2012年12月05日

『次代に求められる共認形成力とは 第1回~共認とは何か?~』

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日本を代表する大企業(パナソニック、ソニー、シャープ)が、相次いで莫大な赤字を発表しました。

これらの企業の赤字額はここ数年悪化の一途を辿っており、待ったなしの事業縮小が迫られている状況にあります。これはまさに“炉心溶融”とも言うべき制御不能の事態に陥っていると言っても過言ではないでしょう。
物的豊かさを実現した1970年以降、物的な欠乏(物欲)の衰弱に伴い、市場は一気に縮小過程に入りました。
その縮小分を補うべく国家が資金を投入し延命策を講じてきたのが、この40年間の国家戦略でしたが、そのような延命策にも係らず、上述の大企業の凋落が顕在化している状況は、まさにその延命策も限界に達したことを意味しています。おそらく来る2013年も、このような事例は増え続け、日本全体の先行き不安をいっそう加速させるものとなるでしょう。

しかし、「大きな転換期」という視点から捉えなおしてみると、現状は悲観すべき状況ではなく、むしろ人類史における新しい局面に入っていく、生みの苦しみの状況に日本は突入していると考えられます。
それが「物的生産から類的生産への大転換」という状況認識です。
これは、生産力の基盤が「資本力」から「共認形成力」に転換したということであり、言い換えれば類的生産が日本経済の主軸となる時代に入ったということを意味しています。
今回のシリーズでは、この「次代が求める生産力=共認形成力」をテーマに、その能力の中身をより解明していきたいと思います。
第一回目の今回は、そもそもサル・人類に特有の「共認機能」とは何か?について焦点を当てていきたいと思います。

(さらに…)

  投稿者 hiromi | 2012-12-05 | Posted in 12.現代意識潮流Comments Closed