原発問題から見える特権階級・近代科学の問題性６　～福島の原子力発電所の危機は官僚政治による人災である～

(経団連：画像はhttp://www.nttud.co.jp/business/office/detail/id/68よりお借りしました。）
3.11の震災を機に起こっている『福島原子力発電所の危機』は、収束の目処が立たず現在も悪化の一途をたどり続けています。地震・津波といった天災が引き起こした危機であるかのようにマスコミ報道では扱われています。しかし福島原発は、これまでに何度も国会で危機警告が出されて来たにも関わらず、それを無視し何の対策も講じてこなかった結果引き起こされたという実態を見ると、　『人災』と言えるでしょう。
本日の記事では
①今回の原発事故は『人災』である。それはなぜか？
②なぜ、このような『人災』が引き起こされたのか？～日本における官僚政治の弊害～という２つの視点から、「官僚政治を撃て：福島の原子力発電所の危機は官僚政治による人災である」
のブログ記事を紹介していきます。

東北地方を襲った巨大地震と津波は、さながら敗戦直後の日本の光景を再現しているかのような姿である。しかし、肉親や住む家を失った日本の国民が、いかに世界に優れているかを示しているのも、あの亡国の敗戦のときと少しも変わっていないように見える。
凄惨な大災害の後ではあっても、意味も無く泣き叫び、自暴自棄の姿を晒す日本人の姿は、ほとんど見かけない。悲しみや、怒りを抑え、冷静にお互いに気遣い、被害者でありながら救いの手を差し伸べる姿に胸を打たれる思いがする。
おそらく東北地方の大災害に遭遇した市民は、敗戦後の日本を見事に再建した父祖の時代と同じように、破壊された自分達の村や町を再生するに違いない。

これが3.11震災後の日本の状況である。この震災を機に起こっている福島原発危機の実態を明らかにしていきます。
①今回の原発事故は『人災』である！それはなぜか？
福島第一原発の危険性については、かねてから国会で何度も取り上げられています。
京大で原子核工学を専攻した吉井議員(共産党)は、福島第一原発の事故を予見していたようです。
福島第１第２原発事故を予見していた吉井英勝・日本共産党衆院議員より抜粋します。

(吉井氏は)衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫った。
(吉井氏は)「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。（炉心内の）自然崩壊熱が除去できなくなる。
それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」と、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量､その影響･被害調査の実施を提案した。
それに対する政府答弁は、
「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」
（寺坂信昭・原子力安全・保安院長）。
「想定外」で、現実にはあり得ない「頭の中の話」にすぎない、という姿勢であった。
福島第１原発事故で、原子力安全・保安院は１号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」（１１年３月１２日）と初めて現実問題と認めた。
原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、２号機、３号機でも…　
この危機を東日本大震災１０カ月前にとりあげた吉井氏は、
「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのである。
吉井議員の国会質問に非科学的答弁で答えてきた規制官庁と大臣たちは、何も知らずに「原発安全神話」を信じて突き進んだ。
東電・福島第一原発事故は人災。
東電と癒着した政権政党と政治家、それらに寄り添う（御用）学者、そして彼らと結託した（ズブズブの）大手マスメディアよる国家的人災である。

このように天災を想定して何度も危機が警告されていたにも関わらず、それを無視し何の対策も講じてこなかったのが実態です。
②なぜ、このような『人災』が引き起こされたのか？～日本における官僚政治の弊害～
「官僚政治を撃て：福島の原子力発電所の危機は官僚政治による人災である」より引用します。

しかし、大震災の惨禍を過ぎてもなお、被災した市民に襲い掛かろうとしている原子力発電所の恐るべき災害が迫っている。この新たな危災は、発端は自然災害であったとしても、核エネルギーの暴走を阻止、制御できなかったことに因っているから、まさにその主因こそ、この国を支配してきた官僚統制中央集権政治そのものであると断じられるべきであろう。
そしてその支配の実像は、事故が発生してから国民の前に姿を現した経済産業省原子力安全・保安院なるもの、そして、その保安院と一心同体で核エネルギー利用を独占してきた東京電力が国民に伝えるべき情報開示の姿に如実に現れているとも言える。
言うまでも無く、核エネルギー利用は、宇宙開発と同様に学術研究だけでなく、その利用に関する政治的権限も、東大とその出身者である官僚組織によって独占されてきたものである。そしてこれまでに発生した原子力発電所の事故や欠陥について、批判する声があったとしても、学問世界においても、官僚自民党が支配した政治の世界においても、考慮されることは一度もなく、虚妄の無謬性を誇る唯我独尊の東大閥人脈によって一蹴され続けてきたからである。
現在なお進行中の未曾有の危機が人災であったと証明されたときには、原子力エネルギー研究をほぼ独占し、日本の科学界を支配してきた東京大学の責任は極めて重大であると言わなければならない。それは、先の亡国の戦争が、超エリートと称された軍事官僚や文官官僚らが、国民の声を聞く耳を持たず、国民を愚弄するかのように異議や疑問に答えることもせず、ことごとく冷笑的に無視し、或いは一蹴する独善によって起こされたものであるが、今、未曾有の破滅的危機を招来した集団もまた、東大の学者、東大官僚、そして東電という東大閥民間企業であることがあばかれている。その愚劣さにおいては、高慢さを慇懃に隠した事以外には、戦前と寸分違わぬ亡国の東大と東大官僚の再現でもある。
それは、国家有為の知性と賞賛されてきた彼らが、今も昔も全くの虚構であることを証明するように、亡国の戦争を犯したこの国のエリートと同様の、無能力、無責任、そして当事者能力を著しく欠く集団であることを、今まさに我々の前で原子力安全・保安院或いは東電のエリートとして余すところ無くその実像を現していることに他ならないのである。
本稿の根拠として、日本の原子力政策に関わって来た組織とその当事者一覧を上げておこう。（出身校）
原子力安全委員会
　　委員長　　　鈴木篤之　　（東大工）
　　　　　　　　東邦夫　　　（京大工）
　　　　　　　　早田邦久　　（東大工）
　　　　　　　　久住静代　　（広島大医）
　　　　　　　　中桐滋　　　（東大工）
原子力安全保安院
　　前院長　　　薦田 康久　 （東大工）
　　院長　　　　寺坂信昭　 （東大経）
　　次長　　　　平岡英治　 （東大工）
安全基盤審議官　中村幸一郎　 (東大工)
流通戦略審議官　西山英彦　　 (東大法)
原子力研究開発機構
　　　理事長　　鈴木篤之　　（東大工）
　　副理事長　　辻蔵米蔵　　（京大工）
　　　理事　　　戸谷一夫　　（東北大工）
　　　理事　　　片山正一郎　（東大工）
　　　理事　　　伊藤和元　　（阪大工）
　　　理事　　　岡田漱夫　　（東大工）
　　　理事　　　三代真彰　　（東大工）
　　　理事　　　横溝英明　　（東大工）
　　　理事　　　野村茂雄　　（早大理工）

このように『原子力発電の開発』は、東大学者・経産省（官僚）・経団連といった組織間の密室の中で進められ、その利益も独占されてきました。その密室化した無圧力空間の中で、安全性よりもひたすら利益追求が優先され続けてきた結果、引き起こされているのが今回の原発人災だと言えます。
現在起きている原発人災は、近代以降市場社会で起きている様々な問題の縮図であり、　『特権階級による専門分化体制』がもたらす危機的な末路を象徴しているのではないでしょうか？
yosshi～

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List　   投稿者 yoshi23 ｜ 2011-06-05 ｜ Posted in 04.日本の政治構造 ｜ 2 Comments »　

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