2011年08月26日
潮流予測４ 農(漁)村共同体の建設
潮流予測シリーズの最後、潮流予測４を始める前に、潮流予測1～3の内容をおさらいしておきます。
「潮流予測１ 私権収束から共認収束への大転換」
経済破局により近代社会が終焉した後の社会は共認（共同体）社会に転換していく。
「潮流予測２ 国家紙幣によるゼロ成長の経済運営」
共認社会を実現する経済運営のために、中央銀行を廃止し国家紙幣を発行。自然に適応した循環型社会に転換するため、ゼロ成長を基本とし、農と新エネルギーの振興に重点を置く。
「潮流予測３ 企業の共同体化と統合機関の交代担当制」
共認社会においては、企業は社員持ち株制と社内ネットを駆使した共同体に転換し、統合機関（政府）は民間からの出向者が3年交替で社会統合をになう交代担当制に転換する。
そして、潮流予測4では、生産と教育の中心になる農漁村共同体をどのように建設していくかを提起します。
最後に、最も時間のかかる課題として、農村共同体の建設がある。
これは、単なる農の振興策にとどまるものではなく、「教育をどうする？」というもっと大きな問題に応える必要があるためである。
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