2009年11月25日
普天間基地移設問題の本質は何か？～日本政府が米軍を買収していた～
沖縄の米軍普天間基地移設問題に関する議論が活発化している。
オバマ大統領は、早期決着を迫っているようだが、対する鳩山首相は、年明け以降の決着を臭わすなど、慎重な検討を続ける意向を示している。
そもそもこの普天間基地移設問題、1996（平成8）年に日米両政府が普天間基地について5～7年以内の全面返還で合意したが実現せず、その議論が今日まで続いているというもの。（詳しくはこちら）
この問題に関するマスコミの論調は、鳩山首相の移設問題再検討という姿勢に対し、日米安保条約が揺らぐことによる日米関係悪化を騒ぎ立てて、鳩山政権批判を強めている。（相変わらずの従米一辺倒だ）
しかし、この問題の本質は、マスコミが騒いでいるような日米安保条約という枠組みの中にはない。今回はその本質問題に踏み込んでみたい。
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