2011年08月19日

潮流予測3 企業の共同体化と統合機関の交代担当制

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   (この写真はここからお借りしました。)
人類は500万年間、共同体の中で進化してきた。
その人類が5000年前、略奪闘争を契機にして私権社会になってしまったのは、当時の人類が共認原理で社会を統合することができなかったからである。
共認社会を実現するためには、その総括が不可欠であろう。
共認機能は、互いに顔の見える範囲の個体と集団の統合機能であって、そのままでは集団を超えた数百万人もの社会空間を統合する事は出来ないからである。
言い換えれば、各集団を超えた次元にある社会を統合する組織が、実は単一の集団でしかないというのでは、社会を統合することができないということである。
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  投稿者 staff | 2011-08-19 | Posted in 07.新政治勢力の結集に向けて4 Comments » 

潮流予測2 国家紙幣によるゼロ成長の経済運営

 8月5日、米格付け機関S&Pが、米国債を最優良格から史上初めて格下げしました。米国債格下げで、米国債、米国金融資産の地位は低下し、ついに、米国の覇権喪失の過程が始まったと思われます。いづれ、米だけでなく、欧、中の崩壊は歴史的には不可避の事象なのだと思われます。では、今後、世の中はどうなっていくのか?今後の潮流を参考投稿を引用しながら大胆予測してみます。
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   (これらの写真(国家紙幣)はこちらからお借りしました。)

潮流予測2 国家紙幣によるゼロ成長の経済運営
今回の経済リセットと米・欧・中の崩壊も、私権社会から共認社会への大転換という歴史の必然の中で起きた、不可避の事象である。
従って、『共認社会の実現』が、リセット後の全ての社会運営の大目標となり、経済運営の大前提となる。
まず最初に断行する必要があるのは、中央銀行の廃止と国家紙幣の発行である。
そして経済運営としては、自然に適応した循環型社会に転換するために、ゼロ成長を基本としつつも、農と新エネルギーの振興に重点を置く必要がある。
ゼロ成長とは、簡単に言えば、売り上げUPゼロ、従って給与UPゼロ、預金UPもゼロということであり、何がしかの余裕蓄積(企業の利益蓄積や家計の貯蓄)が必要になるが、その必要分は、国家が企業と国民に新紙幣を配給すれば足りる。ただし、インフレを沈静化させる必要があるので、最初は最低限度分のみ支給し、インフレが治まるのを見ながら追加支給をしてゆくことになる。
また、マイナス1%成長とは、売り上げマイナス1%、給与もマイナス1%ということであり、これは物価がマイナス1%になる(or物価が同じなら物量がマイナス1%になる)のと同じである。従って、もしゼロ成長に戻す必要があるのなら、その場合は、その1%分の国家紙幣を国民に支給すれば足りる。

【参考投稿】国家紙幣について
「政府紙幣発行を」~国家紙幣発行策を掲げる岩國哲人議員(2/2)
(中央銀行だけが紙幣発行を独占できるというのは錯覚でしかなく、国家紙幣の可能性が書かれています。)
国家紙幣の本当の意味~新しい社会的活動(仕事)の創出
 ここでは、国家紙幣の必要性を、『新たな活動の創出』という視点で書かれています。序文を一部引用します。

なぜ、国家紙幣が必要なのか?
それは政治家や学者の間で議論されているような、単に国家の借金や利払いをなくすといった消極的な意味だけではない。
市場原理下ではできなかった新たな社会的活動、つまり新しい仕事と活力源を創出し、社会を再生するための切り札である。

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  投稿者 hoop200 | 2011-08-19 | Posted in 07.新政治勢力の結集に向けて1 Comment »