10/19 なんでや劇場レポート１ ～銀行国有化しかない～
金融恐慌か？と騒がれ、いつ崖から転げ落ちてもおかしくない経済状況を目前にして、さぁ～どうなる？どうする！という「なんでや劇場」に参加してきました。みなさん今の経済に対する関心は高いようで、会場満員の大盛況。実に中身の濃い、充実した「なん劇」でした。
非常にためになる情報と認識が満載で、是非皆さんにもお伝えすべきだろうということで、10/19なんでや劇場 『～08年 金融破綻と１０年後～銀行国有化から国家紙幣を経て管理市場へ』 についてレポートします。
まずは、導入部分の【直近の金融市場の動きと短期予測】～【中期分析】までをお伝えします。
【直近の金融市場の動きと短期予測】
先週１週間（10/12～18）の日経平均は、１０数％にも及ぶ暴落と暴騰が連続して起こって週末に到った。先週の動きは、過去のブラックマンデーや９１１時の混乱に比較しても異常な動きであった。過去のブラックマンデーや９１１でも２５日移動平均点との乖離は－５～－６％程度で、恐怖指数は４１％～４２％だったが、今回はなんと２５日移動平均点との乖離が－２０％を超え、恐怖指数も木曜日には８０％を超えていた。
一日の株価の値動きを見ても、木曜日には前場－４００円ほど下げた後場で反転＋４００円まで戻すなど、買い方と売り方による仕組まれた動きと見て取れる。どうも金貸し同士の最終決戦を迎えている様相である。
マスコミでは、先々週のＧ７の政策決定で事態は収拾すると報道しているが、これは全くのウソであり、Ｇ７の政策程度で今回の混乱が収まるはずがない。なぜならば、今回の証券化商品市場のバブルは損失計算が実質不可能なのだから、市場や金融関係者の不安が解消される訳がない。
反面、現物市場（原油、金、穀物）は値を下げており、金融秩序を守ろうとする買い方（ロスチャイルド側と思われる）は、原油や金を売って資金を作っていると思われる。現物市場と株価、売り方と買い方の逆相関が明確に出ている。週明けに再度下落して底値を下回ることになると、Ｇ７の効果が無かったことが明確になり、底なしの下落が始まる可能性がある。金融秩序を守ろうとする買い方の資金が底を付いて大暴落に向かうのか？ 総力を挙げた買い支えによって暴落が回避されるのか？ 短期的には動向が見逃せない。
売り方（Ｄ．ロックフェラーと思われる）の狙いは、宿敵ロスチャイルド潰しとドル基軸通貨体制の崩壊から多極通貨体制への移行にあるのではないだろうか。
【中期分析】
今回の金融破綻に対してネット界では抽象論にとどまっている様だがみんなの期待はそれを超えており、具体的に損失額がどの程度かを読んだ上で、どの様な手が打てるのか（打つのか）を見極める必要がある。
具体的なデータを見てみよう。
＜参考データ＞
◇世界の損失額（吉田繁治ＭＬより）
１．住宅ローン欠損 600兆円 （米1500兆円＋欧1500兆円）×20％欠損
（住宅▼50％なら 750兆円） ※ＩＭＦは▼20％の10月で米143兆と発表。あと▼20％で300兆になる。
２．ＣＤＳ証券の欠損 300兆円 （元本6200兆円）×5％
３．株式時価欠損 900兆円 （世界で3000兆円）×30％（金融機関とファンドの占有率）
（売り決済40％なら 350兆円） ※但し、銀行・年金・企業・家計に▼50％＝1500兆円の含み損。
注：ファンド資金が200兆→100兆円に縮小し、運用資金（株・証券・資源）が1000兆円減少する。
☆関連資産は、9500兆→5700兆円に▼3900兆円縮小＝４割縮小
☆公的資金の投入必要額は１・２で900兆円。金融期間の株損を含めると1200兆～1800兆円。
◇買い支え資金
● 世界のＧＤＰは5500兆円、米は1170兆円（日本の2.2倍で、世界の22％）
● 米の対外債務は2000兆円（ＧＤＰの1.7倍）。対外資産は1650兆円。純債務は350兆円。
英の純債務は80兆円、カナダ18兆円、イタリア12兆円。
● 純資産国は、日本250兆円、独107兆円、中国78兆円、香港61兆円、スイス55兆円、仏13兆円。
◎ ’08年に必要な資金流入は228兆円（これまでの2.2倍）。’09も’10も各200兆円（Σ公的資金300兆円）。
◎ 日本・中国・アラブの米債買いは100兆円が限界（注：外貨準備は中国200兆、日本100兆ある）。
金融機関に対する公的資金の必要額が最低900兆円で、立て直しに3年かかるとすると300兆円／年が必要となる計算になる（欧で150兆／年、米で150兆／年程度必要）。米が今まで100兆／年もの海外からの資金流入が必要だったことを考え合わせると、400兆円／年（300＋100兆円／年）の資金が必要となる。これだけの資金をどこから捻出するのか？日中の外貨準備合わせて300兆円（中200兆円／年、日100兆円／年）であり、全額投入しても追いつかない。
一方、アメリカの対外資産は、’06年末で1650兆円、’07年末で1760兆円、（今年既に約400兆を投入しているので’08年10月現在で約1300兆円？）。これはアメリカ企業の対外資産の金額であり、景気減退に対して民間企業はもつかもしれないという金額オーダーだが、金融機関返済に必要な公的資金900兆円はどう考えても賄えない。
結局のところ、毎年250兆円（今までの100兆円＋これからの150兆円）の米国債を発行してＦＲＢが買い取り、その金を米財務省が金融機関に注入するしかない。今やっている資本注入は金融機関の「半国有化」を意味するがそれも破綻は目に見えているので、いずれは全銀行の「完全国有化」しかない。「完全国有化」（経営権を国家が握る）でなければ市場は安心、安定しないからだ。
☆「半国有化」は、国が資本注入するものの企業の経営権は残している状態を示している。この形態は（実は）日本における「護送船団方式」をイメージするのが近い。各銀行・金融機関は政府の実質上の管理下で歩調を合わせた経営を行うことになる。これが、「半国有化」の意味。
900兆円もの国債を発行してファイナンス（資金調達）するということだが、 国債は暴落しないのか？ とりわけ 米国債とドルはもつのか？ 国債発行額のＧＤＰ比はアメリカで1.2倍、日本で1.7倍にある。３年で900兆の公的資金を投入すると、日欧米とも国債発行高はＧＤＰ比で２倍に達する規模だ。
（続く）
ｂｙ コスモス
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