2012年12月14日
『次代に求められる共認形成力とは 第２回～私権時代の共認の中身とはどのようなものか～』
日本を代表する大企業（パナソニック、ソニー、シャープ）が相次いで膨大な赤字を発表し、待ったなしの事業縮小が迫られると同時に存続の危機さえ囁かれています。
原因は物的欠乏の衰弱（豊かさの実現）に伴う市場の縮小にあり、’７０年代以降の歴代政府による市場の延命策（赤字国債の大量発行）が尽きたことを意味しています。
しかし、見方を変えると、現状は必ずしも悲観的な状況ではなく、寧ろ新たな可能性の局面に入ろうとする生みの苦しみの段階にあると捉えることもできます。
それが「物的生産から類的生産への大転換」という状況認識です。つまり「資本力（物的生産）に替わり共認形成力（類的生産）が生産能力を規定する時代に入った」と言うことです。
今回のシリーズでは、この「次代が求める生産力＝共認形成力」をテーマに、その能力の中身について追求しています。
前回は「共認とは何か？」について、サル・人類まで遡って、その真髄である徹底した「同化機能」について見てきました。
第２回目の今回は共認（形成）の中身について、私権時代の共認とはどのようなものであったのか？について見ていきたいと思います。
