追い詰められ、ファシズムという敗北の道を突き進むアメリカ（戦争屋）

『8/10なんでや劇場』「金貸しとその手先(特権階級)の思惑は？」に向けた記事を続ける。
副島隆彦氏著『新たなる金融危機に向かう世界』の注目論点の紹介」によると、ドル（米国債）の暴落は不可避で、それに備えて経済統制体制が準備されつつあるということだ。
経済統制だけでなく、アメリカでは有事に備えた戒厳体制まで準備されているようだ。
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『オルタナティブ通信』2010年07月24日「アメリカは既に、ナチス国家になっている」からの引用。

アメリカ合衆国大統領令、第１２７２２号・第１２７２３号では、以下の権限が「いつでも発動可能」なものとして規定されている。
１、合衆国憲法の停止。
２、法律に基づかない捜査の許可。
３、市民の裁判を受ける権利の停止。
４、裁判抜きでの市民の逮捕、拘留権。
５、戒厳令発令権。
法治国家の基礎である裁判所の許可を取った上での逮捕・家宅捜索等の「完全な無視」、裁判抜きで、有罪判決の出ていない人間を、刑務所等へ幽閉する事が可能と、規定されている。
この大統領令は、法治国家の制度を完全に放棄した内容となっている。
これは２０１０年現在も、「生きている」大統領令である。
「世界の中心」アメリカが、完全なナチス国家になっている事実を、これは明確に証明している。

『金鉱株で資産形成（黄金郷篇）』２００９年１０月２９日「新型インフルで国家緊急事態」

新型インフルで「国家緊急事態」＝政府に非常対策の権限－米大統領が宣言
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したと発表した。
新型インフルエンザ対策に必要な医療・衛生措置について、政府の担当当局に通常の議会手続きを経ずに機動的に実施できる権限を付与する。
ＦＥＭＡ本部
米国連邦議会上院決議、第21号
「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」
「防衛産業再生法」「災害救助法」
生産手段の政府による没収権
市民への強制労働命令権
市民への集団移住命令権
国境封鎖、移動の自由制限
輸出入の停止
物資の市民からの強制調達権
報道の監視、検閲、停止命令権
裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利をFBI、警察が持つ
1990年8月2日、パパブッシュの出した合衆国大統領令第12722号・第12723号（憲法の停止）
法律に基づかない捜査の許可
市民の裁判を受ける権利の停止
裁判抜きでの逮捕、拘留権
戒厳令発令権
災害救助法により、米国の全公務員は、FEMAの指揮下に入る事が義務付けられている。
●アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の接取」
●第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」
●第10998号「全食料と農場の接取」
●第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」
●第11000号「全市民への強制労働命令権」
●第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」
●第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」・・郵政長官が実行義務の実施機関となる
●第11003号「全航空機、空港の接取」
●第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」
●第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」
●第11490「政府の全権利、機能のFEMAへの移譲」

ＦＥＭＡ（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）とは何か？
『真実は何？』２００９年２月７日「社会主義・全体主義化する米国」からの引用。

ＦＥＭＡ創設の背後にあった理論家は、カーター政権下の国家安全保障会議顧問サミュエル・ハンティントン。それ以前には、ブレジンスキーが三極委員会の実質的な指導者であった。建前だけの民主主義者ブレジンスキーは、ジョージ・ブッシュの1988年軍事行動の戦略政策についての一級顧問となり、続けてブッシュ政権の非公式顧問を務めた。ハンティントンはＦＥＭＡ顧問理事の一員でもある。ハンティントンとブレジンスキーはどちらもＣＦＲに属している。
このアメリカ影の政府の中枢ともいえるＴＣとＣＦＲは、ＦＥＭＡになぜここまで肩入れするのか。それは、その創設の経緯を見る必要がある。

ＦＥＭＡは1979年３月、大統領批評覚え書き（ＰＲＭ）32によって創設され、国家緊急事態時における「政府の継続性（ＣＯＧ）」を維持することを任務とした。ＰＲＭ32は憲法のもとにはなく、緊急事態宣言によって、国家安全保障会議の役人が合衆国政府機能を指揮する力を与えるものだ。
今述べたことの中には、大切なポイントが二つある。
１　ＦＥＭＡは大統領令によって作られた。が、本来、こういう機関は法律で制定されるべきものだ（つまり、議会で作られなければならない）。アメリカでは議会と大統領の権限は完全に分離しているというのが原則。だから、リンカーンの「奴隷解放令」も、厳密にいえば何の効力ももたない。大統領令はそれだけ弱いものなのだ。その大統領令で作られたＦＥＭＡが、大きな権限を持とうとしているのは、アメリカ国民の意思ではない。
２　緊急事態宣言時には、国家安全保障会議の役人が全権を掌握する。これは、憲法にない機関がいきなり国を乗っ取るということだ。

緊急事態時の判断機関として国家安全保障会議（ＮＳＣ）を任命し、政府に不都合な団体を非合法に排除できる。
すべての国境・空港・港を封じるために州兵を動員できる。
緊急事態時に、憲法を停止して発動される予定の大統領令もある。このとき、政府はＦＥＭＡを通じて、以下のものを支配・コントロールすることになっているのだ。
輸送、高速道路、港湾を支配。 通信メディア。電力・ガス・石油・燃料・鉱物。食料と農場。市民動員。厚生・教育・福祉機能。全国民の国家登録証明書。全空港、全航空機。住宅地域の指定。鉄道・内陸水路・貯蔵庫。
そして、このように明言されている。
「国際緊張、経済危機、金融危機が増大したときに、ＦＥＭＡがすべての行政命令を遂行できる権限を与える」
「予期されない国家緊急事態にあたっては、ＦＥＭＡがエネルギー資源の生産・分配、賃金、給料、通貨、金融を掌握する計画を立てる」
「大統領が州の緊急事態宣言をしてから６ヶ月は、議会はそれに文句を言えない」つまり、「有事の際のＦＥＭＡと大統領の独裁体制」が準備されているわけだ。

このようにアメリカでは、戒厳体制が議会承認を経ない大統領令によって法制化されつつあるということだ。そして、これは主要には戦争屋の目論見らしい。戦争屋は、ドル・米国債暴落→暴動をはじめとした市場社会の秩序崩壊に備えて戒厳体制を構築しつつあるかように見えなくもない。力の原理によって秩序を維持を図る。これは確かに戦争屋的発想である。
しかし、戦争屋が明確な展望やシナリオがあるわけでは決してない。
確かに経済統制も含めて、アメリカはファシズムへの道を突き進んでいると言える。
しかし、よく考えてみれば、ファシズムとは追い詰められた国家が取る体制である。戦前の日本然り、ドイツ然り、ソ連をはじめとした旧社会主義国家群然り。そして戦前の日独は敗北し、ソ連は崩壊した。このように、ファシズムとは追い詰められた国家が（それしかないから）突き進む、敗北路線（敗者の方法論）である。
「歴史的経緯を見ると、2000年以降ロックフェラー勢力は明らかに弱体化している」。
戦争屋（アメリカ）は明確な展望やシナリオをもって戒厳体制を敷いているのではなく、追い詰められて他に手がないので、ファシズムという敗北の道を歩んでいると考えるべきであろう。

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List　   投稿者 staff ｜ 2010-08-07 ｜ Posted in 06.経済破局の行方 ｜ 6 Comments »　

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