民主主義の全否定２～この国は電力会社に丸ごと買収されていた

「民主主義の全否定１～日本の政治を動かしているのは政治家ではなく官僚」では、日本の政治構造において、政治家＝議会はお飾りに過ぎ無いことをみてきましたが、今回は、原子力発電所がどのように推進されてきたかをみていくことで、近代市場社会の社会統合と大衆支配の仕組みがどのように機能しているか具体的にみていきたいと思います。

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【参考】
この国は電力会社に丸ごと買収されていた。原発ﾏﾈｰに群がった政治家･学者･ﾏｽｺﾐ①
この国は電力会社に丸ごと買収されていた。原発ﾏﾈｰに群がった政治家･学者･ﾏｽｺﾐ②
この国は電力会社に丸ごと買収されていた。原発ﾏﾈｰに群がった政治家･学者･ﾏｽｺﾐ③
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◆原発推進には右も左もない政治家

そもそも原発推進のレールを最初に敷いたのは、言うまでもなく「政治」である。1基あたりの建設費用が5000億円以上とされる原発の建設は、政治家にとっては巨大な公共事業であり、利権となってきた。「原発を地元に誘致すれば、交付金はじゃぶじゃぶ入って来るし、選挙も安泰になります。東京電力の役員が個人名で自民党に献金をしていたことが発覚しましたが、一方で民主党も、労組側、つまり電力総連の支持を受けた議員がいる。そうやって原発は、これまで60年以上も乳母日傘(おんばひがさ)で国の厚い庇護を受けてきたわけです」(社民党・福島瑞穂党首)
「原発建設はゼネコンや地元の土建業者に大きな利益をもたらし、それがそのまま選挙における票田になる。選挙の際には、電力会社やメーカー、建設会社の下請けや孫請けの業者が、マシーンとして作用してきた。そういう田中角栄氏の手法を引き継いだのが、その弟子である竹下登元首相らであり、さらに渡部恒三元衆院副議長や、小沢一郎元民主党代表らに受け継がれていった」(自民党閣僚経験者)
原発推進に関して言えば、政界には右も左も、大物議員もそうでない議員も、まったく区別がない。中曽根氏の直弟子で日本原子力発電出身の与謝野馨経財相。身内の警備会社が原発警備を請け負っている亀井静香・国民新党代表。日立製作所で原発プラントの設計に携わり、日立労組や電力総連から絶大な支持がある大畠章宏国交相……。
◆官僚も電力会社とズブズブ
経産省元キャリア達はこう証言する。
「政治と電力会社を結びつけ、橋渡し役をしていたのが官僚です。官僚にしても、どっぷり〝原発マネー〟に漬かっているんですよ」「仲間内では、接待漬けで電力会社寄りになった奴を『感電した』、逆にガス会社寄りの奴を『ガス中毒になった』と言って区別していたくらいです」
経産省と電力会社の癒着の象徴が、5月2日に明らかになった「電力会社への天下りリスト」だ(次ページ表参照)。経産省の発表によれば、過去50年に68人の官僚が電力会社に天下りしていた。東京電力に天下った石田徹前資源エネルギー庁長官は4月末に辞任を余儀なくされたが、現在も13人が役員や顧問として電力会社に在籍している。
官僚と電力会社が〝ズブズブ〟だったのは、何も経産省だけではない。原子力関連予算4556億円のうち、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を抱える経産省の取り分は1898億円だが、日本原子力研究開発機構を管轄する文部科学省は2571億円、原子力安全委員会が所属する内閣府には17億円の予算が計上されている。

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◆研究費のために安全神話を唱える学者
そして、この政官財一体となった原発推進キャンペーンに、資金や研究環境の便宜供与を受けて加担しているのが、いわゆる〝御用学者〟たちだ。
原子力村では、准教授になった途端に国から声がかかり、各種委員会など原子力関連の政府組織に名を連ねることができるようになる。すると、より詳しい研究資料の入手もできるようになり、学生の指導もしやすくなる。電力会社から多額の謝礼で講演の依頼なども入るようになり、定年後には各社が運営する研究所所長などのポストも用意されるという。
しかし、正直に原発や放射線の危険性を指摘して、〝ムラ〟に反逆したと判定されてしまうと、御用学者とは正反対の恵まれない学究生活が待ち受けているのだ。
◆交付金ばらまきで懐柔された住民

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原発マネーに翻弄されてきたのが、原発を誘致してきた「地元」である。原発が稼動する地域では、住民懐柔の手段あるいは〝迷惑料〟として、国費から多額のカネが交付されてきた。福島県の場合、電源三法による交付金は’08年度で約140億円に達しており、そのうち56億円が、福島第一原発、第二原発が立地する浜通りの4町(双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町)の収入になっている。
原発が落とすカネで、過疎地だった町はしばらくの間、賑わったように見えた。だが、やがて原発の出入り業者の決定が入札制に変わり、地元業者は弾き出されるようになった。夢の町になるはずだった双葉町は、’08年度には原発のある町で全国唯一、財政の早期健全化団体に転落している。結果的に、これらの町の住民の多くが、原発の事故によって帰る家と土地すら失いつつある。
関係のない人々が「カネをもらったクセに」と批判するのは簡単だが、そう仕向けて地元を骨抜きにしたのは国であり、電力会社なのだ。住民の信頼を裏切り、「想定外」という言葉の連発で責任逃れをする者たちの罪は、あまりに大きい。
◆原発推進の背後には金貸しがいる

エネルギー問題では、伝統的に石油利権に依って立っているのがロックフェラーであり、したがって石油利権を求めてイラクを侵略した。一方、原子力を推進するのが、ロスチャイルド。温暖化の問題も、石油から原子力へエネルギー構造を転換したいロスチャイルドの思惑で始まったもの。温暖化を煽った米民主党（ゴア）はロスチャイルド系。京都議定書から離脱した米共和党のブッシュが石油会社を主要な支持基盤としている。
ＣＯ２地球温暖化のプロパガンダは、メディアを使って大々的にキャンペーンを張り、人々を洗脳してきた。このプロパガンダ資金もロスチャイルドから出ている。世界的な複合メディア企業・コーポレーションの代表取締役でメディア王と呼ばれるルパード・マードックは次々とメディアを買収してきました。ルパード・マードックの経済顧問は、ロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーで、この買収資金の出所がロスチャイルドなのです。
このキャンペーンの中心人物であるアル・ゴアの資金源もまた同様にロスチャイルド関係の富豪から出ている。
【参考】
ロスチャイルドのメディアによる世論支配（ＣＯ２温暖化）
「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」って何？（２）
◆まとめ
金貸し（東電のような大企業）→官僚・学者に金が流れ、世論が原子力推進一色に染まり、学校では子供たちが原発のすばらしさを教え込まれ、『何故原発を批判する人がいるのか信じられません』と作文に書くほどになる。そして、政治家は右も左も原発推進一色になり、電源三法などの様々な原発推進法案が議会で可決されていく。
まさしく原発は、金貸しが官僚と学者を使って国民を洗脳し、議会は金貸しの暴走行為にお墨付きを与えてきただけという典型的な事例と言える。これが民主主義国家日本の実態であり、民主主義を全否定する必要性を明確に示している。

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List　   投稿者 nodayuji ｜ 2011-09-06 ｜ Posted in 04.日本の政治構造 ｜ 2 Comments »　

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