今回の参院選の投票率は、選挙区選が５８・６４％、比例選は５８・６３％。
読売新聞 [1]は「前回参院選を、選挙区選で２・０７ポイント、比例選で２・０９ポイント、それぞれ上回った。」「年金記録漏れ問題や閣僚らの不祥事への国民の反発が投票率を押し上げ、民主党に有利に働いたと見られる。」とコメントしているが、確かにそのとおり、
既存勢力に対するアンチだけで先の見えない結果となった。
選挙前のマスコミ報道においても、実際には民主党を積極的に持ち上げる報道は少なかったものの、小沢党首の不動産不祥事に対する深い追及を行なわれなかった。一方で、自民党に対するアンチの報道（年金、議員不祥事など）はうんざりするほど繰り返され、
アンチ安倍・自民の世論形成が着々と進められていたことを考えれば、当然の結果であった。
ところで、過去の参院選はどうだったのか？
「衆参両院投票率推移」（http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-c.html [2]）を見ると、
「２００１年７月２９日 小泉政権時
選挙区５６．４４％ 比例区５６．４２％
『小泉ブーム』。自民党が改選議席過半数を超える６４議席を獲得し、圧勝。」
★この時は「聖域なき構造改革」「痛みなくして改革なし」と従来の自民党政治にアンチを唱える小泉に大衆が乗った。
「２００４年７月１１日 小泉政権時
選挙区５６．５７％ 選挙区５６．５４％
民主党が改選議席で比較第１党に躍進。比例代表区では自民党に約４３０万票の大差をつけた。」
★この時は小泉首相を含む年金未納問題を受けて、アンチ自民票が集まった。
こうしてみると、この間大衆から生まれた社会変革の期待は、マスコミの作り出した時流に乗って（乗せられて）、自民ｏｒ民主という二大政党のいずれかに対するアンチゆえの微かな期待として票数を重ねてきた。前回も、その前も、そしておそらくそれ以前の選挙においても変らない構造が続いている。だが、そろそろマスコミが作り出しているこのアンチ誘導（彼らマスコミは売れるニュースが“捏造”できればいい）の罠に気づく必要がある。