、八幡神社、稲荷神社、出雲大社、須賀神社、天神社等山の神社とその並立寺院）を中心に各市町村または職能組合ごとに避難民コロニーを形成して、山口県庶民近郷氏子檀家講の義捐金物資直接手渡し等による純然たる民衆援助を受けて1～2年間を乗り切ってください。その間政府は被災者証を発行し免税や年金医療福祉の継続配給を確立すべし。
日本列島は雨による禊を享けて穢れを洗い流す天の恵みの土壌回復力を有しているから臨界を止めることさえできれば必ずや故郷へ戻ることができるでしょう。
とにかく被災者の皆さんは氏子檀家などの地縁で結ばれたご近所同士がばらばらにならず一体となって集団で疎開避難行動をとることが最も大事だと考えます。そのほうが疎開先で地元の氏子檀家の人々の援助を受けやすい、援助するほうもみんなで「困った時はお互い様」の力を合わせて援助がしやすいからです。
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/03/post_2012.html#23026
投稿： 通りがけ | 2011年4月11日 (月) 21時14分
「想定される世界最大最悪の人災犯罪」
原子炉にとって想定される最悪の人災がメルトダウンであり、原子炉の保安とは最悪のメルトダウンを防ぐ手順の確立という一点に尽きる話である。
最悪想定外マグニチュード１０の直下型地震に襲われたとしても、原子炉を緊急停止させ内部にホウ酸を満たして廃炉にしてでも絶対に臨界反応を起こさせないように緊急冷却装置を取り付けておくことが原子炉の最悪に対する備えであり、東電や保安院御用学者が言うような通常運転時の冷却装置の非常用電源の故障や配管の破断等耐震設計の卑小な瑣末の問題などではない。
今回の場合冷却装置電源が停止したら直ちに軍用輸送ヘリで発電機を緊急空輸して電源再投入する必要があったがそれもせず、それなら冷却できなければ 24時間以内にメルトダウンが始まるのは判り切っているのでその前にベントを開いてホウ酸を炉内に注入して満たし、冷却停止した炉を廃炉にしてでも炉内で臨界反応が起きる（レベル７＜メルトダウン）ことを防がねばならなかった。
これが地震による原発通常冷却不能事故という人災がレベル7メルトダウンという最悪の事態に至ることを避ける唯一の方法である事はわかりきっていたが、東電も保安院も菅内閣も事故原子炉緊急廃炉停止措置という世界中で絶対の保安義務を放棄して、冷却できないのは地震や津波のせいであるかのごとくに原因を偽装したために廃炉停止する最後のチャンスを逸し、むざむざと米軍隷属官僚主導原発行政の保安指導不備という官僚人災を日本発の地球レベル核物質汚染無差別テロという大災害にまで拡大せしめるという二重の人災を働いたのである。
冷却装置電源停止というひとつめの官僚人災は地震によって引き起こされたゆえ過失犯であるが、緊急廃炉停止装置不備という更なる過失を東電・保安院・菅内閣３者が共謀して隠蔽したためにレベル7メルトダウン（メルトダウンは常にレベル7以上である）させた二つめの政官業天下り癒着集団による人災は、もはや地震津波による過失とはまったく認められず最も悪質な故意の確信犯であることは言うまでもない。
東電・保安院・菅内閣がどのように言い訳しようと彼らのとった政官業癒着共謀共同原発危機管理事故対応処置は、国際裁判によって最高刑が量刑されることは確実な、地上最大最悪の真っ黒の「有罪」犯行である。
投稿： 通りがけ | 2011年4月12日 (火) 17時26分