１．３５兆ドルもの米地方債保証をしているモノラインが破綻すれば・・・
アメリカには、「モノライン」という保証会社が１２社ある。日本で言えば日本信販やオリックスのような、サラ金会社やリース会社のような会社で、いわばノンバンクである。そのうちの大手が、ＭＢＩＡ、ＡＭＢＡＣ、ＦＳＡ、ＦＧＩＣの４社。これらモノライン各社が１兆３５００億ドルもの米地方債の保証をしているらしい。
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例えば、モノラインの商売の仕組みは、以下のようなものである。
ある人が日本の銀行から５０００万円の住宅ローンを借りているとする。借りた人は日本の銀行に１６０万円の返済保証料を払う。この１６０万円の保証料（つまり５０００万のローンの債務保証）を、日本の銀行からモノラインのような保証会社が１６０万円で引き取る。この５０００万の住宅ローンが返済できない場合は、この保証会社が肩代わりして、融資した日本の銀行に支払う仕組みである。貸し倒れがなければ、モノラインはこの保証料をタダ取りできる。つまり、モノラインは１６０万円を受け取ることで５０００万円分の債務保証しているということ。
金をもらって保証リスクを引き取る。そして、その保証リスクは金を払って転売される。これがデリバティブ商品（金融派生商品）の基本的な仕組みである。デリバティブ商品の契約残高は非常に大きいが、その保証料率（保証金の金額額／保証した契約金額）は上記の例では３％≒１６０万円／５０００万円となる。このように低い保証料率で多額の契約債務を保証しているのがデリバティブ商品である。但し、保証対象の信用が高ければ保証料率は低くて済むが、信用が低くなれば料率が高くなる。
ところが、サブプライム・ローン危機で返済不能のローン債務者が急増し、貸し倒れリスクが跳ね上っている。そうするとモノライン自身の信用力＝保証引き受け能力が疑問視され、モノラインが他者に転売する時に払うべき保証料率が跳ね上がる。２００８年６月から、アメリカのモノラインの信用格付けがＡＡＡから格下げされ、モノラインそのものに対する信用不安によって、モノライン１社あたり２０００～３０００億円の引当金を積み増さなければならなくなり、そのために資金を調達する必要に迫られている。この引当金を積まなければただちに債務超過、すなわち破綻である。
問題は、このモノラインが、アメリカの巨額な赤字を抱えた全米の地方自治体（地方政府）地方債を保証していることである。州政府や大都市政府の信用度が低いので、格付けを「ＡＡＡ」とかに無理矢理押し上げるためにモノラインの保証を付けさせていた。地方公共団体だから簡単にはつぶれないという前提で保証の見積もりの料率を決めるため、これまでは安い保証料率でモノラインは引き受けていた。
ところがサブプライム・ローンなどと同じように、自治体にも破綻の危機が出てきた。そうすると保証料の料率が跳ね上がる。それだけではない。モノラインが破綻した場合は、地方債の暴落は不可避である。モノライン１２社による保証残高は２００６年段階で２兆１７１５億ドルあり、その内訳は証券化商品８２３７億ドル＋米地方債１兆３４７８億ドルである。 『国際投信投資顧問』「投信新時代の投資戦略－進展する国際分散投資（2008年7-9月号）」
参考：『恐慌前夜』（副島隆彦著 祥伝社）
モノラインの破綻→アメリカ地方債の暴落を防ぐために、アメリカ財務省とＦＲＢはどうするか？
『世に倦む日日』「米国金融産業のメルトダウン 」によると、ＦＲＢの総資産は９０００億ドルしかない。そのうち米国債が４８００億ドル、銀行融資残高が１５００億、残り２７００億ドルが米国債と引き換えで引き取った住宅ローン担保証券（クズ債券）である。
最新のクズ債券と米国債の交換というスキームだと、モノラインが破綻すると、その保証債務２兆１７１５億ドルと米国債とを交換するためには、ＦＲＢ保有の米国債だけでは足らず、アメリカ政府はあらたに１兆６９１５億ドルもの米国債を新規に発行しなければならない（ＡＩＧ救済の２０倍もの資金）。それだけの米国債発行とドル紙幣印刷は確実に米国債を下落させる。モノラインの破綻が米国債暴落の引き金を引く危険性が高いのではないか？
（本郷猛）
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コメント13件
【日記】今年を振り返って（早すぎ総括）
社内A氏より、総括のエントリを書くよう言われ、書いています。社内A氏のある種の、社交辞令で、私のブログに関心などまったく無いのですが、何かあると前回衆議院…
名古屋では日教組（と生協）が南京大虐殺の展示会を企てています!
【潰せ!】 反日サヨクが名古屋で南京虐殺記念館の資料を借り受け展示しようと画策!
http://buster21.at.webry.info/200812/article_24.html
お疲れ様です。
１５００兆円ある郵政資金（日本国民のお金）で十分賄えますね。
郵政株凍結反対に血眼になった小泉派の連中の気持ちがよく分かりました。アメリカは、しかもその借金をちゃらにできてしまうのだから♪
日本の国会議員や官僚を何人飛び降り自殺したことにしても安いものです、（もしくは死者の宅急便ｗ）
米の対支那戦略はこの５日に終了しましたので問題ないかと。
支那は「日本を手に入れた」のですから。
ただ、実行支配できるまでは米が日本の金を残らず持っていくということで。
支那は太平洋覇権の西半分と、皇帝を手にし、国内の不安定をがっちりかためます。
もちろん日本を手に入れたからにはアジア全土を手にできます。
米が了承しているので、EUロシア等の反対にあったとしても何ができるのでしょうか。
我々最後の砦は
「郵政資金使用を国内に限定する」とすることしかないのではないでしょうか？
世界金融危機を防ぐために、上記の政策は、金を借りているアメリカには都合が良いのは理解できる。でも、金を貸している国にとっては、都合が悪いし、そもそも、市場＝金貸し勢力の思惑が見えてこない・・・。彼らにとってこれはメリットなのか？どう考えればいいのだろうか？
【潰せ!】 反日サヨクが名古屋で南京虐殺記念館の資料を借り受け展示しようと画策!
このトンデモな反日売国な催しに参加している
愛知子どもの幸せと平和を願う合唱団略年表
に、
愛知教職員合唱団として、設立
と明記されている。
つ ま り、
この反日売国の催しを画策している輩の一員に日教組が絡んでいる。
名古屋市の後援で開催が予定されているこの催しの正体は、共産革命を目論んでいる反日極左による日本という国の破壊を目的としたもの
である!
この様な催しの開催はなんとしても阻止しなければならない!
http://buster21.at.webry.info/200812/article_24.html
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中国に対する担保が台湾だと仮定すればどうでしょうか？
台湾を手に入れられるのであれば50兆円ほどの米国債は惜しくないでしょう。
結局、一番損をするのが日本と言う構図になりそうです。
米国の信用＝軍事力でもあります。
要するにヤクザと一緒ｗ
どこも文句は付けられない・・・
unimaroさま
＞我々最後の砦は
＞「郵政資金使用を国内に限定する」とすることしかないのではないでしょうか？
この案はなかなか有効なように思います。
｢盗られまい」と必死に守るだけでは疲弊するばかりですが、使い道を明確に示すことで、簡単に手は出せなくなりますね。
みんなにとって必要な活動と、そこへの資金投入方法を考えていくのが最重要課題ですね。
具体的には農業や教育の立て直しが直近の課題かと思います。
国籍法改正案については勉強させていただきます。
＞KUKU さま
ドル債権さえ処理していれば、損失は低減できるかと思います。
ただ、金貸も決して一枚岩でないので、ここでさらに金貸同士の騙し合いが熾烈に繰り広げられるでしょう。
しかし、幻想が形成しにくくなっているのは確かなので、金貸という存在自体は、着実に追い詰められているのではないでしょうか。
＞ななし さま
アメリカが台湾をお土産に中国へ打診する可能性は否定できないですね。
中国はもともと自国の領土だと言う気もしますが。。。
ちなみに台湾は米国債を約37億ドル保有している債権国ですね。
アメリカはお金を貸してくれている人を売り飛ばしていることになりますね。
全然驚きませんが。。。
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