国の借金900兆円どうなる！？～番外編「Q&A」集～

これまで、「国の借金900兆円どうなる！？」シリーズを続けてきました！
【シリーズの題名と主な項目】
　　　シリーズ１．日本財政の現状は？
　　　　　１．日本財政の現状
　　　　　２．日本財政の今後
　　　　　３．日本が潰れないのはなんで？～国債引受先とその本質～
　　　シリーズ２．家計が国債を引受けられるのはあと何年？その先はどうなる？
　　　シリーズ３．日本国債＝日本財政の命運を握るのは？
　　　　　○では、さらなる新規国債を「誰が」買うのか？
　　　　　○海外の金融機関が日本国債保有を増やしていった時、為替レートが円安に反転すれば、
　　　　　　 どうなるか？
　　　　　○こうなると、政府すら救済しようのない危機局面に入っていく。
　　　　　○国家財政を市場が監視する構造
「どうなる？」「どうする？」については、シリーズ２、３で扱ってきましたが、経済初心者・勉強中の私にとっては、「う～ん、で、これはどういうことだっけ 」と、まだまだ疑問の尽きない借金問題です。
そこで
　
今回は『Q&A』方式で、簡単なことから難しいことまで、国の借金問題についての疑問質問、その答えや可能性をみんなで出し合いまとめました！
　Q．借金し始めたのは、いつから？なぜか？
　Q．これ以上、政府が借金しないようにするには、どうすればいいの？
　Q．国民は国の借金の事をどう思っている？
　Q．国の借金900兆円が大丈夫と言われているのはなんで？
　Q．直近の経済政策はどうなっている？→結局、補助金で「無理やり消費」
　Q．製造業の生産量を減らせられないのはなぜか？⇒どうする？
政治経済に詳しくない人も、これで国の借金問題に詳しくなる！かもしれません
Q．に対するA．は、ポチ っと応援の後によろしくお願いします♪

Q．借金し始めたのは、いつから？なぜか？
A．もともと
日本の法律（財政法第4条）では、
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」
と、基本的に借金を認めないとしています。しかし、例外的に公共事業の為ならば公債を発行して借金をしてもよいともされていて、この公債を【建設国債】と呼びます。この建設国債は1966年に初めて発行され、これが日本の借金の始まりといえます。
そして、増え続ける借金＝【赤字国債】（特例国債とも呼ばれる、歳入の不足を補うために1年限りの公債特例法を制定して発行される国債）は、1975年に制定され、発行されはじめてから（一時、好景気によって発行せずに済んだこともありましたが）現在に至るのです。
では、なぜこの時期に、このような借金が始まったのか。
1970年、3種の神器がほとんどの国民に行き渡「豊かさ」が実現されると、それまでモノ欲しさに一生懸命だった国民の意識は変わり、一転、市場では物が売れなくなり始めました。
すると、市場は縮小の道を歩み始め、企業も経費削減の一番の手段として人件費削減すなわち労働者を次々とクビにしていきました。（一人一人のお給料を削減する手段もありますが、それよりも、クビにしてしまった方が簡単なのです･･･）その結果、失業者も増え、日本の景気は悪くなる一方です。
そんな市場経済を目前に政府は、「市場は拡大してゆくもの！」という間違った固定概念のもと、目先的な景気対策＝“金のばらまき”を実行したのでした。
その“ばらまき”の資金調達源こそが【国債】であり、現在は、その借金を返すためにまた借金をする、という悪のスパイラルに陥った状態で、ひたすら借金が増えてしまっているのです。
Q．これ以上、政府が借金しないようにするには、どうすればいいの？
A．現在の予算　からバランスさせようとすると、非現実的なモデルを描かなければいけなくなる。
重複を除いた一般会計＋特別会計の政府予算
（リンク のp39）
【歳入】
・国債発行および借入金収入　91.1兆円（41％）
・国の税収（国税）　　　　　48.0兆円（22％）
・保険料収入　　　　　　　　35.1兆円（16％）
・政府資金からの受け入れ　　29.5兆円（13％）
・その他収入　　　　　　　　16.4兆円（7％）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
歳入合計　　　　　　　　　 220.1兆円（100％）　　　　　　　　
【歳出】
・国債費（償還＋利払い）　　　 　 78.9兆円（38％）
・社会保障費（年金・医療費が主）　68.5兆円（30％）
・地方交付税　　　　　　　　　　　17.8兆円（8.6％）
・財政投融資（公共事業への貸付）　10.2兆円（4.9％）
・公共事業費　　　　　　　　　　　 6.4兆円（3.1％）
・国の文教・教育費　　　　　　　　 5.3兆円（2.5％）
・防衛費　　　　　　　　　　　　　 4.8兆円（2.3％）
・食糧安定費　　　　　　　　　　　 1.6兆円（0.8％）
・その他　　　　　　　　　　　　　13.0兆円（3.6％）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
歳出合計　　　　　　　　　　　 　206.5兆円（100％）
歳入側では、
・税収48兆円
・年金・医療保険の掛け金35.1兆円
・および利子等のその他収入16.4兆円
正常と言える収入の合計は99.5兆円（45％）に過ぎない。
（政府資金からの受け入れは、預金の取り崩しに等しい）
歳出側は、国債費（78.9兆円）を除いても、127.6兆円もある。
仮に、政府の借金を増やさない（＝借り換えと利払いのための国債発行のみとする）と、歳出と歳入の差28.1兆円分を埋めなければならない。
この28.1兆円分の不足を労働人口約6000万人で賄う場合、一年で一人当たり46.8万円の負担増となる。
消費税による税収は、現行の5%で約10兆円ある。全てを消費税で賄おうとすれば、消費税率は20%以上必要となる。しかし、消費税増税は一時的な税収UPとはなっても、需要減→企業業績悪化→法人税による税収ダウン（かつ家計の収入ダウン）として跳ね返ってくるので、長期的には税収減となる。
あるいは28.1兆円分の不足を、歳出を絞ることによって捻出しようとすれば、最も大きい社会保障費に手を付けざるを得ない。社会保障費は、年金と医療費が約半々くらいで、医療費の半分が高齢者医療である。つまり、68.5兆円×3/4＝51.4兆円が高齢者に対して支払われていることになる。つまり、現在高齢者に給付（補助）されている額を約半分にしなければバランスしない。
いずれにしろ、現在の予算からバランスさせようとすると、非現実的なモデルを描かなければいけなくなる。
※民主党が衆院選前に公約としていた、予算の組み替えによるムダの削減でも16兆円分。しかし実際には、0.7兆円の削減しかできなかった。
　
　
Q．国民は国の借金の事をどう思っている？
A．９００兆円の国の借金　を聞いたところで、
個人的感覚では頭で理解し得るが、実感が微塵も持てないというのが実直な感想である。
リアリティがない感じとも言えるし、他人事の感じとも言える。
国民の大半がそうでは無いだろうか？
国民どころか政治家も官僚もリアリティを感じていないだろう。
だから９００兆円も借金が膨れ上がった。
　
消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査より引用

　読売新聞社の全国世論調査（１４～１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。
　
　消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。
　
　増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようだ。
（引用終わり）

この記事を見ると、本来なら、家計を直撃する消費税率引き上げに対しても国民の半数以上が賛成しているということは、それだけ国の借金問題についてリアルな危機として感じ始めたと言えるだろう。
　
Q．国の借金900兆円が大丈夫と言われているのはなんで？
A．先日のギリシャ危機　によって国民の日本国債への危機意識も高まっている。
しかし、そんな中で現在日本が抱える国債900兆円に関して、有識者の中ではその危機度に差がある。900兆円もの国債が発行されているにも拘らず大丈夫と言われているその論拠はどこにあるのだろうか？
→国債の９３％が国内で、さらにその大部分が金融機関によって保有されているから、他国に比べるとそこまで大きな問題になっていないということ。
もう少し詳細に見ると、
　①日本国債は国内保有率が高い（≒海外で売買される額が小さい）ので為替への影響が少ない
　②国債は国民・企業の金融資産によって買い支えられているため、金融資産の範囲内であれば理論上国債を発行し続けられる
ということ。
①に関して・・・
●主要国別の自国債保有割合は？
日：93％　米：50％　仏：66%　英：63%　独：47%
→日本は他国に比べても自国債の国内保有割合がダントツに高い
●日本における国債保有割合は？（リンク）より
日本銀行　　　　　： 8.2％
預金取扱期間　　　：36.4%
保険・年金基金　　：23.5%
その他金融仲介機関： 5.0%
非仲介型金融機関　： 0.3%
―――――――――――――
小計　　　　　　　：73.3%
→国債の約75％は金融機関が保有している。
②に関して・・・
●日本国内の個人・企業金融資産はどのくらいある？
2005年度時点（リンク）より
　個人≒1500兆円
　企業≒ 800兆円
　総計　2300兆円
●そもそも国外で国債が保有されているとどんな問題があるのか？
→為替・国債相場共に常に不安定な状況になり更に、国債を保有している国内金融機関等があおりを受ける。
国債が海外で売られると・・・
　①国債そのものの価値が下がる＝国債を保有している銀行等の資産減少
　②海外で売られると円が手元に残るのでそれを運用するためにドルに換える必要があるので、基本的には円安ドル高が進行する＝国債を保有している銀行等の資産減少
　③更に、国債価値が下がると金利が上昇する＝国家の歳出増にもつながる
●では、日本国内の金融機関が国債を保有していると安定的なのは何故か？
→日本の金融機関は国債を手放しにくい（持っている方が利益がある）。
日本国内の銀行が国債を売るとなると３つの問題が発生する
　①国債価値が減少するので、保有している分の国債＝資産価値が減少
　②国債を売ったことで得た現金の運用先が無い
　③自己資本比率８％（BISの規制による国際統一基準）を割り込んでしまう可能性が高まる
●結局借金900兆円は残り続けるが・・・？
日本国債は結局は国内銀行等にある金融資産（＝国民・企業からの預金）によって買い受けられている。対内債務であるので、究極的には国民に今ある預金を諦めてもらって900兆円をデフォルトしてしまえばそれで終いとも言える。
（過去にも’46年新円切替時や‘47年農地改革時のように国民の資産を政府が強制的に差し押さえてきた歴史はある）
Q．直近の経済政策はどうなっている？→結局、補助金で「無理やり消費」
A．平成22年度に実施　されている経済対策・環境に関する補助金制度を見ていくと、
認知度の高いエコポイントの活用による家電普及促進事業、エコカーの補助金・減税、高速道路無償化、住宅用太陽光発電システムの補助金や、省エネ給湯器としてエコキュート・エコジョーズ・エコウィル、家庭用燃料電池エネファーム、太陽の熱でお湯を作る太陽熱温水器、LED照明など、その種類は実に様々あります。
予算額の大きいものを中心に見ていくと、
＜エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業＞
■今年度予算額：2,946億円
■実施機関：2009年5月15日～2010年12月31日購入分まで
エコポイント事業は、地球温暖化防止、経済の活性化、地上デジタル放送対応のテレビの普及を目的として省エネルギー性能の高いエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビを購入した者に対して一定のエコポイントを付与し、これを使ってエコ商品等を購入できるようにするという制度。
＜エコカーの補助金・減税＞
■ 今年度予算額：2,609億円
■申請期間：2009年4月10日～2010年9月30日の新規登録車が対象
経済効果が大きいことから、平成21年度第2次補正予算で平成22年度も延長して実施されることが決定された。更に今年度からは、輸入車の補助対象車が拡充されている。
＜住宅版エコポイント制度＞
■今年度予算額：1000億円
■交換期間：2011年3月31日まで
省エネ基準を満たし、１次エネルギー消費量の少ない給湯設備、暖冷房設備や太陽光発電設備などを備えた住宅が対象。ポイントの交換対象
・省エネ・環境配慮製品
・各都道府県の地域産品
・全国型の地域産品
・商品券・プリペイドカード
・地域型商品券
・環境寄附
＜高速道路無償化＞
■今年度予算額：1000億円
■実施期間：2009年6月28日～2011年3月30日
高速道路の２割弱にあたる３７路線、計１６２６キロが対象
＜太陽光発電＞の補助金制度（平成22年度）
■予算額：401.5億円（15万戸程度の補助を想定）
■補助金額：1kWあたり7万円
■申請期間：平成22年4月26日～12月24日
＜エコキュート（高効率給湯器）＞の補助金
■予算額：６０．０３億円（１３万５，０００台想定）
■1台あたり、4万円が補助される。リースについても対象になる。
エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）は、空気の熱でお湯を沸かす省エネ給湯器。
補助金の対象となっているのは、そのほとんどが2次産業（製造業）に関わるモノばかり。
環境対策、経済対策といえば聞こえはよいですが、見方を変えればこれは、企業をほぼ特定した間接的利益供与でしかないように思います。
GDPでも労働者数でも産業の構成は
　・サービス：6～7割
　・製造：2～3割
　・農水林：0～1割程度
とサービス業が圧倒的に多く、製造業を優遇する理由にはなりませんが逆に金がかかりすぎてサービス業には注入もできないというのが実情。
　
車の購入補助はモータリゼーション政策の成れの果てで、公共事業が車会社への間接的な税金投入になったものです。家電などにも広がっており1年程度ですまなければ財政が更に急激に悪化する恐れもあります。
　
製造業さえよければ国が潤うというのはサービス業がまだあまりなかった高度成長期の話です。自動車産業の裾野が広いといっても厳しいのは愛知くらいです。
　
物がなければサービスも成り立たたないので、製造業自体は必要ですが、製造業の存在意義は需要に合った製品を作り出して供給することのはず。現状で税金投入したとしてもモノがいきわたってしまった社会の中では単なる延命措置にしかなりません。
　
一番裾野が広い車産業で十分売れなくなっているのであれば業態転換を支援するために新しい分野の製品開発や新しい分野の製品の販売時の優遇などが必要なはずだが、そういう経済政策や環境政策は大きく取り上げられていません。
　
問題なのは国家が国民の利益になる社会の未来像を描かないまま手っ取り早くそこにある物を売って消費税をとろうという拝金主義的な動きをしている点です。
　
景気対策と称して普段より安いといいつつ割高な物を買わせるので金が出てゆくという意味では事実上の増税に近いものです。おおきくは「無理やり消費」をさせられているだけで根本的な解決には向かっていない政策ばかりです。
　　
　
Q．製造業の生産量を減らせられないのはなぜか？⇒どうする？
A．現在日本ではデフレ局面　にあるが、
デフレ対策には、
①消費を増やす　あるいは、　②生産量を減らす
という二通りの方法が考えられる。
　
政府は消費すれば恩恵が受けられるというエコポイント制度などに代表されるように、何が何でも消費を増やす方向の政策を執っている。
　
しかし、必ずしも必要とはいえない無駄なモノを大量生産し消費している現状をまともに捉えれば、生産量を減らせばいいという考えが成り立つが、そうしないのは、その結果失業率が大幅に増大する事が予想されるからである。
　
一方で失業対策さえクリアーすれば、生産量を減らすという選択肢も可能となる。
失業者が増えるのであれば、受け皿となる新しい仕事を生み出せるか？が課題となるが、この候補には誰もが必要とする一方、市場でペイしない農業があげられる。
　
政策的に、農業を公共事業（あるいは公務員化）として行う、あるいは企業単位で農業（参考：リンク，リンク）を義務付けるなどの政策を行うことで実現可能となる。
　
農業を新たな仕事として広める事は、他にも食料自給の確保に加え国家財政の健全化に繋がるような様々なメリットが考えられる。
　
まだまだ働ける元気な高齢者も仕事がないので、年金頼りの生活を余儀なくされているが新たな役割(仕事)として、農業という職業を提供する。その結果、破綻寸前の年金制度の改革にもつながるし、高齢者の活力UPが期待され、元気な高齢者の増大によって、膨大な医療費や様々な福祉の削減も期待される。
　
　
（おわり ）

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List　   投稿者 piccolo ｜ 2010-08-20 ｜ Posted in 06.経済破局の行方 ｜ 7 Comments »　

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