欧州勢の金融力ＶＳデビッド勢の軍事・石油・食糧支配力

欧州貴族・ロスチャイルド連合ＶＳデビッド・ロックフェラーの闘いがどうなるのか？
それを見極める上で、それぞれの力の基盤を明らかにする必要があるだろう。
新ベンチャー革命2009年10月13日「民主党の日米同盟：自公与党時代とはまったく別物」からの引用。
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２．オバマのアフガン戦略とは
オバマのアフガン戦略については拙稿にてすでに分析済みですが、オバマ政権の狙いに二つのシナリオが想定されます。
（１） アフガンにおける戦争屋の麻薬利権（ヘロインの原料、アヘンの世界生産量の9割）を撲滅させること
（２） 戦争屋のアフガン麻薬利権を守ること
ここで戦争屋とは軍産複合体系米国覇権主義者を指しますが、筆者は、オバマ政権はアンチ戦争屋政権とみなしています。その観点から、（１）と（２）の戦略目的はまったく逆であることがわかります。もちろん筆者は（１）であることを期待しています。
ただオバマ政権は余程、うまく戦争屋をだまさないと、（１）の戦略は成功しないでしょう。
４．オバマ政権のアフガン戦略の真相
米オバマ民主党政権は、依然として戦争屋の縄張りである国防総省・CIAの軍事秘密行動に十分、権限行使できていないのではないかと筆者はみています。否、それどころか、戦争屋からの強い要求で、米軍のアフガン増派（上記シナリオ（2）に相当）を飲まざるを得ないのが実態でしょう。元CIA長官で、現国防長官のロバート・ゲーツは、元々戦争屋がオバマ政権に横滑りさせた人物（ブッシュ政権下の国防長官、悪名高いラムズフェルドの後任）であることから、国防総省・CIAのトップ人事はオバマ政権下でも戦争屋の手にあることは明らかです。この事実は、90年代のビル・クリントン民主党政権下でも同じでした。
ちなみに、この構造が読めない人は、米国民の反対を承知で米軍のアフガン増派を推進するオバマがノーベル平和賞をもらうことに批判的ですが・・・。
現在、戦争屋＝CIAのパワーは相当、弱体化しているものの、完全に消滅しているわけではないので、アンチ戦争屋＝CIAのオバマ政権は戦争屋＝CIAの意向を完全無視することは現実的に困難です。
筆者の期待は、オバマ政権が米軍アフガン戦略に関して、戦争屋の意向に沿っている振りをして、実は、上記（１）のアフガン麻薬利権撲滅を成功させて欲しいというものです。
５．オバマ政権の本音のアフガン戦略と日本民主党外交の整合性
上記のようなオバマ政権のアフガン戦略の二重構造を、少なくとも小沢民主党幹事長はちゃんと認識していると思います。それは岡田外相が、アフガン、パキスタンへ非軍事的経済支援を提案していることから伺えます。この提案はおそらくオバマ政権の本音のアフガン戦略に沿うものです。小沢率いる日本民主党は完全にアンチ戦争屋＝CIA志向にみえます。それなら筆者はこの民主党外交を支持します。現在、アフガン、パキスタン両大統領には戦争屋の息がかかっていると思われますが、両者、本音では日本から経済援助が欲しいのも確かです。
この日本民主党のアフガン・パキスタン直接外交、すなわち迂回的対米外交はオバマ政権には受け入れられるでしょうが、現在の日米外交・日米同盟に少なからず影響力を残す戦争屋＝CIAがおとなしくしているでしょうか。それこそまさに、オバマ政権の対戦争屋＝CIAへの牽制力にかかっています。その意味でオバマ政権を闇支援する欧州寡頭勢力（米国中央銀行FRBの株主たち）が、オバマにノーベル平和賞をあせって贈ろうとする意図が手に取るように、よく見えてきます。
６．新たな日米同盟：日本対オバマ政権の日米同盟
日本には米国という国家を一体でとらえる人が多いのですが、米オバマ政権を闇支援しているのはもっぱら欧州寡頭勢力です。そして、米国内にて現オバマ政権と戦争屋＝CIA（かつてブッシュ政権を支え、戦後60年以上、日本を闇からハンドリングしてきた勢力）は厳しく対峙しているのです。これまでの日米同盟とはいわば日本対戦争屋＝CIAの同盟だったということです。この点をはきちがえてはなりません。今後は日本対オバマ政権（アンチ戦争屋＝CIA）の新たな日米同盟が構築されつつあるということです。
2009年1月のオバマ政権誕生以前と以降で、米国の覇権構造が大きく変化していることをしっかり認識できないと、日本人の日米同盟の認識に大きな誤解が生じてきます。
国民のみなさん、くれぐれもオバマ政権誕生以降、そして日本民主党政権誕生以降の新しい日米同盟関係をしっかり頭にたたきこみましょう。さもないと、われわれ日本国民の対日本民主党認識も大きく狂ってしまいます。これは、われわれ国民にとって国家レベルで意思統一ができないという大きな不幸をもたらします。
それにしても、とりわけ問題なのは日本の大手マスコミです。彼らは新しい日米関係の実相をまったく、国民に伝えていないと思います。

■欧州貴族・ロスチャイルド＋ジェイ・ロックフェラー連合の力の基盤

●ＦＲＢをはじめとする金融力。
最近、デビッド・ロックフェラー勢を圧倒しているのは、この領域である。とりわけ、’０８年リーマンショック→世界経済危機以降、シティバンクをはじめとするデビッド系金融勢力の凋落は著しい。世界経済危機自体が仕掛けられたものである疑い濃厚。
●欧米のマスコミ→世論支配力。
地球温暖化ＣＯ2原因説もこれであろう。
●政治的には、日米の民主党を押さえている。
但し、新ベンチャー革命2009年10月13日「民主党の日米同盟：自公与党時代とはまったく別物」でも指摘されているように、オバマ大統領は親銀行屋だが、オバマ政権の閣僚全員が親銀行屋ではなく、ヒラリー・クリントンや国防総省・ＣＩＡの閣僚は戦争屋（デビッド）系。
■デビッド・ロックフェラーの力の基盤

●世界最強のアメリカの軍事力およびＣＩＡなどの諜報機関。
諜報力では欧州貴族・ロスチャイルド連合も負けていないはずだが、軍事力の分野ではデビッドが圧倒している。
●石油をはじめとする資源、食糧。
●世界最大の生産力・金融力を有する日本のマスコミ支配・官僚支配。
但し、日本支配の主軸であった自民党支配は終焉し、支配力は急落中。
こうして、両者の力の基盤を比較すると、
デビッド・ロックフェラーが追い詰められているのは専ら金融世界での話で、彼らの縄張りである軍事力や資源・食糧の分野では依然強い支配力を有していることがわかる。
そこで、デビッド勢が起死回生のために打てる手は二つしかない。
一つは郵政民営化をはじめとして日本の資金を奪取すること。しかし、これは政権交代、亀井郵政・金融担当相によって黄信号が灯っている。
従って、打つ手は一つ。お家芸の戦争→資源・食糧の高騰によって儲けることしか残っていない。
当然、そのことは欧州貴族・ロスチャイルドもわかっているが、この分野（軍事・資源・食糧）ではデビッド勢の力があまりに強固で慎重にならざるを得ないようだ。そして、デビッド勢が戦争カードを切る前に打った手が、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞なのではないだろうか？　
戦争の決断をするのは最終的にはアメリカ大統領だが、ノーベル平和賞を与えておけば、しばらくは戦争は起こせないだろうという判断、あるいは戦争をすることは許さないというメッセージ。
これが平和貢献実績がないにもかかわらず、オバマ大統領が受賞した理由なのではないか。
それは、ノーベル平和賞受賞の記者会見でのオバマ大統領の様子からも伺える。

遠回しに、驚きと困惑がにじみ出るようなコメントで、オバマの顔にはまったく明るさがなかった。オバマは、声明を読み上げるとすぐに会見ブースから退出。これは朝のコメントとはいえ、意外だった。
『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』

オバマ大統領は、銀行屋（欧州貴族・ロスチャイルド勢）と戦争屋（デビッド勢）、双方の圧力の板ばさみになっているのではないか。
（本郷猛）

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List　   投稿者 hongou ｜ 2009-10-15 ｜ Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造 ｜ 10 Comments »　

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