不正選挙だった衆院選。そして、これから日本はどうなる？
写真はこちらからお借りしました。
「2012年衆議院議員選挙にまつわる不穏な動き（不正選挙の疑いも）」で紹介されている数々の不信な動き。
今回の総選挙が不正選挙であったことは疑いを入れないのではないでしょうか。
その中でも、具体的にどのように票数が操作されたのかを推定している記事を紹介します。
いつも応援ありがとうございます。
『MIND THE GAP』「原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか？(不正選挙の計算の仕方)」から転載します。
さて、日本の運命を決める、大事な選挙ですが、意味の分らない結果が出ました。
原発反対・TPP反対を明確にした政党の候補者のうち、当選したのは、わずか２０名。ネットでは、不正選挙が騒がれています。
本日は、原発反対・TPP反対の票がどこへ行ったのか？計算してみたいと思います。
【以下、前回第45回衆議院→今回第46回衆議院議員総選挙比例区得票数の比較】
まず、注目していただきたいのは、社会民主党 3,006,160票→1,420,790票 半分以下、実に1,585,370票減である。社会民主党は、３１１の前から原発に反対しており、議席が減る要素が少ないばかりか、多くなりそうな政党の一つ。 TPPに反対し、農業振興を訴えているところからも、農業票も見込めそうな政党である。
今回の原発事故とTPP問題で、農家のほとんどは、原発反対・TPP反対に回ったと考えられるからです。
さらに、維新や安倍自民党の９条撤廃への危惧という世論が衆院選の前に起きたはずであり、比例の票が減るということが、もっとも考えにくい政党の一つなのだが、仮に、この社会民主党の票が結果の通り1,585,370票も減っていたとしたら、どこへ行くだろうか？？
これは、日本未来の党しか考えられないですね。
で、今回、田中康夫が一人になり、比例区に立候補出来なかった新党日本 528,171票ですが、これは、今回０になりました。
この新党日本が向かう先も、ほとんどが日本未来の党でしょうね。
もちろん、社会民主党の可能性もありますが、前述したように、1,585,370票も減っていたので、可能性として無理がありますよね。
もう一つ、前回、亀井静香の活躍で1,219,767票を獲得した国民新党ですが、今回わずか70,847票にまで激減しています。
これほど減ることがあり得るのでしょうか？という疑問はあります。なにしろ1,148.920票減である。
これも、もし事実だとして行き先は、亀井静香の日本未来の党しか考えられない。
もう一つ、TPP反対で原発反対なのが、鈴木宗男の新党大地。
これも、なぜか433,122票から346,848票に減っている。
86,274減である。
この票が入るのも、おそらく日本未来の党だろう。基本的な政治スタンスが似ているからだ。
では、この４つの政党の票が日本未来の党に行ったとして、何票になるか？
1,585,370+528,171+1,148.920+86,274=3,348,735
3,348,735票である。
では、日本未来の党の比例区における票の数は、3,423,915 票だ。
ということは、未来が現実に獲得した票数は、原発反対・TPP反対を明確にした票が減少した数と、ほぼ一致するということです。
しかしながら、これは、大変おかしいわけです。
違う言い方をすると、日本未来の党は、75,180票しか独自の票を獲得していないことになっているのです。
こんなムチャクチャな話があるはずがありません。
なにしろ、日本未来の党は、元々母体は民主党だったわけで、その民主党は、29,844,799票から9,628,653票 に激減しているわけで、実に20,216,146票も減らしているわけです。
そして、日本未来の党の政策は、元々の民主党の政策に近いわけであり、それが、３１１をうけて原発反対になりTPP反対になったわけである。
民主党支持者が、もっとも投票しやすい政党のはずだ。
少なくとも民主党から減った20,216,146票の半分の１０００万票くらいは、確実に入っていると考えられます。
管理人の感覚からすると、民主党から減った20,216,146票のうち、７０％が日本未来の党に移ったと考えるのが常識的ですね。 すると、14,151,302票になります。
これに、3,348,735票を足すと、17,500,037票です。
当ブログが計算する日本未来の党の比例区票数は、17,500,037票です。
（あくまで、社民や国民新党の数が、これほど減っているのが本当という前提ですが）
これは、自由民主党 16,624,457票を上回ります。
そして、これは、衆院選前のロイターの調査
日本未来の党の支持率３４％
自民党の支持率３２％
にかなり近いことが分ると思います。
では、民主の受け皿になったとされる、みんなの党 5,245,586票と日本維新の会12,262,228票を足してみましょう。
17,507,814票になりました。
当ブログが計算した『日本未来の党』の得票は17,500,037票
みんなの党 と日本維新の会の合計は、17,507,814票です。
差は何票ですか？
17,500,037-17,507,814=7,777票になりました。
つまり、未来への投票が、維新とみんなに、なぜか振り分けられたという可能性が浮上してきます。
前回の衆院選における『みんなの党』の得票数は、3,005,199票
一方、日本維新の会のベースとなった『たちあがれ日本』の前回の参議院選の 得票数は、1,232,207票
足しても、4,237,406票にしかなりません。
今回の衆院選で、17,507,814票も獲得したとは、到底思えません。
そして、この可能性を否定出来ないのは、株式会社ムサシという1社が、投票用紙の製造から、投票箱の管理、システム運営の管理と維持、ソフトの制作からサポートスタッフの派遣にいたるまで、全てを手掛けているからです。
ついでにいえば、日本共産党も 4,943,886票から3,689,159票へ
1,254,727票も激減米国のUSTRに逆らったところ、原発マフィアに逆らったところは、無理矢理潰された。そう考えるのが自然なのではないかと思いませんか？
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つまり、比例区では日本未来の党がトップであったにもかかわらず、未来の党の比例区票数は1750万票→342万票へ≒１／５に削減されたということだ。
そして、日本未来の党の比例区票数が維新とみんなに振り分けられたといいう。
実際には未来の比例区票の残り4/5は、維新だけではなく自民党や民主党の前原一派に分配されたのではないだろうか。
そう考えてはじめて、今回の自民圧勝が説明できる。
今回の選挙結果の数字がマスコミの自民圧勝キャンペーンの数字とピッタリ一致しているのも、票数操作があったからこそ一致したのではないか。
ここまで露骨な票数操作の狙いは、日本を支配するロックフェラー→検察・官僚・電通・マスコミ勢が、小沢（未来の党）の抵抗を断念させることであるが、
問題は、なぜ、小沢とその背後にいるロスチャイルドが、ここまで露骨な不正選挙に何故、反撃しないのか？不正選挙を暴かないのか？
そもそも今回の総選挙以前に、小沢冤罪裁判に対しても、なぜ小沢はそれを仕掛けた検察・マスコミに反撃しないのか？
考えられるのは、日本の検察、官僚、電通→マスコミをロックフェラー陣営に押さえられているので手が出せないということだ。
ところが、「衆院選の背後に見える世界情勢の変化」でも紹介したように、世界情勢（ロスチャイルドVSロックフェラーの争い）は急変しつつある。
そこから読み取れるのは、これまでロックフェラー勢の拠点であった米軍・ＣＩＡの支配権がロスチャイルド勢に移行しつつあるということだ。
総選挙に先立って行われた米大統領選でロスチャイルド－オバマは何とか勝利し、オバマ政権は２期目を迎えた。
『新ベンチャー革命』2012年12月6日「日本を闇支配する米国寡頭勢力の覇権が2013年に交代する兆しあり」によると、
ブッシュ共和党政権の要人であったコリン・パウエル氏（ペンタゴン軍人出身）が、民主党支持を表明するなど、ロスチャイルド－オバマはロックフェラーの拠点であった米軍を既に掌握しているとみていいだろう。
そして、ロスチャイルド勢は米軍だけでなく、ＣＩＡも握ろうとしているようだ。
オバマ２期政権がロックフェラーの支配下にあるＣＩＡに対して、ペンタゴンの国防情報局（ＤＩＡ）を強化するという。
こうしてＣＩＡの権限が奪われ、あるいはＣＩＡの中からロスチャイルドに転向する者が続出し、ロスチャイルド勢が２～３年後にはＣＩＡも支配するだろう。
さらに、『新ベンチャー革命』によると、
オバマ２期政権で国務長官に内定しているジョン・ケリーはアンチ米戦争屋（ロックフェラー）であり、ケリーが米国務長官に就任すれば、これまで日本中を跋扈していた米戦争屋ジャパンハンドラーの米国での居場所は完全になくなるという。
２～３年後にロスチャイルド→オバマ→米軍・ＣＩＡ支配が完了すれば、ロックフェラーの牙城であった日本の検察・電通→マスコミも５～６年後、ロスチャイルド派に転向する。
ロスチャイルド－小沢は、それを待っているのではないだろうか。
一方、大衆意識（民意）はどうなるか？
日本未来の党の比例区票が1/5に削減されたということを前提とすれば、
今回の投票者数の実に30％近くが、未来へ票を投じたことになる。
社民党や共産党も含めれば、国民の40％が脱米・反米政党に票を投じたことになる。
マスコミが全総力挙げての洗脳工作も繰り広げたにもかかわらずである。
マスコミの洗脳工作は今や力を失っており、今後ますます衰弱する一方である。
国民の過半数が脱米・反米に逆転するのは１～２年後であろう。
’90年ソ連崩壊、’01年小泉フィーバーの時は、彼ら民主派は動揺し大量の転向者を生み出したが、今回はそれを超える大敗北であるにもかかわらず、彼ら民主派は戦意を喪失していないのは、この脱米・反米に向かう民意（社会統合気運）が追い風になっているからである。
加えて、日本を支配する金貸し勢が追い詰められているという世界情勢が年々明らかになり、最早隠しようがなくなったからである。
この金貸し勢の窮乏化と民意の追い風（社会統合気運）こそ、今回の総選挙敗北でも民主派が戦意を喪失していない理由であろう。
そして、彼ら民主派の一部は「今後、どうするか？」を提起し始めている。
実際、植草一秀氏は、インターネット上に「主権者国民連合」の共通プラットフォームを提唱しており、天木直人氏も同じようにインターネットでの政党設立を考えている。
植草一秀「主権者国民逆襲キーワードは覚醒・大同団結・連帯」
天木直人「インターネット政党なら政党交付金を国民のために使える」
民主主義→市民運動の範疇を超えていないとは云え、脱米派の統合サイトの必要が提起されつつあることは、今後の日本をどうするか？を考える上で注目に値する現象である。
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