ドル崩壊、その後の世界はどうなるのか？
世界中に広がるドル不安。
そこに、だめ押しをするかのようなサブプライム問題。
一方では、アジア圏、中東圏、北米圏等に地域通貨設立の動きがある。
この流れは、どう関係するのか？
偶然なのか？何らかの意図があるのか？
まず、いつもの応援をよろしくお願いします。
●中東地域通貨統合への動き
まず、田中宇の国際ニュース解説「深化するドルの危機」より、中東（ＧＣＣ：ペルシャ湾岸協力機構）の動きを紹介する。
今回のＧＣＣサミットに際し、サウジアラビアとカタール、バーレーンの財務大臣らは、相次いで「ドルペッグをやめない」と宣言した。これらも、世界の為替関係者たちが「ＧＣＣがドルペッグをやめるかもしれない。そうしたらドルは暴落だ」と騒いでいることに対応する、一時的な処置にすぎない。
今回のＧＣＣサミットで驚くべきことは、イランのアハマディネジャド大統領が招待され、参加していることである。ＧＣＣは親米諸国の集まりであり、反米的なイランを招待したのは前代未聞である。そしてアハマディネジャドは、１１月中旬のＯＰＥＣサミットで「石油のドル建て表示をやめるべきだ」「代わりに通貨バスケット建てで石油を表示すべきだ」と最も強く主張した人物である。「通貨バスケット」とは、ＧＣＣがドルペッグをやめたり、通貨統合したりした場合に採るであろう制度だ。
ＧＣＣがサミットに「ドル離脱」「アメリカ抜きの世界を作ろう」と主張するアハマディネジャドを招待したことは、いくつもの意味で大きな出来事である。一つは、ＧＣＣがドルペッグをやめて、ドルのほかにユーロや円などを含んだ主要諸通貨のバスケットに対するペッグに転換することを本気で考えていることを示していることだ。ＧＣＣがドルペッグをやめたら、ドルは短期間に２０％減価すると予測されている。長期的には、ドルはもっと大きな打撃を受け、基軸性を喪失していくだろう。
２番目は、ＧＣＣの通貨統合に、ゆくゆくはイランも加盟してもらう可能性があるということ。この場合、ＧＣＣ諸国とイランの間に挟まっているイラクも、米軍撤退後、通貨統合に参加する可能性が高い。統合された通貨は、中東を代表する通貨になる。これは従来、米英イスラエルによって分裂・弱体化させられ、世界の極の一つとして機能していなかった中東が、統合され、石油の富を背景に、中国やロシアと並ぶ世界の極の一つとして台頭する可能性を示している。
●アジア圏の地域通貨統合への動き
同じく、ＡＳＥＡＮ＋３（中国、日本、韓国）の動きを田中宇の国際ニュース解説「通貨から始まったアジア統合」（２００６年５月）から紹介する。
これまでアジア通貨単位の構想は、国際機関であるＡＤＢを中心に進められていたが、今後は実際に通貨を発行している諸国で作るＡＳＥＡＮ＋３に主役を移して進められることになった。
ＡＤＢはアジア通貨単位に「Asian Currency Units」という名前をつけていたのに対し、ＡＳＥＡＮ＋３では「Asian Monetary Units」と呼ぶことになった。この新名称は当初、ＡＳＥＡＮ＋３が蔵相会議後に発表する声明文の題名として使われる予定だった。ところが、新名称は発表直前に文案から消され、代わりに「regional currency units」（地域通貨単位）という、小文字で始まる一般名称に変えられた。
声明に大文字で始まる具体名が記されると、マスコミや市場関係者の間で「アジアでもうすぐユーロのような共通通貨が流通し始める。ドルはもう終わりだ」という印象が一人歩きし、ドル下落に拍車がかかり、アジア諸国政府が保有する巨額のドルの価値を下げてしまう。そのため日中などは「アジアの通貨単位には、まだ名前もつけられていないほどの初期の構想段階でしかない」という印象を持たせようとして、大文字を小文字に変えたうえ「アジア」という地域名も消して発表したのだった。
「新しい通貨単位は、実際のお札や貨幣ではなく、各国の通貨を安定させるための指数にすぎない」「通貨単位が、実際の通貨として流通するのは、何十年も先のことだ」といった、ドルの延命に貢献するような説明も、当局者から繰り返し発せられた。
とはいえ、その一方で日本の谷垣財務相が「ヨーロッパ人も、ユーロの誕生までには試行錯誤を繰り返した（のだから、アジアもこれから試行錯誤することになる）」という趣旨の発言をするなど、最終目標がユーロのような通貨統合であることは、すでに公言されている。今後ドル相場が下落を続けるのなら、アジアの通貨統合が、意外な速度で進む可能性が高い。「通貨統合まで何十年もかかる」といった説明は、当座のドル急落を回避する目的で発せられた「煙幕」でしかない。実際には、通貨統合まで何年かかるかは、今後のドル相場しだいである。
●北米圏の地域通貨統合への動き
以下、コスモスレポートより引用。
石油の原価が上昇している。ついに１バーレル＝98ドルをつけた。しかし、まだ上昇は止まらない
ロシアは自国の石油の販売は全てルーブルで取引を始めている。
イランは石油の代金をドル以外で支払うよう要請しており、ユーロか日本円で支払って欲しいと言ってきている。
ドルはどんどん下落しており、ついにアメリカは金で10％裏打ちされたアメロ通貨の発行を考え始めた
更に、中国に対しアジア通貨発行の打診をしている。
金融が大きく変わろうとしている。
アメロについて、阿修羅より、＜新経済圏ＡＭＥＲＯ誕生の裏側＞を引用。
これからの世界情勢を考える上で極めて重要なニュースを、米国のCNNーTVが最近流しました。（鈍感な日本の大手マスコミは、この情報を一切伝えていません）
CNNが流したニュースとは、ユーロにならって米国とカナダ、それにメキシコが一体となって北米経済圏をつくる構想があり、２０１０年までに実現すると「AMERO」と呼ばれるようになるというものでした。
ユーロと同じく地域通貨化を作る流れは、ドルの崩壊と連動して今後加速すると思われる。
では、なぜ地域通貨化へ移行するのか？その先にあるものは？
●ドル崩壊→地域通貨圏による統合（各圏の中央集権化）→世界帝国による統合（超中央集権化）？
以下、オルタナティブ通信「ＥＵは世界帝国へ向かう」より
「現在は姿を見せていない」が、ＥＵのような広域経済圏を創立した場合、地域ごとの金利政策が採用出来ないという「市場の失敗」は、強力な「中央集権国家」の管理体制、再分配経済により、補われる。市場原理から再分配経済＝超中央集権への移行である。
世界帝国を目指すロックフェラー等が、南北アメリカ経済圏、アジア広域経済圏の形成を目指し、米国ではロックフェラーこそが社会民主主義＝民主党を強く推進している理由は、ここにある。
目的は、世界帝国である。
多極化とは何か？
世界をいくつかの地域通貨圏に分散し、そこに中央銀行を設立する。しかし、その地域通貨圏内での利権の調整にはインフレを調整する中央銀行だけでは限界があり、政治力が必要となる。地域通貨圏を統合する政治機関、ＥＵの大統領構想もその流れにあると思われる。
今後、各通貨圏の設立とともに、ＥＵを参考とし、同様な統合様式が取られる可能性は高い。そして、各通貨圏間の利権調整には、さらに上の機関も必要となろう。それを狙うのが世界帝国か。
多極化とは、最終的に世界帝国へ移行するための、準備段階ではないか。また、サブプライム不安、ドル不安は、この多極化の流れを加速させている。。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/12/549.html/trackback
コメント5件
＞大幅な鉄鉱石の値上げ
の裏にはロスチャイルドがいるようです。
国際金融資本家どうしによる、資本の独占ですね。
社会の裏を知るSF小説家の四乃四四です。
マスコミに緘口令を敷く内閣府と自民党を変えない限り、日本はユダヤ人支配を受けるでしょう。
八目山人さん、ohmoriさん、四乃四四さん、コメントありがとうございます。
ほんとに国際社会の真実は、なかなか見えないことが多いですが、情報を総合して考えるとだんだん見えてきます。
それにしても、みなさんなかなか魅惑的な名前ですね。
hermes bag zipper 日本を守るのに右も左もない | 中国を急成長させたロックフェラーと華僑資本
日本の対中ＯＤＡは、戦時賠償は全く関係なく、米中国交回復時に、中国が「金よこせ」と言って、キッシンジャーが「それなら日本に出させよう」と言う事になって、福田さんに言ったら断られて、大平さんを締め上げて、出させたものだ、と米国の外交文書に、書いてあるそうです。
加藤紘一が、テレビで戦時賠償だと、オドオドしながら嘘をついていたから、本当の事だと思います。（確か加藤は、其の時、大平さんと、同席していたはずです。）
また、最近のブラジルとオーストラリアの、大幅な鉄鉱石の値上げ要求は、何か裏に米国が居そうな、感じがします。