共同体社会の実現に向けてー１９ ～実現論序５．破局後の経済は？その時、秩序は維持できるのか？（その４）～
みなさんこんにちは。寒波が続いていますが、体調のほうはいかがですか？ まだまだ続く各地の地震や近い将来の大地震予測、放射能拡散、ウイルス・・・さらには金融不安など、外圧の厳しさが直撃し、その勢いが止まらない感じですね。この記事が、このような多様な外圧を乗り越える一助になるよう仲間と一緒に頑張っていますので、応援よろしくお願いします。
さて、ここ３回の記事では、破局前夜ともいえる現在の経済状況と破局に至る過程を予測し、その背後にある金貸しの思惑を探ってきました。
まず『目前まで迫ってきた国債暴落』（リンク）では、3.11大震災、原発事故を経て今、国債暴落が迫ってきている危機的状況を押さえ、その背後にある、日本国債も含めた世界中の国債を暴落させたうえで全世界一斉に新紙幣に切り替えようとする金貸し勢の企てを探り、
次に『国債暴落→リセット後の世界経済』（リンク）では、米国債デフォルトを引き金にした超インフレ→新紙幣発行に至る過程を予測しました。金貸したちは、18世紀初頭前後の貧困を再現し、私権欠乏を原動力にした市場社会の再構築を狙っているのではないか！という仮説でしたね。
そして前回『金貸し勢の甘い読み』（リンク）では、金貸しにとっての「打ち出の小槌」である中央銀行制度を手放さないまま、ギリギリのところで秩序崩壊は逃れるだろうと読んでいる、彼らの甘さを切開しました。
続いて今回は『秩序崩壊し、壊滅してゆく個人主義国家』と題して、米中をはじめとした個人主義国家は崩壊不可避であること、そしてその崩壊過程を大胆に予測していきます！
【秩序崩壊し、壊滅してゆく個人主義国家】
旧国債も旧紙幣も紙クズとなったリセット以降、食糧価格が２倍～5倍に高騰しているなかで、果たして秩序は維持できるのだろうか？
それは、新紙幣と食糧配給制という新秩序が信認されるかどうかにかかっているが、それは各国の国民性or民族性による。日本をはじめ、東南アジアや南米やアフリカ、あるいは欧州やロシアの一部etc、共同体質が比較的残存している国々or民族は、政府の食糧供出令と配給制に従うだろう。従って、秩序が維持される可能性が高い。
しかし、米・中をはじめ、欧州やロシアの過半etc、骨の髄まで個人主義に染まり共同体質がほとんど残存していない国々or民族の場合、農家の過半が供出に応じず、流通業者の大半が買占めに走る可能性が高い。従って、食糧不足による大暴動は必至となる。
危機的状況に陥ったとき、秩序が保たれるのか、崩壊するのか？・・・それは 「共同体質が残存しているか、崩壊してしまっているか？」がキーポイントになります。
始源人類その全ては皆、共認＝共同体意識に依拠することで生き延びてきたのですが、しかし現在、共同体質を失った民族と残存している民族に分かれたのは何故でしょうか？・・・時代を遡ってその特徴を見ていきましょう。
■ヨーロッパ
ヨーロッパではほとんどが個人主義に染まってしまっており、共同体質崩壊組の代表格と言えるでしょう。その特徴は。。。
・気温が低く土壌が貧弱で農業生産力に乏しい。
・食糧資源等の争奪を歴史的に繰り返し、皆殺しも頻発。生き残ったとしても奴隷となる。
支配者層と被支配者層からなる明確な序列社会が形成された。
→共同体はとことん破壊される。
→救われない民衆はキリスト教に救いを求める。現実での充足ではなく「神との契約」という架空観念により代償充足を得るしかなかった。
・支配者層は、私益獲得、民衆支配を正当化するため、自由・平等などの支配観念を捏造。
・絶対王政の打倒等、絶対的な支配層の力が衰弱した後、民衆は私権獲得の可能性が開かれ、私権闘争に明け暮れる。
（註：王や貴族に代わり、金貸しが市場の背後で支配しているという構造は、王政時の序列支配体制とその構造は変わっていない）
→自由・平等・個人などの現実とはかけ離れた架空観念で私権闘争を正当化し、骨の随まで個人主義に染まる事になる。
■日本、東南アジアなど
ヨーロッパとは違い、気候は温暖で水資源も豊富、食糧生産力が高く豊かだという特徴あり。これらの地域では、共同体質がかなり残されています。その特徴は。。。
・食糧が豊かなため、争いが少ない。起こったとしても皆殺しは少なく、服属の関係を結ぶ。
・支配・服属という形で、勝者も敗者もその氏族集団は残存し、その共同体質が受け継がれる基盤が残り続けた。
→架空観念は必要なく、共同体の中での共認充足や現実課題に取り組む中での充足に満たされているため、共同体質は残存する。
→ヨーロッパから近代思想が入ってきても、心のどこかに違和感を感じる。また、民族の規範やつながりも強く残っているため、個人中心の近代思想には染まりにくい土壌があった。
■イスラム
砂漠地帯が多く、豊かとは言えませんが、ここも共同体質が残っている地域です。その特徴は。。。
・砂漠なので、そもそも生存圧力が高い。生きていくための現実の圧力が高く、必然的にお互いの協力が必要となる。
・イスラム教を信仰。架空観念ではなく、日常的な規範をひたすら守る教え。
・他地域との交易により繁栄する（ex.シルクロード）。市場社会では私益追求に収束しがちだが、イスラム教の生活規範がそれを抑制。
→結果として共同体質が残存。
■中国
大国です。多くの地方は農村で、共同体質も残っていそうです。一方で都市では市場が発達し、また暴動も頻発し、共同体質は崩壊しているようです。その特徴は。。。
・土地は豊か。食糧も豊かだが、周辺の遊牧民族の侵略に常に脅かされる。
・遊牧系騎馬民族が国家を形成、支配。国家が広大なため、法治主義と官僚制度による統治。ただし民衆への支配強制力は弱く、氏族集団が残存。
・遊牧民族の侵入や、統一王朝の弱体化による国家の分裂で戦乱が頻発するなど、民衆は安定した生活ができないため、集団単位で移民を繰り返す。集団内の結束は強いが、周りに対しては問答無用。
・結果として「支配層」「移民層」「共同体層」の3層構造となるが、現代の中国で中心的な位置にいる都市住民層は「支配層」「移民層」がほとんどのため、共同体質は薄い。
とりわけアメリカは、禁酒法の下で密造業者＝マフィアが繁殖したような国である。従って、闇市場が蔓延り、食糧不足に陥った人々が暴動→略奪に走るのは必至であるが、その暴動→略奪の規模は、金貸し勢(とりわけディビット・ロックフェラー)が準備しているようなFEMA程度で鎮圧できるものではなく、軍の出動が不可避となる。
しかし軍は、同胞を銃撃するような教育は受けていないので、射殺命令は貫徹されず、なかには大衆側に寝返る部隊も出てくる。
他方、暴動・略奪集団も当然武装し、鉄道や送電線etc、もっとも弱い環を破壊してゆく。そうなると、軍の力をもってしても制圧できなくなり、逆に食糧不足に陥った軍が崩壊し、各部隊そのものが略奪集団化してゆく。かくして、至る所で殺し合いが発生し、アメリカは数百万→数万→数百の略奪集団が割拠する無法地帯と化し、リセットから三年後には人口は
1／5に激減しているだろう。
禁酒法を堂々と破って闇酒を売りさばき、私腹を肥やそうという輩がまかり通る国＝アメリカ。このような国が秩序を維持できるのでしょうか？・・・アメリカの混乱を、さらに詳しく予測してみましょう。
■「自由の国」アメリカの崩壊過程
リセットによる暴動→略奪を予測しているロックフェラーは、FEMA（リンク）によって、アメリカの秩序を維持しようとしているようです。
確かに、有事においては、エネルギー・食料・運輸・労働力など、ほとんどの権限を委譲できることになっていますが、平時ならともかく、未曾有の混乱時にこうした権限が機能するとは到底思えません。現在すでに極度の貧困状態にあるアメリカ国民ですから、リセットによる食料暴騰には我慢できず、たやすく暴徒化し、政府＝FEMAの言う事など聞かなくなるのは自明です。
ですから、やはり米軍の出動が必要となるでしょう。
しかし、米軍といっても、アメリカ国民のために任務を遂行する部隊という体裁ではすでになく、ハリバートン（リンク）や、ブラックウォーターUSA（リンク）に代表されるような、戦争を食い物にする企業にすり替わっています。
前線に立つのはカネで雇われた傭兵なので、彼らのなかには『同胞』という本源的な意識や『愛国心』など活力に繋がるような概念はありません。
ですから、暴徒化した大衆に向けて、さほど抵抗無く発砲する可能性もあるかもしれません。
一方の大衆側も、おとなしく殺されはしないでしょう。なにしろ個人主義の国ですから、自分の身は自分の手で守るために動くのでしょう。
例えばアメリカでは、2011年だけで1,080万丁もの銃が売れました。これは、世界でもっとも大きな14の軍隊を併せて、そのすべての現役軍人が所持している銃の数より多いのです。（参照：経済崩壊に備えて銃を買うアメリカ人）
★かくしてアメリカは、予想以上に早く、かつ大規模に秩序崩壊してゆくと考えておいたほうが良さそうです。
また、中国は現在でも暴動が頻発しており、食糧３倍～５倍で秩序が維持できるわけもなく、アメリカ以上に暴動→殺し合いが激化し、人口が1／10に激減している可能性も充分にある。
しかも、秩序崩壊するのは米・中だけではない。おそらく、欧州やロシアの半分、さらにアジアや南米やアフリカの一部でも崩壊する国が、
次々と出てくるだろう。
それでは、現代の中国の様子を見ておきましょう。・・・以下は、昨年報道された事件のほんの一部です。
■「暴動国家」中国
官憲の横暴に抗議
・広東省広州市で露天商に対する治安当局員の暴力をきっかけに1,000人を越える出稼ぎ労働者の暴動発生。警察の武装車両などが出動。
路上取締まり職員に抗議
・貴州省で違法駐輪取締まりの際の暴力に抗議して暴動発生。数千人が車両破壊や放火、トラックで幹線道路を封鎖。
賃金不払い抗議
・広東省潮州で、陶磁器工場で働く出稼ぎ労働者が政府系ビルを攻撃、車両に火をつける暴動が発生。
土地収用に抵抗
・広東省中山市で当局が住民に対する補償なしで土地を売却したことへの抗議から、農村住民が工業団地を襲撃。
増税抗議
・浙江省湖州市で、零細企業に対する一方的な増税に数千人が反発。公安の車両が焼き打ちに遭うなど、負傷、死者が出た。
村の共産党幹部に抗議
・広東省東海鎮烏坎村の村民が、幹部の不正に抗議。暴動の首謀者を逮捕した警察に対し釈放を求めた8,000人デモ。
日系企業に対するストライキ
・日立製作所子会社の深セン市工場で、1000人規模のストライキが続く。警察隊が工場に突入し、労働者と激突。
モンゴル族の反政府デモ
・内モンゴル自治区で、当局が出動させた300人以上の暴動防止警察と、抗議活動を始めた遊牧民と学生数百人が衝突し、40人以上が逮捕。
チベット族の反政府暴動
・四川省カンゼ・チベット族自治州セルタ県でチベット族住民が反政府暴動。住民1人死亡、1人負傷、警官14人負傷。
ウィグル族の反政府暴動
・新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で商店破壊、車への放火など、独立を求める3,000人規模の暴動発生。警察官や市民、129人が死亡、武装警察3万人以上が投入された。
土地収用を巡るトラブルや暴動は全国で年間10万件以上あるとも言われています。大半が、土地を収用した役所が開発業者に転売、その差額の一部を収賄あるいは闇カジノで儲けるといった、構造汚職につながっている様です。
その他、環境汚染、低賃金などの不満を地方自治体の役人にぶつける小規模なデモも頻発。
また、これまでの農村部における強制土地収用への抗議暴動に代わって、最近は当局の横暴や市民権利侵害への抗議が急増し、都市部にも広がっているようです。
そして最近は、派手な騒乱が相次いでおり、市民の怒りが沸点に達していることの表れとみなす報道が急増しています。
★最後に、今回記事の重要ポイントを簡単に整理しておきますね。
１．個人主義国家は崩壊不可避！
米中を始め、個人主義がはびこる国々は、経済破局の状況では、秩序が維持できるとは考えにくい。
２．共同体質だけが、秩序維持の可能性！
日本を始め、共同体質が比較的残存しているところだけが、危機的状況に陥っても何とか、社会秩序を維持して乗り越えていく可能性がある。
という点が重要です。そして、米中などの個人主義国家の崩壊過程を予測しました。
しかし現在、日本でも個人主義を是とする自己中がはびこり、共同体質が失われつつあります。さらに政治家も官僚もマスコミも学者連中も、その多くが個人主義の権化とも言える金貸しの息がかかってもいます。・・・そんな状況で本当にこの日本に可能性はあるのでしょうか？
・・・あるハズです。・・・いや、あります！
その可能性とは、
・ 事実を求める大衆の意識の中に。
・市場がドン底にある中でも活力もって上昇基調にある 共同体的企業群に。
・そして的確に 歴史構造を解明し、次代を予測するため、新しい認識を構築しようとしている人々の中に、見い出せます。
そして、彼らには 「新勢力」と呼ぶにふさわしい勢い、活力も備えていると感じます！
さて、次回は、『崩壊一歩手前での旧勢力と新勢力の闘い』と題された可能性発の考察を紹介し、検証していきます。
・・・お楽しみに 
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