2011年09月22日
企業を共同体に変えるには８～共同体企業のネットワークが、企業の共同体化推進と、共認社会実現の突破口となる～
私権社会から共認社会への大転換期の現在。
この大転換を企業として勝ち抜くためには「社員の活力を上げる」ことが何よりも重要で、そのためには企業の組織運営を私権原理から共認原理へと大きく転換させる必要があります。
つまり、「社員の活力を上げる」ことは「企業を共同体化する」ことそのものだと言えます。
前回の記事では、この「社員の活力を上げる⇒企業を共同体化する」ための実現基盤が、「充足した共認空間づくり」にあることを明らかにした上で、実際この潮流の中から共同体志向の企業も次々と生まれてきている事例をご紹介しました。（企業を共同体に変えるには7～社員の活力を上げること＝企業を共同体に変えること～
）
しかし実態としては、まだまだ共同体志向の企業は決して多くはありません。まして、明確に共同体を目指す企業は、ごく少数です。
従って企業の共同体化を加速させるためには、(類グループのような)先行する共同体企業が、他の企業との協働関係(ネットワーク)の構築によって企業の共同体化を共に実現していきながら、共同体企業のネットワークを拡げていくことが、最大の突破口となります。
同時に、このようにして形成された「共同体企業のネットワーク」は、共認社会実現における中核勢力ともなり得ます。
なぜなら、共認社会実現における最大の壁となっているのが、残存する私権制度(観念)の中で飯を食う(暴走を続ける)、学者、官僚、マスコミなどの特権階級の存在で、彼らの特権を剥奪し、統合機関を共認社会実現の位相へと転換させていくための、新たな勢力(共認勢力)となり得るのが、この「共同体企業のネットワーク」に他ならないからです。
応援よろしくお願いします 
