2009年11月12日

国家財政を金貸しから国民の手に取り戻すために~一般取引税の検討

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現状の税制では大企業や大銀行は手厚く優遇されている。
例えば、トヨタは消費税を納付していないばかりか、下請が納めた巨額の消費税を還付金として受け取っている。メガバンクに至ってはこの10年間法人税を納めていないとのことである。
『路上で世直し なんで屋【関西】』2009年10月23日の記事「特権階級の横暴を許すな!4 ~大企業の優遇政策について~」
おそらくは、メガバンクや大企業から税をとらず儲けさせる見返りに、国債を買ってもらうという仕組みなのだろう。そして国家は、メガバンクや国債を大量保有する大企業に対して多額の利払いを続けており、それが税収の過半が費やされている。つまり、金貸しやその支配下にある大企業は納めるべき税を納めず、その分の歳入不足を国家に貸付け、その利払いを得るという構造になっていると考えられる。
今や国家財政は金貸しを儲けさせるためにあると言っても過言ではない。このように国家財政は金貸しに完全支配され(喰い物にされ)、金貸しや大企業に都合良く制度が作られているのだ(その分、中小企業や庶民には重税が課せられているということ)。
国家を金貸し支配から国民の手に取り戻すためには、国債(金貸しからの借金)に依存しない財政基盤を確立することが不可欠である。そのためにどうするか?
ブログ『静かなる革命2009』で提唱されている「一般取引税」は注目に値する。
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(さらに…)

  投稿者 hongou | 2009-11-12 | Posted in 10.日本の時事問題6 Comments »