アメリカには、「モノライン」という保証会社が１２社ある。日本で言えば日本信販やオリックスのような、サラ金会社やリース会社のような会社で、いわばノンバンクである。そのうちの大手が、ＭＢＩＡ、ＡＭＢＡＣ、ＦＳＡ、ＦＧＩＣの４社。これらモノライン各社が１兆３５００億ドルもの米地方債の保証をしているらしい。
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例えば、モノラインの商売の仕組みは、以下のようなものである。
ある人が日本の銀行から５０００万円の住宅ローンを借りているとする。借りた人は日本の銀行に１６０万円の返済保証料を払う。この１６０万円の保証料（つまり５０００万のローンの債務保証）を、日本の銀行からモノラインのような保証会社が１６０万円で引き取る。この５０００万の住宅ローンが返済できない場合は、この保証会社が肩代わりして、融資した日本の銀行に支払う仕組みである。貸し倒れがなければ、モノラインはこの保証料をタダ取りできる。つまり、モノラインは１６０万円を受け取ることで５０００万円分の債務保証しているということ。
金をもらって保証リスクを引き取る。そして、その保証リスクは金を払って転売される。これがデリバティブ商品（金融派生商品）の基本的な仕組みである。デリバティブ商品の契約残高は非常に大きいが、その保証料率（保証金の金額額／保証した契約金額）は上記の例では３％≒１６０万円／５０００万円となる。このように低い保証料率で多額の契約債務を保証しているのがデリバティブ商品である。但し、保証対象の信用が高ければ保証料率は低くて済むが、信用が低くなれば料率が高くなる。
ところが、サブプライム・ローン危機で返済不能のローン債務者が急増し、貸し倒れリスクが跳ね上っている。そうするとモノライン自身の信用力＝保証引き受け能力が疑問視され、モノラインが他者に転売する時に払うべき保証料率が跳ね上がる。２００８年６月から、アメリカのモノラインの信用格付けがＡＡＡから格下げされ、モノラインそのものに対する信用不安によって、モノライン１社あたり２０００～３０００億円の引当金を積み増さなければならなくなり、そのために資金を調達する必要に迫られている。この引当金を積まなければただちに債務超過、すなわち破綻である。
問題は、このモノラインが、アメリカの巨額な赤字を抱えた全米の地方自治体（地方政府）地方債を保証していることである。州政府や大都市政府の信用度が低いので、格付けを「ＡＡＡ」とかに無理矢理押し上げるためにモノラインの保証を付けさせていた。地方公共団体だから簡単にはつぶれないという前提で保証の見積もりの料率を決めるため、これまでは安い保証料率でモノラインは引き受けていた。
ところがサブプライム・ローンなどと同じように、自治体にも破綻の危機が出てきた。そうすると保証料の料率が跳ね上がる。それだけではない。モノラインが破綻した場合は、地方債の暴落は不可避である。モノライン１２社による保証残高は２００６年段階で２兆１７１５億ドルあり、その内訳は証券化商品８２３７億ドル＋米地方債１兆３４７８億ドルである。 『国際投信投資顧問』「投信新時代の投資戦略－進展する国際分散投資（2008年7-9月号）」 [1]
参考：『恐慌前夜』（副島隆彦著 祥伝社）
モノラインの破綻→アメリカ地方債の暴落を防ぐために、アメリカ財務省とＦＲＢはどうするか？
『世に倦む日日』「米国金融産業のメルトダウン 」 [2]によると、ＦＲＢの総資産は９０００億ドルしかない。そのうち米国債が４８００億ドル、銀行融資残高が１５００億、残り２７００億ドルが米国債と引き換えで引き取った住宅ローン担保証券（クズ債券）である。
最新のクズ債券と米国債の交換というスキームだと、モノラインが破綻すると、その保証債務２兆１７１５億ドルと米国債とを交換するためには、ＦＲＢ保有の米国債だけでは足らず、アメリカ政府はあらたに１兆６９１５億ドルもの米国債を新規に発行しなければならない（ＡＩＧ救済の２０倍もの資金）。それだけの米国債発行とドル紙幣印刷は確実に米国債を下落させる。モノラインの破綻が米国債暴落の引き金を引く危険性が高いのではないか？
（本郷猛）