江戸時代の思想【まとめ１】共同体に立脚した江戸幕府と、共同体を破壊した明治国家

2012年06月24日

江戸時代の思想【まとめ１】　共同体に立脚した江戸幕府と、共同体を破壊した明治国家

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「江戸時代の思想」シリーズの【まとめ】その１です。
江戸時代の思想が登場した背景である、当時の社会の在り様を明らかにします。
歴史の教科書では、江戸時代は武士階級によって農民が激しく収奪されており、明治になって農民は解放されたかのように書かれていますが、事実は全く逆であることがわかりました。
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●中国の皇帝独裁と官僚制による中国（明・清）の統治能力は、地方分権の典型である同時代の日本の幕藩体制よりはるかに劣っていた。
「共同体を喪失した中国の官僚の私権観念＝儒学が、共同体質の日本に輸入された」
中国の王朝の人民を把握する力は時代を経るごとに弱まっていて、唐の後半には兵役が、明の後半には労役が、清の中頃には戸籍にもとづく徴税そのものが放棄されてしまう。
そもそも、科挙官僚に行政能力はなかった。そこで要求されるのは儒教経典の丸暗記や規則に従って詩文をつくる能力にすぎないからである。
日本の場合、末端の村落共同体は、田植えや稲刈りなどの共同作業、道路・用水路・入会地などの管理、年貢の割りあてと納入、そして集団としての規範など、村落集団を秩序化し統合する機能を有していた。
この自主管理能力を持つ村落共同体の上に、幕府や藩がのっかっていた。（同様のことは、座や仲間が機能していた商工業にもいえる。）
この末端の自主管理能力をもつ共同体の存在が、支配層が入れ替わろうとも日本の社会を秩序化させていた理由である。
●中国の科挙官僚たちが、地位と職権を乱用して庶民から収奪の限りを尽くしたのに対して、日本では戦国時代でも、戦国大名の支配は民の生活が成り立つことを前提として成り立っていた。
例えば、豊臣秀吉は１５９３年、尾張国復興策の中で、尾張国領主秀次の家臣の軍役を半減し、村が負担する夫役（労働力負担）を免除しているが、これを「給人（家臣）も百姓（村）も成りたち候様」と述べている。
●そして、江戸時代のお上の「民の生活第一」とは、民の自主管理に任せることだった。
江戸時代までの権力者は、最低限必要な法度等を定めるのみで、後は大衆の共同体の自主管理に委ねていた。
その法度も富や権力の集中を防ぐことに焦点が置かれていた。
共同体における共認充足こそが民の最大の期待であり、それを破壊しないこと、制度や法律でがんじがらめにしないことが民にとっては何より望ましいことだった。
このように、日本の農民も商人も共同体性を残しており、自主管理能力が極めて高かったからこそ、社会が秩序化されていたのである。
●それどころか、江戸時代の法度は支配者発で民に押し付けられたものではなく、農民の規範を元に法制化されていた。
その代表が、歴史の教科書にも書かれている「慶安の触書」である。その原型は「百姓身持之事」という江戸時代の農民が自分たちでつくった規範である。それが甲府藩をはじめとして主に東日本の藩の法「触書」として採用され、幕法となっていった。
あるいは、１７１３年の分地制限令は、生産量１０石、耕地１町より少なくなるような耕地分割相続をしてはならないという内容だが、村において農民自らが「このまま分地を続ければ我々は共倒れする」という危機意識から、分地制限を取り決めた村掟をつくり、幕府にその法制化を求めたのが分地制限令である。
明治以降、法律は民の知らぬ所で決定され、上から押し付けられるものになったが、江戸時代は全く逆で、農民自身がつくった規範が、そのまま幕府や藩に採用され法制化されていた。
にもかかわらず、明治以後の日本近世史の研究や学校教育で、江戸時代を「武士による激しい収奪の時代である」と規定されたのは、明治政府の四民平等→民主主義を正当化（美化）するためである。
戦後は農地改革による農民の自立という民主主義のプラス面を際だたせるため、封建領主の過酷な年貢収奪と共同体規制が厳しかったマイナス面を強調する目的で歴史の教科書に登場するに至った。
●このように、日本の江戸時代以前の社会の在り様は、歴史の教科書とは全く違ったものであったことが浮かび上がる。
西欧の中世と日本の鎌倉～江戸時代は、同じ「封建時代」という言葉で括られるが、その実態は全く異なる。
例えば、欧州の農民反乱が支配者と農民との間の血で血を争う殺し合いであったのに対して、江戸時代の百姓一揆のほとんどは年貢等についての陳情と交渉にすぎなかった。
にもかかわらず、日本の一揆が農民反乱であるかの如く語られるのは、「日本では反抗が無かった」となれば、ヨーロッパと違って日本人が卑屈な意志の弱い民族だと言われるので、日本の多くの歴史家は、あたかも百姓一揆が農民反乱であるかのように装ってきたのである。
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「地租改正反対一揆（伊勢　１８７６年）」
画像はこちらからお借りしました。
●むしろ、一揆について注目すべきは、日本では明治維新の後、地租改正や学校制度が導入された時に、それに反対する一揆が起こっていることである。
それは、地租改正という農地の私有制度や学校制度が共同体を破壊するものだったからである。
そもそも、江戸時代には農地の私有権は存在していなかった。　農地は村の共有財産であり、その上の大名も領地の管理者にすぎなかった。（それに対して西欧では、最初は国王から領土を貸し与えられた封建貴族が、貸し与えられた領地の所有権及び支配権を国王から奪っていった。）
●日本では農地私有（個人所有）は、明治の地租改正によってはじめて確立した。
地租改正によって農民たちが「所有した」土地を自分の自由裁量で売却できるようになると同時に、これまで村全体で納めていた年貢に代わって、農民個人に地租が課税されることになった。
農地の個人所有というヨーロッパの概念の導入は、農業日本は、たちまちにして投機の渦の中に巻き込まれた。投資家たちは短期間の内に稲田だけでなく、漁業権や湾の使用権を買った。そして、江戸時代の日本には存在しなかった大地主が出現し、一般農民は小作に転落していった。
戦後の農地改革では、大地主は封建的な存在であり、それが日本が戦争に走った原因であるかの如くGHQなどによって喧伝されたが、事実は全く逆である。
日本における大地主は近代的な私権制度の下ではじめて登場したのである。
●日本で私有権が制度化されてから、わずか１５０年しか経っていない
私有権が法制化されると私権の強制圧力によって人々は私権のことしか考えられなくなり、民主主義によって私権要求の塊になるのは必然である。こうして、民主主義によって大衆は自我・私権要求の塊となり、集団や社会の課題を捨象するように仕向けられてきた。
これが「民主主義が自我の暴走装置」、「脱貧困の素朴な願いが民主主義を媒介して、自我・私権欠乏にスリ変わる」という構造である。
それに対して、江戸時代の日本には、私有権も民主主義も存在していなかった。
あったのは、武士も農民も商人も共同体の共認充足を母胎にした、集団や社会をどうする？という当事者意識である。
そして、明治時代の初期、学校一揆や学校焼き討ちが起こったのは、当時の庶民にとって学校教育は、現実の役に立たないどころか、村落共同体を破壊するものだったからである。
これら私権制度と民主主義と学校制度は近代国家（金貸し支配国家）の三点セットであり、その強制的な導入によってはじめて日本は金貸し支配国家になってしまったのである。そして、共同体を破壊して作り上げられた民主主義の制度下では、金貸しと手先である統合階級によって次々と大衆を縛り付ける法律が作られ、かつ庶民のその中身は全く知らないまま、支配され続ける。
しかし、日本において私有権と民主主義と学校が制度として確立したのはわずか１５０年前のことにすぎない。歴史的に考えれば、つい最近のことである。
それまでは、日本人は共同体を母胎にして共認原理にもとづく社会統合観念を構築しようとしていたのである。これが、来る共認原理の世界をリードする日本人の可能性の基盤の一つであろう。