不正選挙で顕在化した「お上を見限って自給期待」とは、否定から実現へのパラダイム転換
これまで大衆はマスコミに染脳され続けてきたが、
’11年3･11原発事故後、マスコミが何と云おうが「原発は危ない」という大衆の判断は変わらなかった。そういう意味で3･11は、史上初めて大衆がマスコミ支配から脱して主体的な判断を下した画期的な転換点である。
続いて、’12年12月の不正選挙＝民主主義を破壊したお上(支配層)の暴走を見て、遂に知的インテリ層を始めとする大衆(の３割)は、絶望感と共に「もはや、これまで」「もう、お終い」という形で、支配層(or現体制)を見限り、脱体制の方向に舵を切った。
これが、
「3･11で大衆は、マスコミ支配から脱して不信感を募らせた→地方選での自民惨敗」
「’１２衆院選～’１３都議選・参院選の不正集計で、大衆は支配層を見限り、自分たちで考え始めた」
で提起された内容である。
今回は、昨年末の衆院選～今年の都議選・参院選の不正選挙で顕在化した「お上を見限って自給期待（自分たちで生きる道を考える）」という意識潮流が、何を意味するのかを明らかにしたい。
いつも応援ありがとうございます。
「3･11で大衆は、マスコミ支配から脱して不信感を募らせた→地方選での自民惨敗」
「’１２衆院選～’１３都議選・参院選の不正集計で、大衆は支配層を見限り、自分たちで考え始めた」
で提起された論点を改めて整理する。
’10年まで大衆は、自分(の考え)とマスコミを一体視してきた。
これは、戦前の軍国主義下でも戦後の民主主義下でも変わりがない。
例えば、’60年安保運動の学生たちは「自分たちのバックにはマスコミがついている」と信じて疑わなかった。
ごく最近まで染脳され続けてきた大衆の99％は、自分(の考え)とマスコミ(の論調)を一体視してきた。従って、マスコミの論調と異なる大衆の空気(気運)など存在しなかったし、まして強力なマスコミ支配の下で、大衆固有の空気など見える訳もなかった。
それでも、’90年バブル崩壊後、マスコミをはじめとする支配層が全く答を出せない状況を見て、大衆は危機感を募らせてきた。
続いて、’11年3･11原発事故以降、大衆は支配層(お上)に対して「おかしい」と感じ、不信感を募らせた。これは、マスコミが何と云おうが「原発は危ない」という大衆の判断は変わらなかったからであり、そういう意味で3･11は、史上初めて大衆がマスコミ支配から脱して主体的な判断を下した画期的な転換点となった。
実際、マスコミの染脳にもかかわらず、今年の地方選では自民は惨敗した。
(その逆風下で、東京都議選と参院選だけは自民圧勝したが、この異常な現象も都議選・参院選で不正選挙が行われたと考えなければ説明できない。)
この自民の地方選大敗は、政府・自民党やマスコミがどれだけ「原発は安全」「ＴＰＰは国益になる」と嘘を喧伝しようが、「原発は危ない」「ＴＰＰは国益に反する」という大衆の判断が変わらないことを示している。
(国民の大半がそう考えている以上、原発やＴＰＰを推進する自民党が真っ当な選挙で勝てるはずがないのであって、今や自民党は不正選挙に頼るしか政権を維持する術がないのである)。
そして、’12年12月の不正選挙＝民主主義を破壊したお上(支配層)の暴走を見て、遂に知的インテリ層を始めとする大衆(の３割)は、絶望感と共に「もはや、これまで」「もう、お終い」という形で、支配層(or現体制)を見限り、脱体制(その先にイメージしているのは、農村生活？or社会事業？or地方公務員？)の方向に舵を切った。
この「お上を見限った」とは「もう、お上には頼らない⇒自分たちで生きてゆく」という決断に他ならない。不正選挙を契機とするこの決断は決定的である。
これは史上初の、大衆の主体的決断であり、3･11以降の「判断」と’13年初頭の「決断」こそ、共認革命の出発点となるものである。
私権圧力が衰弱した以上、その強制圧力によって抑圧されてきた人類本来の活力源が再生されてゆくのは、当然の理（ことわり）である。
事実、’70年以後、貧困の消滅に伴って私権追求はもはや第一の活力源ではなくなり、代わって、周りの期待に応えることによって得られる充足（安心や喜び）、すなわち共認充足こそが最大の活力源となっている。
つまり、社会の表層での統合者たちの暴走を尻目に、人々は最も深い潜在思念の地平で私権充足から共認充足へと収束先の大転換を遂げてきたのである。
この共認収束の潮流は、今後100年は続く大潮流であり、現在も私権から共認への大転換は進行中である。
その途上の’11年、3.11と統合者たちの暴走を契機として、大衆はマスコミの洗脳から脱して主体的判断を下すようになった。
そして、’12年衆院選と’13年参院選の不正集計を契機に、遂に大衆はお上を見限り始めた。そして、この大潮流は遂に「自分たちの手で作り出せる能力」あるいは「自分の頭で答えを出せる能力」への期待、云わば自給期待（自考思考）の潮流を顕在化させた。
これらの潮流が指し示す次の社会は、おそらく「自分たちで作ってゆく」共同体社会となるだろう。
その出発点となるのが、’11年3･11以降顕在化した大衆の脱洗脳の主体判断と、’12年衆院選・’13年参院選の不正集計で支配層を見限り、自分たちで頭を使って生きてゆくという大衆の主体的決断（自考思考）であろう。
●ここで、一つの疑問が生じる。
一見すると、不正選挙より3･11原発事故の方が社会的影響は大きいはずである。
しかし、3･11では人々の行動は何も変わらなかった。
これは、3･11では支配層に対する「おかしい」という不信(否定)に止まっており、その意味では受身の反応で、真に主体的な決断(行動)には至らなかったからである。
お上(現体制)に対する不信も反対を叫ぶことも、その出所は否定意識にすぎない。その否定意識の前提にあるのは体制への依存である。体制依存(お上頼み)を前提にした上で、「お上がしっかりやってくれない」から不信感を生むわけである。
しかし、いくら口で不信や反対を唱えても、肉体が体制依存のままでは行動が何も変わらないのも当然である。
否定意識(と自己正当化)とは近代を貫くパラダイムであり、そのパラダイムの檻に止まる限り、社会が変わらないのは当然の帰結である。
実際、近代以降、とりわけ戦後の60年間、数多の反対運動が巻き起こったが社会は何も変わらなかった。
しかし、不正選挙を契機に登場した「お上を見限った」という意識は、否定や不信とは決定的に位相が異なる。
それは「最早、お上に文句を云っても始まらない」という意識であり、体制依存と否定を止めて自分たちで何とかするしかないというスタンスに立ったことを意味する。
これは否定(と自己正当化)という近代パラダイムを覆して、実現へとパラダイムが転換したことを意味する、画期的な出来事である。
あるいはこうも云える。
体制依存の檻から解放されて、視野が360度に広がり、大衆ははじめて自分たちの頭で「どうするか？」を考え始めたのである。
●これが’12年不正選挙を契機に顕在化した自給期待の潮流であるが、それ以前から先駆けとなる意識潮流は始まっている。健康志向・自然志向・節約志向・農業志向である。
まず、’90年日本バブルの崩壊と同時に、健康志向(まずは自分の身体は自分で守る)という意識が顕在化した。
次いで、’02年世界バブルの崩壊を契機に節約志向が顕在化。同時に農業志向が顕在化した。これは自分たちの食い扶持は自分たちで作るという意識の顕れであり、これも自給志向の先駆けである。
さらに’11年3･11原発事故を契機に、食意識や医者不信が急速に高まっている。これは医者に頼らず、自分で治すor予防という意識の顕れであり、これも自給志向の土台を成す潮流である。
これら健康志向・自然志向・節約志向・農業志向の集約点(合流点)が、’12年不正選挙を契機に顕在化した自給期待であるが、注目すべきは、農業も健康も節約も、どこで切っても「どう(実現)するか？」が問われることである。
つまり、これら自給期待の先駆けも、近代の否定パラダイムを覆して実現へと向かう潮流である。
このことも、その集約点として顕在化した自給期待が、否定から実現へのパラダイム転換であるとする、もう一つの論拠である。
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